2007年02月28日

北京オリンピックボイコット一考

1.はじめに

 北京オリンピックにむけたムード作りが、マスコミによって勝手に行われている。「開催+参加ありき+友好」の前提で、雰囲気作りに余念がないようだが、北京オリンピックが開催できるのかどうか、すでに暗雲が漂っていることに気づかない人物が多いようだ。
 前述のように、法輪功虐殺だけでなく、チベットや東トルクメキスタンでの民族浄化による人権蹂躙が非常に顕著であるにも関わらず、オリンピック議連なる売国政治家集団が「頭角」をあらわしている。



2.参加自体の無意味さ


 1)環境汚染

 北京での環境破壊は、すさまじいものがある。晴れた日の北京の画像は、テレビでも見たことがない。つねに、灰色の雲に覆われた画像ばかりである。大気汚染の深刻さは、人工衛星でも一目瞭然であり、汚染雲が日本のほうへジェット気流で流れているのが、確認されている。
 大気汚染の酷さは、「緑化事業」と称して、枯れた芝生に緑色のペンキを霧吹きする常態である。これは、小生がたまに参加する留学生の集いでも常に聞かれることである。


 2)会場の未整備

 当地での建設状況は、全く芳しいものではないようだ。開始までに会場完成するのかどうか、疑わしいようだ。事実、会場周辺の陳情村の撤去がかなり強引に進められている一方、開発に関するリベート絡みで政争が起こっているそうだ。


 3)政変の可能性

 中国共産党では、前主席の勢力一掃のための政争が継続中である。党内では、相当の粛清が進められているが、軍部掌握には至らないようである。今後、軍部による「より戻し」によって、再び名誉剥奪の主席名が歴史から抹殺される可能性も否定できない。



3.日本での反対運動


 日本でも、北京オリンピック反対の機運がある。マスコミによる報道規制により、日本では全く知られていないが、大紀元時報がその勇姿に歓迎の意を表明している。


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【大紀元日本2月24日】地方議員と市民からなる「北京オリンピックに反対する地方議員と市民の会」(土屋敬之会長=都議)は2月23日、東京・大手町の経済同友会前で北京五輪開催に反対する街頭演説を行い、地方議員、学識経験者、一般市民が多数参加した。同会は、中国共産党がチベット、ウイグル(東トルキスタン)、天安門事件を始めとする民主化運動、法輪功への弾圧および生きた法輪功学習者から臓器摘出・販売など深刻な人権蹂躙を理由に、北京五輪の開催に反対している。

 土屋会長は、「中国共産党(中共)は1949年にチベットに侵攻し、120万人とも言われる人たちが弾圧され殺害され、6000以上の寺院が焼かれ破壊された。中国は今なお、チベットに対する弾圧を続けている。このこと1つ取っても、中国は平和の祭典であるオリンピックを開催する資格はない」と訴えた。土屋議員はさらに、中共が1949年に支配したウイグル(東トルキスタン)で、50回にも上る核実験を行い、75万人を放射能汚染によって死亡させたこと、「計画出産」の名目で850万人に対して強制的に中絶をさせた深刻な人権侵害、天安門事件、法輪功などの例を挙げた。

 さらに、会長は、中共は平和友好、日中友好と言っているが、その陰でとんでもないことをしていると指摘し、多くの国民がこれらの問題に関心を持つことが北京五輪を阻止する大きな原動力になると強調し、国民に対して中国の実態を知り、北京五輪に反対するよう呼びかけた。

古賀俊昭都議は、「世界最大の人権蹂躙国家である中国では、生きた人間から臓器を抜き取っていることが、公然と行われている」と指摘し、100箇所以上ある強制収容所に30万〜40万人とも言われる中国人民が政治犯として収容されている。このような人権蹂躙国家で五輪を開催する資格はない」と主張した。また、中国政府が日本側へ様々な圧力をかけていることに、日本側は外交ルートを通し、抗議していないことを残念に思うと語った。

吉田康一郎都議は、人権蹂躙、民族の弾圧が行われている中国で、世界の平和の祭典であるオリンピックを金と軍事力により開催するのを容認してはいけないと主張した。また、中国共産党政府の対日本方針は、「意志の弱い国の資本と資産と技術と人材、すべてが中国のために放棄させなければならない。そのために、歴史問題をもって追い詰めなければならない」という中国情報部の内部情報を明らかにした。

 吉田都議は、「中国では日本と友好的な関係を持ちたいと願っている多くの国民がいるが、一方で、日本の思いとは裏腹に、中共独裁政権は日本や世界の流れからずれている」と指摘し、「一党独裁体制を打破し、中国に真の民主化をもたらさなければいけない。人権を守る、義務を守る、国際的な様々な条約を守る当たり前の国家に中国がなるために、中国の真の発展のためにも、日本は勇気を持って北京五輪を反対すべきだ」と主張した。

 北朝鮮に拉致された日本人を救出の会・埼玉支部の加藤哲史氏は、横田めぐめさんが昭和52年に北朝鮮に拉致されたことを始め、150人に関わる拉致問題を日本は直視せずに放置した約30年間を振り返り、「中共が現在行っている中国人民に対する人権弾圧を見てみない振りをし、安易に北京五輪に参加することで、自分たちの同胞にやってきた拉致問題を無視した過ちを中国人民に繰り返してしまう」と指摘した。

 加藤氏は、「今自分たちがやらなければならないことは、北京五輪に参加するのではなく、北朝鮮、中国で苦しめられている人民たちを救い出し、人権抑圧から開放することである」と主張し、「60年前に台湾で起きた228事件は、中国大陸から台湾へ移った国民党政府が本省人(台湾本島の人)に対して行った弾圧であるが、現在、中国政府が法輪功を始めとする中国人民に対して、行っていることは、228事件と何の変わりもない」と指摘し、残酷な人権蹂躙を今行っている中共が開催しようとする北京五輪の断固たる中止を強調した。

 「北京オリンピックに反対する地方議員と市民の会」はさらに、3月3日午後2時から、東京・銀座の数寄屋橋公園で北京五輪反対の活動を行い、より多くの人に関心を寄せてもらうために、今後も活動を続けることを表明した。

 
(記者・曽尼弗)


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4.おわりに

 北京オリンピックは、たとえ開催されても参加しないことこそが、人権および文明発展の礎である。オリンピック議連や経済同友会のような売国行為は、断じて阻止しなければ、日本の歴史に対し、似非従軍慰安婦や、フィクションであるはずの南京事件同様、汚点となりうる。
 今後の政界や経済界、マスコミ報道の動きを注視し、今後の抗議活動の参考としていきたい。





 
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2007年02月27日

社民党党員妄言集

1.はじめに

 今回、社民党阿部知子なる議員の妄言を取り上げるものとする。この人物は、阪神大震災において、自衛隊が役に立たないことを『実証』したとし、国民保護法、有事法廃止を呼びかける危険人物である。
 危険な思想は、大学時代から始まっており、その悪影響は秘書にも及んでいる。その証左に、秘書の不始末が原因で、政治生命において黄信号が点滅している。



2.妄言の内容


 1)自衛隊侮蔑発言の概要

 当初、阿部のブログでは、自衛隊は数日してやってきた、と書いているが、全くの大嘘である。実際は当日のうちに活動を開始できる段階に達していた。ただし、兵庫県と、当時の首相村山なる人物が、自衛隊アレルギーを理由に、故意に出動を遅らせたのが真相である。


 2)自衛隊侮蔑発言とその変遷

 先月19日の発言内容である。これと同内容を書いた神戸市議会議員 あわはら富夫議員もいたが、ネット界では血祭りに挙げられた。

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 文字通り、国民の生命・身体・財産を守ることが地方自治に委ねられていることの意味は大変大きく深いと思う。そのための人材は、消防職員以外に各地区の有志の消防団員や防災ボランティアがこれを担うことからもわかるように、根っからの住民参加の組織である。
安倍晋三政権になってから「国を愛する」・国防の強化などの言葉が氾濫し、あたかも外敵から国民を守るために国家の力=軍隊が必要であるかのように宣伝されるが、実は「軍隊は国民を守らない」という事実は戦争を通して如実に示されてきた。軍隊はもちろんのこと警察も、戦闘のためあるいは犯罪に対しての対処を第一とするため、国民保護は二の次、三の次となる。
阪神大震災は12年目を迎えたが、国民を災害から守ることを任務とされているはずの自衛隊が、国による命令を受けて救援に向ったのは、数日を経て後のことであった。日本の場合、自衛隊は軍隊ではないし、国土保安隊として出発し、防災のたねにも働くことを任務としてきた特別な生い立ちがあるのに、である。

(略)軍隊はもちろんのこと警察も、戦闘のためあるいは犯罪に対しての対処を第一とするため、国民保護は二の次、三の次となる。

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その後、かなりの正論というべき批判をうけ、しぶしぶ変更したようだが、自衛隊への謝罪は一切ない。

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先回のメルマガには、たくさんのご意見を頂戴致しました。(略)頂戴しましたご意見の中に、自衛隊が必死にがんばっていたことへの感謝が述べられたものも多々ありました。その通りだと思います。


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また、一部表現変更が相次いでいる。


阪神大震災は12年目を迎えたが、国民を災害から守ることを任務とされているはずの自衛隊が、国による命令を受けて救援に向ったのは、数日を経て後のことであった。日本の場合、自衛隊は軍隊ではないし、国土保安隊として出発し、防災のたねにも働くことを任務としてきた特別な生い立ちがあるのに、である。

↓   

阪神大震災は12年目を迎えたが、国民を災害から守ることを任務とされているはずの自衛隊が、国による命令を受けて救援に向ったのは、数日を経て後のことであった。日本の場合、自衛隊は軍隊ではないし、警察予備隊として出発し、防災のたねにも働くことを任務としてきた特別な生い立ちがあるのに、である。

↓   

阪神大震災は12年目を迎えたが、国民を災害から守ることを任務とされているはずの自衛隊が、国による 命令を受けて救援に向ったのは、数日を経て後のことであった。日本の場合、自衛隊は軍隊ではないし、 警察予備隊として出発し、防災のために働くことを任務としてきた特別な生い立ちがあるのに、である。


 その結果、議員のホームページがコメントできない体制であったため、秘書のブログが炎上・閉鎖された。このため、秘書の第2ブログが炎上>コメント全削除>再炎上。秘書のmixi炎上中>コメント全削除>再炎上。という状況である。





 3)阿部知子の本音

 阿部知子の性根は、腐るところまで腐っている。自身は、何様のつもりか知らないが、高々ヤブ医者に過ぎない身でありながら、救助にてんてこ舞だったと書いている。また、虐殺者村山を賞賛する声明文を、先月25日に堂々と発表している。

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当時の内閣の最高責任者は村山首相であることから、村山首相の対応の遅れを指摘されるご意見もありますが、1月17日午前10時、国土庁長官を本部長とする非常災害対策本部を設置、午後4時に村山首相は、官邸で緊急記者会見を行い、万全の対策を講じることを表明しました。

私を含めてだれもが未曾有の災害に対して、十分な判断や迅速な行動がなしえなかったことについて、多くの教訓が残されたと思います。


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 4)社民党の大罪

 当時の社民党(社会党)はどうなっていたのか、その様子を知る手がかりは、当時の新聞に掲載されている。恥外聞もなく、政争に明け暮れ、地震よりもセクト争いに興じていたのである。また、虐殺者村山は、この政争に怯え暮らし、震災などどこ吹く風だった。
 また、これはネット界では常識となっているが、震災当時、出動を渋った理由として、総連や民潭など反日在日集団や、過激派による日本でのテロを実施するため、武器弾薬を神戸に蓄えて、オウムと行動を共にしていたということである。その武器が明るみになるのを恐れ、出動を遅らせたというのが真相のようである。当の社民党は、この噂をまったく否定していない。拉致といい、震災のときといい、なんら国民のことを考えない、愚劣な集団であるといえよう。



