2007年03月25日

打倒中共一考

1.はじめに

 中共を打倒する正義の運動が、次第に力を持ち始めた。今までは、海外での運動が中心であったが、天安門以降、次第に中国国内で起きるようになった。法輪功弾圧が、それに油を注ぎ、中共官僚やそれに群がる蛆虫に対する怒りが、起爆剤となって爆発し始めている。燎原火の如しである。


2.中共の本性


 1)日本国内の動き

 中共は、今後100年間民主化をせず、プロレタリア独裁を維持するそうだ。せいぜい、行政改革を行ってやり繰りしていくそうだ。経済至上主義で、周辺国どころか、世界中に迷惑を顧みず、おまけに世界各国の労働市場を食い荒らし、チャイナタウン建設を図っている。
 仙台では、浅野前知事の『置き土産』だったが、現仙台市長が英断を下した。しかし、問題は札幌市である。札幌市は、あの朝鮮総連と懇ろの関係にある上田市長である。媚北=媚中であるのは、諸氏らもご存知のとおりである。今のままでは、札幌が特定国の支配下に完全に落ちるのは、時間の問題である。
 また、目下行われている都知事選は、まさに特定アジアと好を通じる過激派やフェミまたは在日と、良識ある日本国民である市民との戦いである。在日は、最近国籍を取得し、そろいも揃って浅野支持である。浅野を支持する毎日新聞は、やたら石原知事のあら捜しを行っている。これもまた、反中共を掲げる石原知事に対する、工作行為である。断じて見逃すわけにはいかない。


 2)中共の動向

 中共は、結局のところ、革命当初の約束を反故にし、今後も圧制を強いていくそうである。最終的には、西はトルコや中近東全域、東は日本まで、南はオーストラリアやインドまでを支配下におき、大中華帝国復興を宣言するようである。ネット上でも、中共の野望が見ることが出来る。北京語がでいる諸氏が居られれば、中共大使館で確認されるが良かろう。臆面もなく、日本を一省とする、というだろうことは、太鼓判を押す。

***************************************************

  【大紀元日本3月9日】中国メディアはこのほど、温家宝首相の対外政策に関する文章を発表、文章中で、中国共産党は今後100年間、民主化を実行する計画がないことを示唆した。 

 ケ小平路線を踏襲 

 中国最高の立法機関である全人代が開催される直前、新華社通信は2月26日、温家宝首相の長篇文章「社会主義初級階段と外交問題に関する数個の問題」を掲載した。新華社が、党中央指導者の署名付き文章を載せるのはめったにないことだ。

 同首相の文章は全長5000字、党の対内政策については経済建設を中心に強調、対外政策については、ケ小平・元総書記がかつて定めた綱領「目立たず、出しゃばらず」の外交