 5)政争の証拠

 政争の証拠は、震災当日の朝日新聞において取り上げられている。

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山花氏らは17日午前、衆参両院に分けて、国会対策委員会などに衆院17人、参院7人の会派離脱届を提出した。山花氏は提出後、「新党に向けて全党のさきがけとなって行動する」と強調するとともに、離党届については「中執委の状況を見極めて考えたい」と語った。


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3、マスコミの対応


 マスコミは、安倍首相に対する誹謗中傷に明け暮れ、阿部知子どころでないようである。いや、故意に避けていた風潮があった。とりあげたのは、産経新聞のみである。しかも、ネット界の圧力に屈し、今月2日になってようやく取り上げた。
 しかも、アメリカでの嘘っぱち慰安婦の決議案に対応しろ、ということに絡めての記事でしかない。産経にしてこの有様である。日本のメディアは既に死んだ、といって過言でない。

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過去の出来事は、時間というベールに包まれているがゆえにさまざまな解釈が可能だ。織田信長を希代の英雄としてか、あるいは無慈悲な独裁者として描くかは作家の自由だ。だからこそ小説や映画のタネは尽きない。

 ▼近松門左衛門やシェークスピアも実際に起きた事件や史実をもとに多くの作品を書き残したが、観客はフィクションとして楽しんでいる。だが、自らの政治目的を達成するためフィクションを史実のように後世に伝えようとする輩も少なくない。

 ▼たった12年前の阪神大震災でも自衛隊への悪意から平気でうそをつく政治家もいる。社民党の阿部知子衆院議員は、メールマガジンで「自衛隊が国による命令を受けて救援に向かったのは、数日を経てのことだった」と書いた。実際は兵庫県知事の救援要請と村山富市首相の決断が遅れたため、正式な出動に手間取ったが、発生直後から自衛隊は救援活動を開始していた。

 ▼米国でも日本への悪意からとしかいいようのない決議案が下院に提出されたという。日本政府にさきの大戦の慰安婦問題で「明確な形で歴史的責任を認め、謝罪する」よう求めたものだ。

 ▼決議案では「日本軍の強制売春」があったとし、原爆投下を棚に上げて「残酷さと規模において前例がない」と弾劾している。こんなしろものがまかり通るのも14年前に当時の河野洋平官房長官が、ろくに調べもせず日本軍の強制性を認め、謝罪談話を発表したからといえる。

 ▼歴史の捏造(ねつぞう)を許せば、われわれの名誉は末代まで汚される。日米が歴史問題で離間して喜ぶのは誰か。安倍晋三首相は「河野談話」の見直しを含め先頭に立って採択阻止に動いてほしい。「主張する外交」がホンモノかどうかが試されているのだ。

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4.官僚・政治家からの批判

 阿部知子の妄言に対し、 佐々淳行と、二階国対委員長が反論している。二階といえば、屈中議員のホープである。この人物にまで批判されるようでは、人間失格というべきだろう。
 阿部議員には、尼となって四国巡礼めぐりをしていただくか、ダルフールでの医療活動を単身で行ってきてもらいたいものである。そうしなければ、拉致被害者を救う、と口だけだった愚行に対して、汚名を雪ぐことは不可能だろう。




 1) 佐々淳行の反論

 ここ数日、私のところに多くのメールが届きます。内容は阿部知子社民党議員が先頃、自身のホームページに掲載した以下のメッセージについてです。

「阪神大震災は12年目を迎えたが、国民を災害から守ることを任務とされているはずの自衛隊が、国(のち知事≠ノ訂正)による命令(のち要請≠ノ訂正)を受けて救援(のち本格救援≠ノ訂正)に向ったのは、数日を経て後のことであった。」

私は、これに反論したいと思います。

自衛隊は地震発生直後から派遣準備をはじめ、自衛隊法に基づきすみやかに兵庫県に対し派遣要請を促すよう連絡をとっています。しかしながら、県からは全然返事をもらえない状態で、航空偵察や小規模の近傍出動、派遣準備にとどまるしかありませんでした。

ようやく10時に県知事から派遣要請が入り、本格的災害救助活動を開始できたのです。 海上では、地震発生後すぐに神戸港に向かって4隻の自衛艦が向かいましたが、それを受け入れる兵庫県や神戸市の対応が遅れ、翌日10時まで、これらの艦船は神戸港に入港できない有様でした。

兵庫県や神戸市は、これまで自衛隊と共同の防災訓練をしたことがなかったのです。

救助活動に関しても、彼らは今よりも大きく権限が制限されていた当時の自衛隊法の範囲で、できることを精一杯やったと、私は大きく評価しています。

震災の2日後に当時の官房副長官が自衛隊の初動の遅れを指摘した発言もありましたが、もし地震発生と同時に一斉に数万の自衛官が現場に出動していたら、それこそ当時の法の下ではシビリアンコントロールの観点から大問題になったことでしょう。

彼女のメッセージの中では、何を根拠に「数日を経て後のこと」となったのでしょうか。



一方、政府は何をしていたか。

ときの、村山富市総理に地震の第一報が入ったのは地震発生から1時間半以上たった午前7時30分頃。

村山富市総理はその後も予定通り経済報告閣僚会議や地球環境の懇話会に出席しているのです。

定例(緊急ではない)閣議のあと、この地震対応について非常災害対策本部(国土庁長官指揮、総理指揮の緊急災害対策本部ではない)の設置にとどめたのは、いま彼女が所属する社民党の前身政党・社会党内閣です。

さらに、総理が現地視察をしたのは1月19日。

帰京直後の記者会見で「(総理指揮の)緊急災害対策本部を設置する」と述べたものの、夜になって撤回し、とうとう総理が陣頭指揮をとることはありませんでした。

災害時も含め、国民の生命・身体・財産を護るのは国家の最大の任務であり、その長は言うまでもなく内閣総理大臣なのです。



犠牲者6434名をだし、約10兆円の国富を灰燼に帰した責任がどこにあるのかは、明確でしょう。



私の著書『危機管理宰相論』には、阪神大震災の際の初動措置や当時の国家危機管理システムの問題点が、当時の事実と共に書いてあります。

また、衆議院公聴会の議事録も掲載してあります。

彼女が議員になられたのは2000年とのことで、経歴も浅いことは承知しています。

しかし、現在社民党の政策審議会会長という責任ある立場でご発言をなさるのであれば、きちんと勉強してから意見を述べるべきです。

当時の事実関係を詳しく調べることなく、法律を読むことなくいたずらに批判をすることは、極めて愚かなことであります。




 2)二階国対委員長の反論


 この人物は、震災時において、現地特別対策本部長だったそうだ。その人物がここまでネット上で書くとなったのは、相当腹に据えかねたということだろう。今回のかれの行動に対し、一応ご苦労、の一言を送る。ただし、文章は、大下英治氏によるものである。


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一月二十日、通常国会が招集された。二階は、衆議院本会議で新進党の代表として「兵庫県南部地震」についての緊急質疑に立った。
二階の「地震を知ったのは、いつか」という質問に対し、村山首相が答えた。
「こ の地震災害の発生直後の午前六時過ぎのテレビで、まず第一に知りました。直ちに秘書官に連絡をいたしまして、国土庁等からの情報収集を命じながら、午前七 時三十分ごろには第一回目の報告がございまして、甚大な被害に大きく発展する可能性があるということを承りました……午前十時からの閣議におきまして非常 災害対策本部を設置いたしまして、政府調査団の派遣を決めるなど、万全の対応をとってきたつもりです」

しかし、地震発生当日の午後零時五十分、村山首相は記者団に対し、「七時半に秘書官から聞いた」とコメントしている。
二階は思った。
〈七時半に知ったのでは、都合が悪いとでも思ったのか。しかし、それにしても午前六時に知り、午前七時半に報告を受けたというなら、その一時間半、いったい何をやっていたのか。国家の最高責任者としての自覚がなさすぎる……〉

二階がかつて運輸政務次官だったときのことである。気象庁の新・旧の長官と懇談する機会があった。そのとき、新長官が真剣な表情で打ち明けた。
「次長のときは、上司の命令で動けばよかった。しかし、これからは、たとえば関東大震災級だといわれる東海大地震が発生すれば、混乱を未然に防ぐため、新幹線を止め、東名高速道路をストップさせることを総理に進言する責任が自分に持たされる。ずしりと重いものを感じます」
かれのような責任の重大さを村山首相は感じているのか。総理大臣たるもの、国民の生命、財産をおびやかす戦争や災害の発生に対する危機管理は、常に考えていなければならない。ところが、村山首相は、翌十八日の朝八時から呑気に財界人と会食している。

二階のもとに、被災にあった人の友人と称する人から電話があった。その人は隣の住人と共に生き埋めにあい、懸命に「助けてくれ」と叫び続けた。だが、隣人の声は、三日目にして途絶えた。自分は幸いにして四日目に自衛隊に助け出されたが、あと一日早く救助されれば隣人の命は奪われなかったという。

二階は地震発生当初、村山首相をはじめ政府与党がもっと機敏に迅速に対応していれば、一〇〇〇人から一五〇〇人の死者は救えたのではないかと思っている。

しかし、村山首相は自衛隊そのものにこだわった。た しかに自衛隊法には、「自衛隊は知事からの要請がないと出動できない」と記されている。が、自衛隊の最高指揮官は首相である。必要を感じれば、災害対策基 本法の百五条に基づく各種の強制的な規制など総理に権限を広く集め、効力のある「緊急災害対策本部」を早急につくれる。そうすれば蔵相の了解なしに予備費 の支出もできた。とりあえず、食費などの資金的援助が迅速にできたではないか。

(中略)

〈首相は広く意見を聞くことも大事だ。しかし、もっとも大事なのは、それを国の最高責任者としてどう決断するかだ。首相は、国のため、国民の安全を守るため、過去のしがらみにとらわれず、自分で決断する。そうすれば災害対策もスムースにいったはずだ〉
村山首相は国会で、「万全の策だった」と答弁した。
二階は激しい怒りをおぼえた。
〈これほど、間違いだらけのことをしていて、どこが万全の策なのか。国民に素直に詫びてほしい。そして、これまで自衛隊は違憲だと言っていたことに対して、悪かったと頭を下げてほしい。いまになって、自衛隊の対応が悪かったなどというのは、大間違いじゃないか〉

(中略)

二階は阪神大震災における村山政権の無責任極まる対応に憤りを感じている。
政府や兵庫県や神戸市等の役人は、不眠不休の状態で懸命になって復興作業に尽力している。いまだに家に帰らず、役所に寝泊りしているものも多い。そういう状況のなかにあって、政治は今後の災害復旧の財源対策について決断しないといけない。しかし、村山政権は難しい問題をすべて先送りしている。

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5.阿部知子側近の不始末


 阿部知子の秘書は、セクハラ疑惑で訴訟中である。阿部自身も、使用者責任で刑事告発を受けている。人権屋社民党という看板に傷をつける行為であるが、福島瑞穂が関わっている男女共同参画法やDV法、セクハラ防止法、ストーカー防止法、痴漢防止法がいかに大量の冤罪被害者を生み出しているか理解していない。
 やはり、開放同和同様、人権主義を表看板にして票稼ぎするという、新手のビジネスモデルを完成しただけでしかないようである。実際、阿部知子は、東大医学部在学中過激派として、成田闘争に参加していたようである。そのような人物が党幹部では、社民党の未来には、暗雲が漂っているとしか思えない。




6.おわりに


 当時の社民党(社会党)や虐殺者村山がどのような行動をとったか、わかるコピペが出回っている。適当にまわすよう、要望書がメール配信されているので、小生もここでアップするものとする。


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17日

05:46 地震発生
05:50 陸自中部方面航空隊八尾基地、偵察ヘリ発進準備。
05:50 第三十六普通科連隊(伊丹)営舎内にいた隊員
 約三百人による救援部隊編成開始
06:00 CNNワールドニュース、トップニュースで
 「マグニチュード7・2。神戸で大地震」と報道。
06:00 村山起床。テレビで震災を知る。
06:20 テレビで急報を知ったダイエー中内功社長出社
06:30 百里基地、偵察のためRF4発進検討するも断念。
 4ヶ月前北海道東方沖地震でRF4が墜落、社会党の追及で
 当時の指揮官が更迭されたため。
06:30 中部方面総監部非常勤務体制
06:30 村山、園田源三秘書官に、電話で、状況把握を指示
 (園田本人は「そのような事実は無かった」と否定)。
06:30 警察庁が地震災害対策室を設置、大阪、京都、奈良などに
 機動部隊の出撃命令を出す
06:35 第三十六普通科連隊(伊丹)、倒壊した阪急伊丹駅へ
 伊丹署の要請で先遣隊出動
06:50 陸自第3特化連隊(姫路)非常呼集
07:00 スイス災害救助隊、在京スイス大使館へ、
 日本政府への援助申し入れを指示
07:00 金重凱之秘書が国土庁防災局に電話で状況確認し、
 村山に「特にこれといった情報は入っていない」と報告。
07:14 陸自中部方面航空隊八尾基地、偵察ヘリ1番機発進。
 高架倒壊等の画像撮影。出動要請がないため訓練名目。
07:30 村山総理に一報
07:30 陸自第3特化連隊(姫路)、県庁へ連絡部隊発進
07:35 第三十六普通科連隊(伊丹)、阪急伊丹駅へ48人応援
07:50 石原信雄官房副長官、川崎市の自宅を出発。
07:58 阪急伊丹駅救助活動48人
08:00 官邸、防衛庁に、派遣要請がきているか確認するも、
 要請無し。
08:00 ダイエーが地震対策会議。中内社長、販売統括本部長に
 ヘリコプターで神戸へ飛ぶよう指示。おにぎり、弁当など
 1,000食分と簡易衛星通信装置を搭載。
08:11 徳島教育航空郡所属偵察機、淡路島を偵察。
 「被害甚大」と報告。
08:20 西宮市民家出動206人
08:20 貝原知事、職員の自動車で県庁到着。対策会議開くも
 派遣要請出さず
08:26 総理、官邸執務室へ(予定より1時間早い)。
 テレビで情報収集。
08:30 セブンイレブン災害対策本部、被災地店舗へ
 おにぎりをヘリ空輸開始。
08:45 村山「万全の対策を講ずる」とコメントを発表。
08:50 韓国政府、「日本関西地域非常対策本部」
 (本部長・金勝英=キム・スンヨン=在外国民領事局長)設置
08:50 石原信雄官房副長官到着。「現地は相当酷い」とコメント。
08:53 五十嵐広三官房長官「非常災害対策本部を設置し
 小沢潔国土庁長官を現地に派遣する」と発表。
09:00 呉地方総監部、補給艦「ゆら」が神戸に向けて出港。
09:05 国土庁が県に派遣要請促す
09:18 村山、廊下で記者に「やあ、大変だなあ」、
 視察はしないのかとの質問に「もう少し状況を見てから」とコメント。
09:20 総理国土庁長官、月例経済報告出席。地震対策話題無し
09:40 海自輸送艦、非常食45000食積み呉出港
09:40 神戸消防のヘリコプターが上空から市長に
 「火災発生は20件以上。市の西部は火災がひどく、
 東部は家屋倒壊が目立つ」と報告。市長は直ちに県知事に
 自衛隊派遣を検討するよう電話で要請。
10:00 村山、月例経済報告終了後廊下で、記者の「北海道や
 東北と違い今回は大都市での災害だが、対策は?」
 との質問に「そう?」とコメント。
10:04 定例閣議。閣僚外遊報告。非常対策本部設置決定。
 玉沢徳一防衛庁長官には「沖縄基地縮小問題で(上京して
 きている)大田昌秀知事としっかり協議するように」と指示。
 震災についての指示なし。
10:10 兵庫県知事の名で派遣要請
 (実際には防災係長が要請。知事は事後承諾)
10:15 中部方面総監部、自衛隊災害派遣出動命令
 (村山の指示で3000人限定。到着は2300人)
10:25 姫路の第3特科連隊の幹部2人がヘリコプターで
 県庁に到着、県災害対策本部の会議に参加
11:00 村山、廊下で会見。記者の「総理が現地視察する予定は?」
 との質問に、「状況見て、必要があればね」。「総理は行く用意は
 ありますか?」、「そうそう、状況を見て、必要があればね」。
11:00 村山総理、「二十一世紀地球環境懇話会」出席。
 「環境問題は国政の最重要課題の一つとして全力で
 取り組んでいく」と発言。
11:00 京都機動部隊が兵庫入り。
11:15 村山、廊下で記者に、山花貞夫前社会党委員長の
 新党結成問題に関して、「山花氏は自制してもう少し話し合いを
 して欲しい」とコメント。
11:15 非常対策本部設置(本部長・国土庁長官の小沢潔)
11:30 非常対策本部第1回会議
11:34 五十嵐官房長官、記者に社会党分裂問題を聞かれ、
 「それどころじゃない」と発言し首相執務室入り。現地で被災した
 新党さきがけ高見裕一からの電話情報を元に、村山に事態の
 重大さを力説。
12:00 新党さきがけ高見裕一、現地から官邸に電話。
 自衛隊増員要請するも、村山「高見は大げさだ」と冷笑
12:00 政府与党連絡会議中、五十嵐官房長官が村山に
 「死者203人」と報告。村山「え!?」と驚愕。
12:48 淡路島・一宮町役場の中庭に自衛隊ヘリ三機が到着。
 隊員がオートバイで被害調査を実施。
13:10 渋滞に阻まれていた自衛隊第三特科連隊215人が
 到着。救助活動を開始。
13:30 防衛出動訓令発令検討するも断念
13:30 大阪消防局隊応援部隊到着
13:50 社会党臨時中央執行委員会が「党内事情より災害復旧を
 優先すべき」として、山花氏の離党届を保留。
14:07 村山総理、定例勉強会出席
14:30 小沢国土庁長官、現地空中視察へ
15:36 河野洋平外相「総理は人命救助と消火に力を入れるように
 といっていた。総理が現地に行くのは国土庁長官からの報告が
 あってからのようだ」とコメント。
15:58 村山、廊下で記者の「改めて聞くが、総理が現地に行く
 可能性は?」との質問に「明日、国土庁長官から現地の状態を
 聞いてな」とコメント。
16:00 村山総理、地震後初の記者会見。「関東大震災以来、
 最大の都市型災害だ。人命救助、救援の万全を期したい」、
 「近く現地入りする」(初めて現地入りを明言)。5分で終了。
18:00 補給艦「ゆら」が姫路港に入港。緊急物資を積載し、
 神戸に向かう。
19:50 兵庫県知事、海上自衛隊に災害派遣要請
21:00 兵庫県知事、航空自衛隊に災害派遣要請
 筑紫「温泉」発言。火災の猛烈な業火で立ち上る煙を見て。

18日

辻元清美ピースボート現地入り。
印刷機を持ち込み宣伝ビラを配布し始める。

「生活に密着した情報をとどける」と銘打つが、内容は、ピースボートの宣伝や、被災した喫茶店主の「国は17日付で公庫の返済分をきっちり引き落としよった」や、韓国基督大学による韓国風スープ炊き出しの話しなど。

08:00 海上自衛隊補給艦七隻が非常用食料10万食と飲料水
 1620tを積載し呉を出港。
09:46 初の緊急閣議
11:40 海上自衛隊徳島航空隊が海上自衛隊阪神基地に
 救護用の食料を空輸。
13:00 自衛隊5200人と陸上自衛隊ヘリ65機が王子公園を
 拠点に救助活動、物資輸送を開始。

19日

村山、記者会見で「高架に木切れ等が紛れ込んでいたが、欠陥工事ではないか?」との女性記者の質問に、「そんなことは後で調べる。今はそれどころではない」と激昂(結局その後の調査なし)。

11:32 村山首相と土井たか子衆議院議長が伊丹空港に到着。

村山土井、ヘリで現地視察。灘区の王子公園陸上競技場に着陸。当時救助に当たっていた自衛隊ヘリには、王子グラウンドヘリポート以外への着陸を禁止していた。

クリントン在日米軍支援申し入れ。救助犬、発電機、航空機、横須賀母港の空母インディペンデンスを救護拠点とした救援活動を申し入れるも、村山拒否。毛布37000枚のみ輸送機で到着。

山口組幹部宅で物資分配

20:00 神戸市に入る国道2号線などを災害対策基本法に基づき
 一般車両通行を禁止にする。

20日

筑紫現地で、焼け跡で遺留品を探す住民に近づき、
撮影するなとの叫びにもかかわらず放映。
「住民は感情的になっています」と発言。

21日

筑紫「なぜ行政は、お年よりなどのために車を出せないのか。
道路が危ないというが、車はたくさん走ってる。
自衛隊の頑丈な車もある。」

18日より市職員10人で救援物資仕分け。交代、休憩無く、
過労で次々倒れる。その夜、筑紫「市の対策手ぬるい。
個人ががんばってる。3日目までおにぎり一個しか配られなかった」

村山国会で「なにぶん初めてのことでございますし、
早朝のことでもございますから、政府の対応は最善だった」
(後に全面撤回)

自衛隊艦艇4隻給水活動
新進党海部党首、村山に政治休戦申し入れるも、
「政府は国会運営携わる立場ではない」と拒否

24日
村山、(交通制限や物価統制の可能な)
 緊急災害対策本部設置必要なしと答弁
25日
NEWS23が駒が林公園での右翼による炊き出しに
「ああいう連中を、住民はどう思っているんですかね」とけちつける

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2007年02月26日

中国共産党による大弾圧(大紀元時報編)

1.はじめに

 最近、大紀元時報記者が拉致された挙句、スパイ行為を強要されているとの情報が発表された。現在、その記者は、オーストラリアに亡命し、中共の横暴を暴露、大紀元時報への協力を要請している。
 昨年8月、香港の民主運動家が、香港議事堂の前で、白昼堂々と襲撃された。また、一昨年以降、大紀元時報事務所が、世界各地で襲撃され、事務処理に甚大な被害が及んでいる。





2・中共が大紀元時報を襲撃する理由

 
1)背景

大紀元時報は、法輪功信者らによって発足し、世界各地で中国共産党からの脱党を呼びかけている。台湾前総統李登輝氏が、『九評共産党』を大絶賛し、協賛したおかげで、大量の脱党者、亡命者が表面化している。
 中国共産党の党員は、13億の人口に対し、7000万人である。そのうち、すでに1400万人脱党を表明・亡命した。その割合は、実に20%である。とある軍事評論家の実証によれば、戦場で、15%逃亡すれば、その軍団は敗北・潰走するといわれている。そのため、中国共産党は、自己の存続について、危急存亡の危機に立たされている。




2)中共の暴力性の歴史

 中国共産党は、毛沢東が村々のならず者をかき集め、農村での地主・富農虐殺という恐怖統治を皮切りに支配力を拡大した。その後、都市部の暴徒と共に国民党を内部から侵食、シナ事変終結と共に、国共内戦を行って、国民党軍を人海戦術で追放した。
 その後、政権樹立したが、1950年代における反右派闘争、大躍進運動、文化大革命によって、8000万人の無辜の民を虐殺した。
その過程で、中共は、二度も国家主席を解任、1人は死後名誉回復したが、死んだ当時は、「無職者何某」として、処分されている。
 人権侵害は、はなはだしく、法輪功の大弾圧のみならず、回教徒である東トルクメキスタン人を断種や核実験場で大量処分し、犠牲者は1000万人に上る。
 また、チベット人におよんでは、僧籍者の強制結婚、断種、僧院の破壊、等横暴の限りを尽くし、250万人の犠牲者を生み出した。
 他、南モンゴルや回族の民族性を略奪し、いまやかれらの言語すら消滅させた。また、かれらの周辺は環境破壊がもっとも著しい地域である。その地域での環境事業は日本が請け負っているが、ほとんど中共の木っ端役人の賄賂に費消されている。






3・中共の横暴性


 中共は、中国のありとあらゆる悪徳を集合した、悪魔の結晶である。今回の事件は、まさに象徴的な事件ということは、過言ではない。


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【大紀元日本2月25日】2月15日昼オーストラリアのシドニー市内で大紀元時報主催の記者会見が行われ、中国から亡命した香港大紀元時報のスタッフ王漣氏が、同国メディアに中国共産党の国安(情報組織)に「香港大紀元をつぶす」ことを目的として脅迫されスパイ工作を強要されたことを暴露した。また、中国共産党のコントロールから離れられるよう、オーストラリアの民衆の支援を求めた。同日午前、王漣氏はオーストラリア移民局に難民申請した。

 王漣氏によると、昨年9月12日、広州の珠海税関で中共の国安に拉致され、スパイ工作を強要された後、彼は食べることができなくなり、夜も眠れず、恐怖と良心の呵責にさいなまれ、非常に苦悩した。「これは完全に私の良心に背くことであり、友達を売るのは嫌でした。しかし国安はその時私に、『九評共産党(※)を配布するだけで実刑に処されるのに、お前は香港大紀元に技術サポートし、ウェブサイトの設立にまで参加し、その結果、九評共産党が大量に伝わった。お前は国安にとって眼の仇だ、いつでもお前を殺せる、35元(約560円)の銃弾一発でお前を始末できるぞ! その後で、お前の両親に金を支払わせる』と言って脅かしたのです」。(※中国共産党の嘘と暴力の本質を告発した大紀元の連載社説)

 さらに、王漣氏は「珠海で国安に釈放されたその時から、逃亡計画を考え始め、彼らのために自分と他の人を売りたくはありませんでした。今、中国共産党の脅迫と誘惑から逃れて、このすべてを暴露できることを大変嬉しく思っています」と話した。しかし香港に残る妻子はまだ危険な状態で、中国国内の年老いた両親も心配であるため、オーストラリアの人々へ支持と保護を呼びかけた。

 記者が関心を持った問題について、王漣氏は一つ一つ回答した。中共が手を出した今回のようなケースは、特殊な事件ではなく、その他の国においても存在するだろうとも話した。彼は自分と同じような経験のある人たちに勇気を持って立ち上がってすべてを暴露し、人間らしく生きるよう呼びかけた。

 オーストラリア大紀元時報のスポークスマン・宋凱氏は記者会見で、ここ数年来、全世界で特に香港での中共の大紀元に対する破壊活動を紹介し非難した。特に06年2月前後にかけて、中共による大紀元への破壊活動が頻繁に起こり、大紀元スタッフへの襲撃やオフィスへの破壊事件が少なくとも7件発生している。例えば、香港大紀元オフィスが襲撃され、製版機やパソコンなどが破壊された。米国大紀元の技術総監・李淵氏は米国アトランタの自宅で襲撃を受け、パソコンが盗まれた。フランス大紀元ボランティア・スタッフの自宅の書斎に何者かが侵入し、破壊された。日本大紀元大阪発行部からパソコンなどの備品が盗まれた。台湾大紀元オフィスのメーンコンピューターと液晶ディスプレイが盗まれた。その他にシドニーとトロントの大紀元オフィスにはそれぞれ白色粉末入りの怪しい郵便物が送られて来たなどがある。

 王漣氏へのインタビューは次の通り。

 記者:国安のスパイはどのようにあなたに接近しましたか?

 王:中共は私を脅迫してスパイにする目的で、3〜4年かけて私の個人資料を収集していました。昨年9月12日、私は仕事のため帰国しましたが、珠海税関で中共国安のスパイに捕えられ、約10人の制服や私服の国安が、私の身分を確認した後、私に目隠しして、ベルトを外し、腕時計と携帯電話を取り上げ、車で人気のないところに拉致しました。そこは周りの窓がすべて開けることができず、厚いカーテンが降ろされ、またビデオカメラが設置されていました。3人が私の取り調べを担当し、「協力するなら今日にでも釈放できるが、協力しないなら、6カ月或いは更に長く拘束するかも知れない」「香港大紀元は敵対組織であり、遅かれ早かれ、それは潰してしまうのだ。お前だっていつでも潰せるぞ!」などと、その間絶えず私を脅しました。私は(協力する)保証書に署名させられるまで、計3日間監禁されました。

 記者:拉致に関わった人物の名前を覚えていますか?

 王:具体的な名前は知りませんが、拉致に関わった人物の中で、トップは広東省でもっぱら法輪功と大紀元の問題を担当し、非常に強い権力を持っているようでした。後に私と直接連絡する担当は曹雲峰といい、英名はデービッドで、彼は大学を卒業したばかりで、スパイとしては新米のようでした。

 記者: 彼らはあなたにどんな事を要求しましたか?

 王:彼らは私に多くの事を要求しました。彼らは大紀元のすべてに興味を持っているようでした。例えば大紀元オフィスのコンピューターの配置、各電線やネットごとに線がどのよう繋がるか、誰がどのパソコンを使っているかなど。目立たない細い点でも中共のスパイにとってはすべて価値のある情報です。コンピューターを管理する大紀元スタッフからコンピューターのパスワードを手に入れられるなら、更に価値があり、またスタッフの家庭情況や連絡電話なども聞いてきました。

 記者:中共の国安はどうしてあなたを選んだのでしょうか?

 王:私は大紀元でとても特別な位置にいたためかと思います。私はコンピューターの技術サポートをしていましたので、パスワードを入手しやすく、ファイルやメールなどの複製も容易で、また香港大紀元では信用されています。しかも私はあと数カ月で香港の住民身分証をもらえる予定でした。彼らはそれを利用して私に承諾させようとしました。もし言うことを聞くなら、彼らは迅速に身分証を出すが、他の方法を通じて得ようとすれば、100万香港ドルを必要とするかもしれないと脅されました。

 記者:いつ逃亡しようと考えましたか?

 王:私は(珠海で)釈放されたその日、彼らのコントロールを逃れ、逃走したかったのです。私は良心の呵責で苦しく、あのような(スパイ行為)ことはしたくなかったのです。

 記者:国安のためどのくらい働きましたか? 普段国安はどのようにあなたと連絡をとりましたか?

 王:4カ月、昨年9月から12月まででした。普段はメールで連絡し、私が深センに行き、いくつかの事を話しました。彼らは私と会う時、最初の30分は私をリラックスさせるために他の事を話しました。それから30分は法輪功と大紀元を中傷するのです。私は法輪功を長く修煉していたから、また法輪功に戻ったかもしれないと彼らは恐れ、絶えず私に対して洗脳したのでした。

 記者:彼らに何か提供しましたか?

 王:前後で彼らに3回資料を提供しました。1回目は香港大紀元にすでに発表されていた3つのPDFファイル、2回目はあまり正確でない香港大紀元オフィスのコンピューター分布図およびコンピューターの大まかな使用者リストを提供しました。三回目は大紀元新聞が出版済みのファイルでしたが、彼らはすでに印刷されているから役に立たないと不満を言い、技術面の情報に手をつけるように強要しました。彼らは私がすでに彼らのコントロール下にあり、いかなる形式でも私に要求できると思っていたようです。数台のコンピューターが使用されており、小細工をしやすいと彼らは示唆し、目的は私を通じてできるだけ早く香港大紀元を潰すことでした。だから、私は海外にビザを申請し、彼らのコントロールから逃れ、同時にこの事を暴くことにしました。

 記者:彼らに脅迫された後、どのように感じましたか?

 王:私は法輪功を長く修煉しており、真、善、忍を信じています。私は他の人を裏切り、自分の良心を裏切ることができません。普通修煉者はこういうことにぶつかりませんが、私はぶつかりました。毎日、気分は悪く、重圧感に押し潰されそうで、夜眠ることもできませんでした。たとえ国安らが私を監視していなくても、私自身が倒れるかもしれません。だから、このすべてを暴き出さなければなりませんでした。

 記者:この事実を暴いた時、香港大紀元の同僚らは最初どのような反応でしたか?

 王:最初の反応は私の身の安全の心配でした。彼らに大変感謝しています。

 記者:あなたはオーストラリア政府に何を望みますか?

 王:オーストラリアは自由民主の国です。私が知る限り、オーストラリア政府はこういうことにおいて模範的な処置を行ってきました。できるだけ早くオーストラリア政府から庇護が得られるよう望んでいます。

 (記者・駱亜/葉佩青=シドニー)



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4.おわりに

 中共の横暴に対し、それを幇助する日本人が跡を絶たない。大紀元事務所に対し、内偵を行うもの。また、郵便受を荒らし、大紀元の配布を妨害するもの。
 ネットで、大紀元を誹謗中傷し、「カルト」とよぶものもいる。多くは、日頃中道左派を自称する連中である。
 それ以上に共謀する悪徳者も存在する。自民党旧田中派の議員や、他政党の屈中議員連盟である。恥ずかしもなしに、「北京オリンピック議員連盟」をいち早く発足させた、売国議員20名である。
 加えて、日本国内や半島に存在する親北団体に所属・幇助するフェミニスト等は、チベット大弾圧を、「自治権拡大」と称し、中共マンセーを繰り返している。
 彼らの本性は、日本を中共の支配下に組み入れ、自分たちは中間搾取者として、生きながらえる、日本国内に生息する害虫・寄生虫である。
 今回の事件は、日本人にも、遠からず起きる出来事でもある。各々中共の凶暴性について、再検証し、理論武装、精神武装を怠らないことを、つとに要請する。





 



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2007年02月23日

大紀元時報によるNHKへの抗議文

1.はじめに

 大紀元時報とは、今から数年前に発足した、反中国共産党メディアである。そこには、小生の大学の同期がとある国の、大紀元支部に就職し、活動している。小生は、常々大紀元時報を読み、中国共産党の横暴と、日本に対する政界工作を、ヒシヒシと感じる。
 また、大紀元時報は、法輪功を母体としている。小生も、大学時代、かれら同期に誘われ、参加してみたが、飽きっぽい性格だったため、しばらくしてやめてしまった。
 中共は、「中国版オウム真理教」とホームページで『紹介』しているが、とんでもない大嘘である。メンタルヘルスケアと気功を組み合わせた、独自スタイルの健康運動である。
 ただ単に、中国共産党による圧制に、中国人自身が政治意識をもち、批難しはじめたため、弾圧に走ったのである。




2.チベットの現状

 NHKは、今年に入って、チベット紀行モノを放送しているが、中共の提灯番組でしかない内容であった。まるで、チベットが中国固有の領土であるかのような宣伝番組でもあった。
 天安門大弾圧と同年、チベットで大弾圧があった。今の胡均とうが、率先して軍隊を動員し、大虐殺を行った。それ以降、チベットでの僧院破壊や、ラマ僧への思想統制がとどまることを知らない。僧侶を強制的に結婚させたり、僧院の破壊や、ダライラマの批判を強要させたりしている。
 NHKでは、まるで僧院が正常に修行できる環境にあるかのような放送を行い、チベット鉄道で、チベット発展が行われるかのような印象操作が行われた。
 実際は、チベット鉄道によって、大量の中国人が流入し、チベット人は少数派になっている。加えて、チベット人は、中国人との強制結婚で混血化が急速にすすんでいる。
 また、チベット語の廃止がされており、当地の父兄は、子供たちをインドへ亡命させている。しかし、最近では、インターネット画像が広まったことにより、中共が子供たちを逃亡者として虐殺していることが明らかになった。中共は、「侵入者を処刑した」と発表したが、侵入したからという理由で、射殺する国はそう滅多にない。中共の残忍性が暴かれた証拠である。





3.大紀元の抗議文

 大紀元は、NHKに対し、強烈な抗議を起した。今年の1月11日に、送付している。非常に強い、挑戦的な口調で、『宣戦布告』している。



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NHK会長 橋本元一 殿

 思えば公共放送NHKの会長職にご就任以来、橋本会長には数々の受難続きでありましたこと、まずはお悔やみ申し上げます。

 本日1月11日の新聞各紙によれば、何でもNHKの受信料支払いが(2割値下げするとはいえ)テレビを所有する国民すべてに義務化されるとのこと。

 「本当にそんなことできるのですか?」と、新年早々から暗雲たちこめる貴局の前途には、一国民として同情を禁じ得ません。

 まあそれにしても貴局は、どうして次々と国民の信頼を裏切る不祥事ばかり起こすのでしょうか。

 NHK職員による放火・大麻所持などの各事件は、聞くも情けない話ですが、一部の不心得者のしたことといたしましょう。

 紅白歌合戦における下品な裸踊りも、日本の恥を世界の各メディアに流すには十分なものでしたが、これも年忘れの無礼講と、耐えがたきを耐え、奥歯に石を噛む思いでひたすらガマンいたしました。

 しかし、さすがの私もこの番組の愚かさには、怒りの許容量をはるかに超えております。

 1月2日放送のNHK特集「青海チベット鉄道 世界の屋根2000キロをゆく」です。

 番組は、昨年7月に開通した中国青海省の西寧からゴルムド経由チベットのラサまで、酷寒のチベット高原を走る鉄道の旅を、その車内の様子から広大な車外の風景まで余すところなく映し出しています。

 厳しい自然環境のなかで撮った映像の美しさは、それなりに評価していいでしょう。

 現地取材の段階で、中国側の制約があったことも想像できます。

 しかし断じて許し難いのは、ここに至るまでのチベットの悲劇の歴史と、その鉄道が作られた政治的意図について、番組製作者として全く不問のまま日本の視聴者に提供してしまっている点です。

 これではまるで中国共産党の宣伝番組ではありませんか。

 ちなみに番組中にでてくる声のいくつかを拾ってみましょう。

 「構想50年、凍った大地を突き進む建設は困難を極めました」(ナレーション)

 「鉄道の開通は、人々の生活と物流に変化をもたらそうとしています」(ナレーション)

 「チベットは中国で一番神秘的な場所です」(列車の乗客)

 「青海チベット鉄道の建設計画は1955年に始まりました。鉄道建設のため、チベット高原の測量や地質の調査が繰り返し行われました。当時はまだ凍結した土壌に線路を引く技術はありませんでした。比較的標高の低い西寧〜ゴルムド間だけが1984年に開通しました。(中略)90年代、内陸部の発展を目指す西部大開発の一大プロジェクトとして計画が再開。総工費4500億円をかけて、2001年の建設開始からわずか5年で全線開通にこぎつけたのです」(ナレーション) 

 「現場は富士山より高い、標高4600メートル。空気の薄い中、作業員は酸素ボンベを背負いながら建設に臨みました。(中略)青海チベット鉄道は、こうした数々の困難を克服して開通に至ったのです」(ナレーション)

 「絶滅が危ぶまれている国家1級保護動物のチルーは、北京オリンピックのマスコットにも選ばれています。青海チベット鉄道は、こうした野生動物の生息環境を極力壊さないように配慮して建設されました」(ナレーション)

 いちいち引用するのもうんざりしますが、まあ、愚かな将軍様を褒めちぎる北朝鮮のテレビ番組と大差ないものでしょう。

 要するに日本の公共放送は、「チベットは中国である」という中国側の前提を疑うこともなく、昔の中国のニュースフィルムを流しながら、鉄道建設の困難に勝利した英雄的功績をこれでもかと並べ立てるのです。ナレーションを担当したNHKのアナウンサーは、北京の中央電視台に派遣されても立派に務まるのではないかと思われます。

 アナウンサー個人の罪でないことは分かっていますので、皮肉の種にするのは気の毒かも知れませんが、いつまで待っても肝心の事をちっとも言ってくれないのは、視聴者として実に歯がゆい限りなのです。

 番組中、チベット仏教に篤い信仰をもつチベットの人々が、巡礼に訪れたラサのポタラ宮に向かって五体投地の拝礼をする場面がありました。

 そのナレーションで「市街の中心部にそびえるポタラ宮です。チベット仏教の法王ダライ・ラマが代々暮らした宮殿です」と、そこまでしか解説しないとはどういうことでしょうか。 

 なぜあと一言、「中共軍の侵略によって、ダライ・ラマ14世は海外亡命を余儀なくされました」と続かないのですか。橋本会長、お答え下さい。

 NHK取材班から「ポタラ宮は、あなたにとってどんな場所ですか」と「中国語」で質問されたチベット人の老翁は、表情を曇らせ「言葉では言い表せません」と答えていました。取材班に深い考えがあっての質問なのか、無知なだけの愚問なのかは定かではありません。しかし私の目には、その時の老翁の悲しげな表情が焼きついて離れないのです。

 誰でも知っている常識的なことを書きましょう。

 チベットは、歴史的に見ても一度たりとも漢民族の版図に入れられたことのない、完全に独立した、豊かな宗教文化をもつ平和な国でした。元朝や清朝による一時的な支配を受けたことはありますが、それは「ゆるやかな支配」であったとともに、いずれも漢民族による統治ではなかったのです。

 1911年の辛亥革命で満州族の清朝が倒れ、漢民族の中華民国ができましたが、その領土にチベットは全く属しておりません。この時点で、チベットは独立国だったのです。

 中国共産党によるチベットへの大侵略が始まったのは50年代です。

 51年には首都ラサを制圧。各地で僧侶や一般民衆を虐殺し、多くの寺院や文化遺産をことごとく破壊するとともに、インドとの国境紛争も起こしています。

 現在インドにあるチベット亡命政府の発表によれば、中共軍の侵攻から79年までだけでも、120万人のチベット人が殺害されたといいます。これは全チベット人口600万人のうち、5分の1が犠牲となった計算になります。人も、文化も、歴史も、すべて破壊されました。破壊者は、これを「解放」と称しています。

 そのチベットで88年から92年まで、自治区共産党委員会書記として弾圧の旗振り役だったのが現国家主席・胡錦濤であることは、橋本会長もご存知の通りです。(よね?)

 チベットに対して、中国共産党が一貫してとってきた政策が暴力的支配による同化政策であることは、現在でも全く変わりません。

 その政治的野望の最たるものが、この巨額の建設費を投入して作られた青海チベット鉄道であることは明白ではありませんか。

 経済的に遅れた内陸部を発展させるという名目の「西部大開発」も、チベットに関して言えば、本来侵略して奪った他民族の土地を「ここは中国の領土だ」と強弁するための口実に過ぎないのです。

 鉄道の開通によって漢民族の商人がなだれこみ、チベットへの経済的侵略が始まることは言うまでもありません。映像には、浙江省の商人グループが市場調査に来た様子をとらえていましたが、それによって「チベット人の生活が豊かになる」という近視的なプラス面しか番組は伝えていませんでした。

 この度のNHKの番組は、歴史的なチベットの悲しみを完全に無視し、踏みにじるものでした。私は、日本国民として誠に恥ずかしく、貴局に対して強い憤りを覚えます。

 以上の理由から、中国共産党の日本支局になり下がったNHKに対し、私個人の意志と責任に基づいて「受信料支払い停止」を宣言し、これを直ちに実行いたします。

 貴局が法的手段に訴えるというのなら、受けて立ちますよ。橋本さん。

 

 2007年1月11日

 


梅香居士

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4.おわりに


 チベットの現状は、他山の石である。チベットは、まさに非武装国家であったため、中国共産党にあっさり占拠されてしまった。『セブン・イヤーズ・イン・チベット』という映画を記憶されている諸氏もいるかと思われる。あの映画では、実際の侵略が描写されている。僧侶の虐殺、思想教育、どれもこれもチベットの歴史・文化を破壊するものである。
 日本には、媚中政治家・外交官、フェミニストが、チベット侵略を「自治権拡大」と称する。痛恨の極みでしかない。民主主義や護憲を掲げる連中が、堂々と諸悪の根源である中国共産党を、礼賛するのであるから、とんだ茶番でしかない。
 今後、媚中派の連中が、日本国内で、蔑日・反日運動を益々盛んにすることが予想される。北京オリンピックをボイコットし、ビザ免除廃止や、中国進出企業への追徴課税等、断固たる姿勢を、現政権に要求し、圧力をかけていく所存である。

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2007年02月21日

法輪功への援助

1.はじめに


 法輪功が今も中国で弾圧されている。保守を自認する連中の仲には、いまだに捏造だ、というものがいる。大抵、中道左派を自称する連中だ。
 そういういかがわしい連中ほど、やたら中国の経済が好調だという。日経新聞を読めば理解できるはずだ、となぜかムキになっていう。ほとんどの経済雑誌では、日経を鵜呑みにするな、と警告特集を組みほどだ。
 最近、その原因となるものが、欧州の国々や、反共産党メディアによって明らかにされている。




2.法輪功の弾圧


 法輪功は、もともとメンタルヘルスケアと気功を組み合わせたような、運動に過ぎなかった。ただ単に人が集まりすぎた、邪教のレッテルを貼られ、大弾圧が行われることになった。
 なんでも、政治的に目覚めてきた集団でもあったようだ。気功をやっているから、臓器の調子がいい、ということで、臓器密売の原材料にされてしまった。

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【大紀元日本2月12日】仏司法省大臣パスカル・クレモント氏(Pascal.Clement)および「死刑反対の父」と呼ばれる――前ミテラン政府の司法省大臣ロベール・バダンデル氏(Robert.Badinder)は、このほどパリで開かれた第3回死刑廃止世界大会の会議で、中国共産(中共)党が行っている死刑囚より臓器摘出し売買する行為は決して容認できないと主張し、絶対に禁止すべきだとの見解を示した。

第3回死刑廃止世界大会は、法輪功団体を招き、同団体メンバーが中国大陸で受けた迫害実情を写真と報告の説明を行った。仏・法輪大法学会の唐漢龍・会長は前任と現任の両法相に対して、近日中に行われる仏中両国における引き渡し条約の中に、中共政権へ人権活動家や法輪功学習者などを引き渡さない保障措置の有無を問いかけた。これに対し、バダンデル前法相は「私の態度は明白だ。政治が原因で起訴された人の引き渡しは行ってはいけないことは、フランスにおいて普遍的な法律原則であるのだ」と答えた。クレモント仏法相は「仏中協議の中で、1つの条件として、いかなる状況下においても、思想の相違により罪をなすり付けられ引き渡される中国人は死刑に処されてはならない」と強調した。


一方、中共当局による法輪功学習者を対象に行われている臓器狩りは、その一部の調査結果が明らかにされているが、バダンデル前法相は、「生体臓器の売買は深刻な道徳と人道的な問題であり、特に中国大陸で生体臓器狩りに関与している人たちを問題視すべきだ」と主張し、「如何なる死刑囚であれ、臓器摘出は承認してはならず、絶対に禁止すべきだ」と強調した。

仏・法輪大法学会の唐漢龍・会長は「統計によると、『良心の囚人』から摘出された臓器が、移植された臓器総数の75%を占めているが、仏政府はフランス国民が中国大陸で、中共当局に死刑に処された『良心の囚人』の臓器で臓器移植を受けることがないよう、何らかの措置を取っているのか」と問いかけた。

 クレモント仏法相は「中共当局または、いかなる国家であれ、出所不明の人体臓器の売買は断じて許されるべきではない」と強調した。


 (記者・蕭明/張子純)

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3.中国共産党の横暴


 中国共産党は、法輪功はオウム真理教と同じだ、とホームページで公開している。しかし、法輪功はただのスポーツに過ぎなかったはずだ。ただ単に、政治意識が高まってきた風潮と、法輪功の広まりを混同しただけに過ぎない。
 欧州からは、そうとう人権関係で突き上げがある。ちょうど、オリンピックが中止になりそうな要素が出てきているため、まさに呼び水となっている。フランスが、ボイコット予定を宣言している。
 カナダも調査に乗り出してきたため、中共は、報復措置として外交進展に水を自ら指してきている。今のところ、見せ掛けの行動だけはとってきているようだ。その手は、欧州は食わないようだ。日本も見習ってほしいものだ。特に、河野洋平や古賀一党20名について、これを声を大にしていいたい。


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【大紀元日本1月14日】仏・上院にて1月11日、フランス人権監視団体の主催によるシンポジウム「平和とは何か―平和を実現させるために」が開かれ、中国臓器狩り告発について調査したデービッド・キルガー氏=カナダ政府元アジア太平洋州局長=が講演し、中国の人権問題について多くの事例を挙げ、この問題が改善されなければ、2008年北京五輪は国際社会からボイコットされると示した。参加したフランス各界の識者らは中国の人権状況について認識を深めた。

 このシンポジウムは、「人間の尊厳を守る行動=ADH」協会が主催し、国連西欧州情報センター、仏国家人権諮問委員会、仏国連支援協会、仏・イスラエル協会、国境なき弁護士団、CILAME、国連NPO協会など、非政府組織団体が協力した。

 VOAの報道によると、キルガー氏は「平和は素晴らしい憧れでしょうか?」と題する講演を行った。同氏は、中国人権問題を多く提起し、特に2003年以降、人権状況が日増しに悪化しているとし指摘した。中国はオリンピックの開催のために国内の人権状況改善を約束したが、それを反故にしていると非難し、高智晟人権弁護士およびその家族がこれまでに継続的に不当な扱いを受けた実例をあげた。同氏は、中国共産党(中共)政権は人権問題に対して、何も改善していないと指摘。この問題はより多くの政府および非政府組織団体に知らせ、認識してもらうべきだと強調し、中国当局がこの問題を改善しなければ、2008年北京五輪は国際社会からボイコットされるであろうとの見解を示した。

 韓国政府が中共当局の圧力で、新唐人テレビ主催の「全世界華人新年祝賀祭」の公演を突然取り消したことについて、キルガー氏は「韓国は自由の国ではないのか。韓国は、なぜ北京政府の審査が必要なのか。韓国の人々はどういう国と直面しているのかは分からないのか。あの暗黒の旧ソ連時代においても、このような深刻な人権蹂躙はなかった」と強調した。

 キルガー氏は、シンポジウム後の取材で、仏・上院議員らは中国の人権問題の本質が中共政権にあることを認識したとし、議員らやメディア、非政府組織団体は認識を変え、中国で実際に何が起きたかを知りたがっていると、シンポジウムを開催した効果があったとコメントした。

 シンポジウムに参加した国連西欧州情報センターのブガダ氏、仏国家人権諮問委員会のミシェル・フォルスト幹事長、国境なき弁護士団のゴルドナデル弁護士、前仏国際ラジオ放送局中文部の呉葆璋・主任、中国研究家・中国団結協会のホルツマン会長、仏・法輪大法(ファールーン・ダーファー)学会の唐漢龍会長、死刑反対協会のマイケル・タウブ委員長などの講演も行われた。



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4.終わりに

 大紀元時報が、NHKに対して、チベットのプロパガンダ放送したことについて、抗議文を出したそうだ。やはり、NHKは、日本人の敵というだけでなく、圧制を嫌う者たちのとっての、敵でしかないようだ。
 大紀元時報は、産経新聞であっても、中国関係報道を信用するな、と警告している。既存マスコミには、中共のプロパガンダというフィルターを通して、対日工作を幇助する風潮があり、嘆かわしい限りだ。
 日本が生き残るためには、中国の一番嫌がる人権問題を取り上げつつ、それを取り上げない既存マスコミに対する、メディアリテラシー向上を図る以外なさそうだ。
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2007年02月13日

嘘捏造記事

1.はじめに

拉致解決の進展がなかった。北はならず者国家だけあって、やはり拉致被害者を政治カードに使うのは、当然であるかのごとくだ。


その中で、時事通信社の話と、毎日新聞社の報道の仕方が全然違う。いや、正確に言えば、毎日新聞が捏造報道をおこなった、ということである。非常に卑しい、嘘つき新聞だけあるので、信憑性は全くない。いい加減に、このような新聞社の株を大量に買占め、拒否権行使可能な水準にまで追い込まなければならない。
 毎日新聞を追い詰めるには、会社法の規定を利用すればよい。会社株の共同保有が可能であり、その中で株主議決権者を1人決めればよい。よって、数万人規模で株を共同保有する形態をとっていけば、それなりに負担も少ない状態で、毎日新聞に抗議することもできる。場合によっては、取締役会の役員全員解職させ、経営権を奪取することも、会社法上可能である。
 または、TOBの自由化が今年夏から行われる。海外のヘッジファンドに依頼し、会社ごと消滅させることも不可能ではないようだ。もっとも、財務体質が悪ければ、ハゲタカファンドのいい餌食にされるのは、当然の趨勢だろう。

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6カ国協議の日本首席代表を務める佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長は13日、中国が示した合意文書の最終案について「おおむね良いテキスト(文書)だ」と述べ、日本として受け入れる考えを明らかにした。北京市内で記者団に語った。
 安倍晋三首相も同日の衆院予算委員会で、6カ国協議について「一定の前進があった」と評価した。北朝鮮へのエネルギー支援については「拉致の問題があるので、そういう援助を行うことはできない」と強調。ただ「(核廃棄に向け)北朝鮮を各国が促すことについては協力していく」と指摘し、政府方針との齟齬(そご)が生じない形で協力する考えを明らかにした。
 これに関連し、麻生太郎外相は同日、ライス米国務長官と電話で協議し「日本は核以外に拉致の問題もあるので引き続き協力してほしい」と要請した。【北京・大貫智子、谷川貴史】


2月13日12時14分配信 毎日新聞


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2.真実の報道内容

真実は、時事通信社が伝えている。これをよく読んでいただきたい。これを読めば、毎日新聞は、北朝鮮の傀儡新聞、プロパガンダ紙、に成り下がったというべきだろう。なにしろ、在日枠が朝日新聞よりも多く、全社員の2割を越えるとも聞く。

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6カ国協議で中国が合意文書の第2次草案を提示したのを受け、日本政府は13日、北朝鮮の核放棄への「一定の前進」(安倍晋三首相)と評価した。一方で、同協議と並行して行われた拉致問題をめぐる日朝協議で進展がなかったことから、エネルギーの直接支援には応じない方針だ。ただ、米韓中ロの4カ国は核問題に関心を集中させており、各国との連携をどう維持するかが今後の課題だ。
 首相は同日午前の衆院予算委員会で、6カ国協議について「早期の措置について考え方を共有する状況に至った」と指摘。同時に「日本としては拉致問題があるので、エネルギー支援を行うことはできない」と明言した。さらに、こうした日本の立場を「各国は十分理解している」とも強調した。

2月13日13時1分配信 時事通信

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3.拉致否定者の発言集

 今まで拉致を侮蔑・否定してきた容疑者の発言集をアップしておこうと思う。そして、末代まで語り継ぎ、後代の歴史教科書にも、掲載するべきである。


@社会新報(社民党機関紙)

「日本人拉致疑惑の解決」を交渉の入り口に置くことが、むしろ問題解決を遅らせている現状から目を背けた。

A坂本義和

「拉致疑惑」問題は、今や日本では完全に特定の政治勢力に利用されている。

B総聯中央副議長(1997年当時)

日本政府は、南朝鮮当局がきわめて不純な政治的意図をもって繰り広げている反共和国策動に加担するのではなく、「ら致疑惑」キャンペーンをただちに中止すべきである。

C辻本清美

日本は、かつて朝鮮半島を植民地にして言葉まで奪ったことに対して、北朝鮮には補償を何もしていないのだから、あたりまえの話です。そのこととセットにせずに、 「9人、10人返せ!」ばかり言ってもフェアじゃないと思います。

D吉田康彦

韓国安企部の情報操作に躍らされたというのが実態である。この点に関しては、北朝鮮側は柔軟な態度を見せているようである。国交正常化交渉の再開こそ急務だ。

ところが金正日総書記が拉致を認め、謝罪したことが逆効果となり、日本の世論が暴走、5人の生存・帰国による“幕引き”で合意していた日朝の外交当事者の目算は外れ、“北朝鮮バッシング”の大合唱となった。拉致被害者家族は、政府認定の残り10人の「全員救出」を叫んで経済制裁を要求、各地で国民大集会を開催、人情素朴な日本人の涙を誘い、ナショナリズムを煽っている。 

E野田 峯雄

おそらく、「元北朝鮮工作員の囁く横田めぐみさん」や「売国奴!」や「日の丸」や「うさぎ追いしかの山」の混濁した沼からは、何も生まれないだろう。

F野中広務

日本国内で一生懸命ほえていても横田めぐみさんは帰ってこない

G清水 澄子

常に、 「ミサイル」とか「李恩恵」、今度は「拉致疑惑」など、自分自身の過去の清算が第一の課題なのに、他の問題を同列にもちこんでいる。

H田英夫

拉致の問題は今度の最大のテーマになったわけですが、これについても「あの国は悪い国だから、拉致ぐらい平気でやる」という大前提のうえに立っているのじゃないか。拉致を否定するかというと、 私も正直言って否定する材料を持っていません。しかし、逆に言えば、肯定する材料もないのじゃないか。

I中山正暉

分断後、朝鮮に対してはまず日本の敵視があった。例えば日朝交渉でも出ている「ら致問題」。日本の公安は、それに合わせて「北の脅威」をあおってきた。

J中江要介 元中国大使

日本が行った朝鮮半島支配に比べれば「日本人拉致」など問題にするべきではない。

K田中康夫前長野県知事

救う会を始めとする方々がその動きを制約することはなんの根拠を持ってかと、いぶかしく思っている。

L北川広和

月刊社会民主7月号

「食糧援助拒否する日本政府」

 

このように産経新聞に掲載された工作員の証言を検討すると、拉致の事実がはっきりするのではなく、拉致疑惑事件が安企部の脚本、産経の脚色によるデッチあげ事件との疑惑が浮かび上がる。



9月17日



「日朝首脳会談」

正常化交渉の再開を率直に評価

これまで朝鮮労働党は、社民党が参加してきた森団長、村山団長の二度にわたる訪朝団との会談で「拉致は存在しない」「行方不明者として調査する」と対応してきた。社民党も同会議の席上、拉致・行方不明者の生存確認の追究を厳しく求めてきた。

M平松賢司北東アジア課長

失踪者の行方に関する新しい有用な情報はなく、現時点で追加的情報を提供することは困難

N不破哲三(新日本出版社刊『歴史の転換点に立って』)

日本政府が拉致被害者の原状回復できない限り国交樹立できないとする主張は、逆に国際的に道理がない

O日教組

安本ゆみ氏・杉並区教育委員

「事実かどうか分かっていない北朝鮮の拉致を載せるのはいかがなものか」

江森陽弘氏・町田市教育委員

「事実かどうかわからない拉致事件を教科書に使うのはまずいと思う」

日教組編『教科舶奮2001』(129頁)

検定後の見本本では、「核兵器搭載を予定した」が削除され、日本の現実的な対応も「各国の防衛のあり方が議論をよんでいる。」とトーンダウンしましたが、北朝鮮敵視の立場に変更はありません。それどころか1頁を割いて、「北朝鮮による日本人拉致問題」というコラムを意図的に掲載しています。

「小泉内閣は『拉致問題』を最大限利用し、『ナショナリズム』を煽り立てながら、イラクや朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)を壊滅しようとしているブッシュに付き従って参戦しようとしている」(東京教組)

「いたずらに『拉致』問題や『不審船』問題を取り上げ、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)にたいする敵意感を倍増させている。もちろん、真相究明・謝罪・補償を訴えることは被害者家族の心情を考えれば当然のことである。しかし、そこで頭をよぎるのは日本の国家が1945年以前におこなった蛮行である。自らの戦争加害の責任を問わずしてほかになにが言えようか」(大分県教組)



P共産党

この問題については、いろいろなケースがありますが、疑惑の段階なのです。疑惑の段階だったら、捜査の到達点にふさわしい交渉の方法、解決の方法がある。冷静な接近によって解決をはかることが大事だと思います



こういう外交交渉というのは、問題の性格から言って、簡単に論評するわけにゆかない事情があるんですよ。私たちは、日本と北朝鮮のあいだで、水面下をふくめて、どんな交渉がおこなわれているか、その情報の全体を知る立場にありませんし、交渉の当事者ではないわけですから。

 そういう立場のものが、いわば交渉の外部から、あれこれと論評したり、こうするのはまずい、こうやるべきだ、などの意見を言い始めると、交渉そのものに予想外の悪い影響を与える場合もあります。



日本政府は北朝鮮側に対し、『拉致した日本人を返せ』と要求するべきではない。単に行方不明者ということで調査をお願いすればよい

Q北朝鮮労働新聞

『拉致』問題は日本の反動どもが不純な政治的目的を狙って好きなように作り上げた捏造品である

日本は『拉致問題』をもって今後も続け騒げばせっかく進行している『行方不明者』調査自体が永久に空に飛んでいってしまうことを理解せねばならない


Rニューヨークタイムズ:オオニシ記者

北朝鮮の指導者金正日が四年前、この犯罪を認めた後、五人の生存者を戻した。しかし今、この問題はいまだに燃え盛る問題であり、ナショナリストの政治家やグループによって毎日のニュースメディアをにぎわせている。彼らはこの話題で、平和憲法の放棄や学校で愛国心や道徳を教えるなど、彼らの大切なゴールへ向かうのと同じように激しく攻撃している。

これは非常に感情的な問題なので、より穏当な声を沈黙させてきた。彼らは右翼からの身体的な危害や言葉の脅威にさらされている。このたった一つの運動を守ることによって、三ヶ月前、安倍は無名状態から総理大臣にのし上がった。しかし、安倍の人気のあった前任者、小泉純一郎から引き継いだ経済の変化に急ブレーキをかけた安倍は、投票において墜落しはじめた。政治的に残っていくために、彼はたぶん拉致問題にかかわり続ける必要があるだろう。

(中略)

拉致問題の政治的な重要性は、それに挑むことをタブーとし、野党政治家さえためらう。寛大なジャーナリストや学者は私的に拉致問題の作為について詳しく述べるが、ほとんどはあえてコメントを公表しない。「拉致問題は、誰でも、学童でさえ理解することができる」と大阪大学(実際は大阪外国語大)の歴史家研究者、杉田米行は言った。「安倍総理は、一定の政治的なゴールを実行しようとしてこの問題を使っている。北朝鮮は悪く、これに対抗するために、日本が憲法を改訂し、学校で愛国心を教えなければならないと言うことは効果的だ。彼はこの国をこの方向に向けようとしている。これは非常に成功してきた。」


4・最後に

 拉致解決あっても、北朝鮮との国交回復は断じてならない。国交回復などすれば、日本国内の朝鮮総連の下部組織や、それにつながるプロ市民が、人権擁護法案や外国人参政権実現を秘密裏に成功させる可能性が、ぐっと高まる。
 そうでなくとも、男女共同参画法のような、半島化プログラムで、日本の国体が危ぶまれているのである。以後、報道の捏造に用心されていただきたい。マスコミすべて、日本人の敵しかいないのである。肝に銘じていただきたい。






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2007年02月10日

柳沢発言に群がるハエ

1.テレビをみて

 国会が騒がしい。原色の服をきて、意気込んでいる小宮山なる元NHK職員が、狂気の沙汰ではないかという金切り声を上げている。人様の発言を揚げ足取りしている暇があれば、まずはその服のセンスの悪さと、しゃべり方から直すべきである。まるで、自分が、『女の代表』であるかのような面をしている。その面構えたるは、地獄の鬼すら顔を背けるほど醜い。生き様が顔に出る。『顔は口ほどにものを言う』というが、まさに端的なれいであろう。

 尻馬に乗るのは、社民党の福島瑞穂と辻本清美、共産党である。どれもこれも、札付きのフェミニストである。しかし、フェミニストは世間様をご存知なのだろうか?いや、マスコミもこれに呼応している。マスコミの言うことは、すべて正しい、と政治家やマスコミはご高説を垂れている。いやはや、全くもって迷惑だ。だれも、マスコミのいうことなど、眼中にない。それよりも、景気対策をなんとかしろ、といいたい。景気が悪いから、子供を生みたがらない、結婚したくてもできない、というのは、一応一理あるからだ。国会で、女の代表、弱者の代表を自称する輩のいうことよりは、ずっとマシである。



2.こぼれ話

 景気が悪いのは、街角をあるけば誰でも理解できる。ホームレスの増加、商店街のシャッター・ゴーストタウン化。郊外のスーパーすら、客足が鈍い。正月ですら、満員にならない。ここ数年、小泉の売国経済政策の所業である。いくら、靖国神社の参拝をして、愛国者気取りをやっても、英霊はお見通しである。

 景気の左右は、やはり子供の数だろう。数が少ないほうがいい、とかいう経済学者がいるが、それは大間違いだ。人口統計で、特殊出生率というものがある。2.0を超えているときの経済成長率は、停戦後、おおむね、5%を超えていた。子供の数がへったので、日常の消費財だけでなく、鎧人形や雛人形、とか結構値段の張るものが売れなくなっている。

 休日のレジャーは好きなほうではないが、景気を左右するのは間違いない。今日のテレビでは、辛坊次郎が、やたらフランスを持ち上げていた。フランスの出生率があがっているから、真似しろ、と品のない面で、可笑しなことを言ってくれる。そろいも揃って、外国礼賛だ。ちゃんとフランスの現状を調べたのか?正真正銘の生粋のフランス人の特殊出生率は、1.4だそうだ。ほとんど、移民の出生率で1.7に達しているようなものだ。アメリカもそう。2.0の高水準にあるのは、やはりヒスパニック系の貢献度が高い。ただ、移民をいれればあいいか、といえば、全く筋違いだ。外国人を入れれば、仕事というパイは限られているから、当然日本人は蚊帳の外だ。

日本人の雇用を、日本の企業が海外移転したり、日系人やチャイナ人・コリア人を使うから、どんどん日本人の失業者が増えている。最近では、大型スーパーやディスカウントストア、コンビニにいけば、田舎のほうであっても、日本人の名札をつけているが、話し言葉を聞いていれば、即座に成りすましだとわかる。日本は、フランスやアメリカの真似をする必要はないし、ましてや真似をしつつある現状は、即座に廃止すべきだ。行政の怠慢、政治家の愚行、人権屋の片棒担ぎがあいまって、日本は、次第にメルトダウンしつつある。



3・気づいたこと

 柳沢大臣は、合計特殊出生率という概念を説明するたとえに、機械という言葉を使っただけで、「女は産む機械だ」とはいっていない。 むしろ、管直人が、名古屋のほうで「生産性」という言葉をつかって、出生率の低さを表現していたことを取り上げるべきである。民主党では、当然批難ごうごうだったそうだ。どうりで、今回小宮山が出てくるわけだ。女の人権が大事で、男の人権はイラン、と堂々と公言しているくらいだ。よほど、男を叩いて、気分は高揚しただろう。そんなに男を叩きたいなら、SMクラブで、ハイヒールと鞭で、変態の相手をしていればいいだろう。山崎拓や官僚などは、変態クラブの常連だそうだから、ちょうどいいのではないか?



4.しらべたこと

 http://blog.zaq.ne.jp/spisin/に、日本女性学会の犯行声明文が載っている。並べると、いかに可笑しな考えかわかる。

「人間をモノにたとえることは、人権感覚の欠如」「優生学的見地に容易につながる危険性」「リプロダクティブ・ヘルス・ライツ理解(出産・人工中絶の自己決定権)」「産まない女性の価値は低いという、人の生き方に優劣をつけるのは、間違った考え方」「女性の責任の問題(女性各人の結婚の有無や出産数の問題)と捉えることは、誤った認識」「社会政策はあくまで人権擁護の上のものでなくてはならず、生命の尊厳への繊細な感性を忘れて、出産を国家や経済や社会保障制度維持のための従属的なものとみなすことは、本末転倒した、人権侵害的な、かつ生命に対する傲慢な姿勢」
 人権という単語がこれでもか、という感じでてんこ盛りだ。見ているだけで、頭が可笑しくなりそうだ。人権を後生大事にする連中が、米搗きバッタのように謝っている爺様を、よってたかって「辞任しろ」「謝罪が足りない」と、リンチしている様は、どうみても、文化大革命を髣髴とさせる。いや、人権をネタに商売している、といっていいかもしれない。もっと、きつい言い方をすれば、人権を盾に、誹謗中傷をし、相手を自殺寸前にまで人格攻撃しているようにしか見えない。昔なら、「村八分」にするといって予告するようなものだろう。村八分は、重大な個人的法益における犯罪だ。恐喝罪が適用された判例もある。
もし、柳沢大臣が自殺すれば、国会で嬉々としてリンチをしている、フェミ婆議員は、どう言い訳するつもりだろうか?辻本清美のように、「なんでやねん」と泣いて見せてくれるのだろうか?今から、連中は、自殺教唆罪や恐喝罪で捕まったときの、弁護を考えておくべきだろう。ついでに、お仲間からトカゲの尻尾きりされたときの、泣き言でも、今から考えておけばいい。



5.今回の騒ぎの真意
 あまり関係ないようにおもわれるらしいが、アメリカでは、虚構の従軍慰安婦批難決議案が通過しそうな有様だ。外務省や、閣僚に電話でこの件を、もっとしっかり力を入れろ、と説きまわっているが、体よくあしらわれる。総理府や外務大臣の部屋の場合は、この話をだした途端、電話を切られるか、受話器をそのままどこかに置かれたままにされるかだ。話を聞いてくれたのは、高市大臣や、小池補佐官ぐらいだ。それも、一意見として受けたまわる、という程度でしかない。
 今回の騒ぎは、海外ですすむ日本の孤立化を、国内のごたごたで気づかせないようにする、マスコミの政治工作でしかない。ここまで、どうでもいい発言を、大きく騒ぎ立てる姿は、国賊というほかない。よほど、マスコミは日本を滅ぼしたいのだろう。日本が滅べば、今のような政権批判をできる余地なんか、全然ない国に占領されるのはわかりきっているはずだ。



6.どうでもいい話
 昔、小沢一郎は、「どんな女と寝ようと勝手だろう」と泥酔した状態で、記者に話したそうだ。これをマスコミが、大々的に打ち上げた途端、法的手段に訴え出る、とすごんで見せた。こういった行為も、恐喝だ。今回の騒ぎを見るにつけて、安倍大臣の脇の甘さを痛切に感じる。文芸春秋の見出しに、麻生大臣待望論が現実化したかのような取り上げ方があった。たしかに、小生は麻生派だった。だが、朝鮮総連への強制捜査は、彼にはできないだろう。
 今回の騒ぎのもぅ1つの特徴は、朝鮮総連への強制捜査の妨害だろう。安倍大臣が失脚すれば、強制捜査がなくなるのは目に見えている。強制捜査だけは、安倍大臣を評価できる。ここをつつけば、朝鮮利権を政治資金にしてきた、売国議員が白日の下に晒される。現に、2人は公表された。あとは、超党派がこの利権に汚染されていることを、国民に知らしめる必要がある。



7・朝鮮利権とフェミニスト
 フェミニストは、朝鮮利権とは極めて深いつながりだ。もっと突っ込めば、朝鮮総連や北朝鮮、中国共産党、韓国極左団体との『連帯』が、日本の亡国化を推進しているということだ。人権擁護法案や、男女共同参画法、DV法、ストーカー法、セクハラ法は、韓国の制度をそのまま導入したと言われている。かの金正日は、「対日工作は終了した」といっていたそうだ。今回のフェミニストの専横や扇動は、ほとんどこれに被る。辻本清美は、北朝鮮へ、ピースボート代表として何度も渡っている。小宮山は、韓国極左団体とバウネットとの反日合作に、岡部とみ子と一緒になって、公用車で乗り付けてきた。福島瑞穂は、未だに拉致議連に社民党議員を1人たりとも送り込んでいない。



8.いいたいこと
 フェミニストは、常日頃、人権至上主義を取り上げているが、マヤカシでしかない。拉致被害者の家族の心を踏みにじるよな発言を繰り返したりしている。人権を大事にしているというなら、北朝鮮の拉致を徹底的に批難し、率先して拉致被害者を奪還しにいくべきである。中国の人権弾圧にも、声を大にして批判してもらいものだ。
 勿論、フェミニストはしないだろう。心の国籍は、日本でないからだ。

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2007年02月04日

日本フェミニストと連合赤軍との関連性

1.はじめに

最近、女をみても、全く色気もなにも感じない。いや、むしろ、小さい頃深夜TVに出ていた、トゥナイトをみても、汚い裸体を晒しているようにしか見えなかったのは、自分だけだろうか。はっきりいって、女とは本来、男を興奮させるだけの魅力を持っていたものだ。性的興奮、恋愛感情的興奮、どちらかに偏るか、バランス良くか、それは保障できない。顔貌などは、二の次の次でしかなかったはずだ。昔の田舎では、銭湯で、男湯と女湯の壁仕切りの隙間を利用して、事におよんでいたカップルが多かったし、これが縁となって縁談がまとまったと、高齢者からよく聞いた物だ。だが、最近では、やたら女が表面ばかり気にしたり、権利・人権ばかり主張してばかりいる。これでは、世の中の女から、魅力たるものが消えうせていく。そして、誰も結婚したいという気がうせていくのではないだろうか。


2.フェミニストの危険性


 フェミニストといえば、だれもが思い当たるのは、上野千鶴子や田嶋陽子だろう。他には、福島瑞穂、辻本清美、清水燈子。共通して、やたら男に対して攻撃的で、男が下手にでないと、腹を立てる。しかも、やたら北朝鮮を礼賛する。まさに、遅れてきた田英夫や筑紫哲也といったところか?いや、むしろ、それよりも性質が悪い。なんといっても、男女共同参画法という、日本の北朝鮮化政策といっても可笑しくない法律を、これ見よがしに、絶賛する。その中でも、上野の場合、「なにも知らないオジンどもは、すんなり法律を通した。ばかな坊ちゃん、ざまーミロ」と、週刊新潮の記者に言い放ったとも聞く。これは、人権擁護法案の下ごしらえというものだろう。どう下ごしらえかといえば、憲法の上に君臨する法律を制定したという、前例であることだろう。男女共同参画法のおまけは、女の凶暴化だ。最近の女は、仕事のストレスを、旦那や恋人にぶつけるそうだ。本屋にも、そういった本がある。だが、フェミニストというのは、常に男が悪くないといけないようだ。決して、男の被害者の言い分は聞かれない。体よく追い返されるのがオチだ。
 おまけに、トドメというべきDV法などは、大量のDV冤罪を生み出している。ろくな取調べもしないまま、勝手に調停で「離婚にサインしなければ金がかかる」と、裁判官が脅す。まさに、法の番人が悪魔の代弁人に代わった、というべきか。実に嫌な、世知辛い世の中になったものだ。もちろん、この場合男が被害者だが、女のほうも被害者になる。最近のTVで、やたら離婚の奨めを説くフェミニストが出演していたが、どう見ても、発音といい、風貌といい、日本人ではなかった。この出演者は、離婚したものがどれだけ苦労したか、どれだけトラウマに悩まされるのかを書いた、苦悩本を読んだことがないのだろうか?もし読んだとしても、良心の呵責など、起こらないのだろう。むしろ、フェミニストは、世の中が不幸になったのをみて、仕事が増えて大喜びしているようにしか見えない。昔の頃から見れば、随分自信に満ちているようにしか見えない。確信犯というべきか?肥溜めの中に放り込まれても、肥溜めが気分を壊して、吐き出しそうな、醜悪な面構えのフェミニスト。心の闇は、イカ墨よりも真っ黒だろう。



3.日本フェミニストの由来:

日本のフェミニストは、どうみても、連合赤軍を髣髴とさせる。いや、女であることを完全否定しているのだから、まさに連合赤軍の永田のコピーロボットだろう。最近では、やたらエロフェミニストが目立つので、こういったタイプは希少種となりつつある。しかし、今も絶対的権威を保っている。どうでもいい話だが、『新・国民の油断』で、面白い文脈を見つけた。これは、AMAZONに出ていた書評である。http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4569638120/原文のまま抜き出してみた。やたら気分を害する内容だが、我慢して読んでいただきたい。

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●第4章 “ソフトな全体主義”の足音が聞こえる 

ジェンダーフリーの原点は連合赤軍
                
ジェンダーフリーや性教育の考え方というのは、けっして新しいものではなく、1970年代のものだということの例を挙げたいと思います。
全共闘運動の行き着く果てに「連合赤軍」事件がありますが、連合赤軍の思想とジェンダーフリーの発想とは驚くほど似ており、「そのまま、そっくり」とまで言えるものです。
というより、ジェンダーフリーは連合赤軍の思想そのものなのです。
ジェンダーフリーの発想は、さかのぼれば社会主義思想の初めからあるものです。
「男女の区別」の否定はシャルル・フーリエに始まります。それをマルクス、エンゲルスが継承し、レーニンがロシア革命時に実施してロシア社会を大混乱に陥れます。
スターリンが、これではいけない政策を転換し、女性を母性として尊重して、家族を重視することにします。
「連合赤軍」はレーニンまでの思想を、そのまま引き継いでいます。森恒夫が率いる赤軍派と永田洋子率いる京浜安保共闘がドッキングして「連合赤軍」になりますが、その女性リーダー永田洋子が書いた「十六の墓標(上・下)」(彩流社、昭和五十七年、同五十八年)「続・十六の墓標(彩流社、平成二年)という本があります。
 これは、総括リンチで彼女たちが殺した十四人と、上赤塚交番襲撃で死んだ柴野晴彦と東京留置所で自殺した森恒夫の墓標という意味です。
 この本で、リーダーの森恒夫の言動をいろいろ紹介しているのですが、森が、女性の闘士たちを批判する根拠として、「女性であることを意識して活動している」ことを挙げたといいます。さらに、森は、「女性であること、それ自体を否定した」と書いています。
 森は、女性闘士が口紅を塗ったり、髪をとかすことが、すべて「ブルジョア的」であると批判するのです。あるいは、こうも発言しています。「女はなんでブラジャーやガードルをするんや。あんなもの必要ないじゃないか」「どうして生理帯が必要なんや。あんなものいらないではないか」と。
 身体的なものも含めて、女性であること自体を否定したのです。森は、「女の革命家から革命家の女へ」という言葉で、女性である前に革命戦士でなければならないと強調するのです。
 これは、今日、ジェンダーフリー派が言う「「女らしく」よりは「自分らしく」「人間らしく」」「女性である前に一人の人間でありたい」というフレーズと見事に符合します。
 森は女性が「女らしく」するのは、それまでの生活を通して身につけた「ブルジョア的な男性観」に呪縛されているからであり、彼女たちが革命戦士たり得るためには「女らしさ」の意識を「止揚」しなければならない、と述べて、ある女性活動家を総括(リンチ)殺害しています。
 こういう場面を目の当たりにして永田洋子が行き着いたのは、自らの女性の本性を抑圧して「中性の怪物」になることだった、と彼女は述べています。
中性の怪物」になるというのは、「男らしさ」「女らしさ」を否定するジェンダーフリーの発想そのものです。
 この点に関して、大塚英志氏が「「彼女たち」の連合赤軍」(角川文庫、平成十三年)の中で、「ファッションから性的身体に至るまで、すべての女性性全体の否定という形に集約されていた」と指摘していますが、まさに連合赤軍は、女性の女性性を否定し、男性の男性性を否定する。
男である前に、女である前に革命戦士でなければならないと求めたのです。
 この思想が進化を遂げてジェンダーフリーとなり、冷戦後に、全共闘世代が社会の実権を握る世代となって、一般化していったのではないかと思います。
 いま、日本中に蔓延している運動の淵源が、七〇年代の全共闘世代の発想にあり、「連合赤軍」に凝縮された形で現れ、すでに実践されていたということは興味深いと思います。

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4.フェミニストは拉致否定が大好き

 日本のフェミニストは、現在では、男女共同参画センターや、DVシェルター、女性センターに巣食い、ノウノウと人生を渡っている。フェミニストの親玉たちは、くだらない内容の本を、小難しい表現でかいて、もっともらしい、もったいぶった内容で書いているが、なんてことはない。中身は、過激派のアジヒラそのものだ。多分、今も学生気分で生きているのだろう。どうでもいいが、バイブレーターにサインを入れて、嬉々としているフェミニスト、辻本清美もいる。これは、ネット上にも幾タイプの画像が出回っている。何回見ても、嘔吐を催す、汚らわしいものばかりだ。週刊新潮では、やたら男を敵視した女が、揃いもそろって、男の存在否定を叫んでいたそうだ。男がいなければ、生きていけないような、お嬢様育ちでしか無いくせにだ。おまけにだ。辻本の旦那は、内縁で、日本赤軍のメンバーで、いまはアングラな雑誌社の編集長をやっているそうだ。バブルのときは、相当羽振りが良かったそうだが、今は、万峰山号が入ってこなくなったせいで、ジリ貧だそうだ。
 それはそうと、日本赤軍や連合赤軍は、北朝鮮を理想郷であるかのように、アジヒラを売っていた。そのアジヒラを地でいくようなことが、埼玉で起こった。さいたまの男女共同参画センターで、日本チュチェ思想研究所がシンポジュームをやったそうだ。この集団は、拉致に関係していると、公安からマークされている。事実、ここの代表が指揮し、有本氏の拉致を行った、と日本赤軍メンバーが、裁判上証言した。こんな集団を入れるとは、フェミニストは拉致解決がよほど気に入らないようだ。事実、清水燈子などは、朝鮮総連の集会で、拉致否定ばかりやっている。朝鮮総連の機関紙では、常連だそうだ。はっきり言えば、フェミニストで拉致被害者救出集会に出席した輩は、1人もいないのだ。なにしろ、拉致被害者の会は、家族ぐるみで活動している。家族を、「家族制度」と毛嫌いするフェミニストもいる位だ。



5.さいごに

フェミニストとは、男を憎み、家族を憎み、自分の生まれ育った地域や、国すらも否定する。そして、海外まで出かけていって、やたら日本を扱き下ろすことに快感を見出している。男や家族、地域、国を否定するということは、自分の存在を否定する、ということに未だに気が付いていないようだ。「馬鹿は死んでもわからない」というが、まさにそうだろう。フェミニストの甘い言葉に、多くの人間が騙され、今になってようやく間違いに気が付いた。その一方で、フェミニストは自分たちの過ちを理解しないまま、恥の上塗りを繰り返している。
家族とはいいものだ。フェミニストのように、一人ぼっちがいやで、ただ単に集団で群れ、多少の考えに違いがあったら、徹底攻撃するような、心のミミッチイものにはなりたくないものだ。フェミニストにいったところで、馬耳東風、糠に鎹、暖簾に腕押しだろう。

posted by DOM at 21:56| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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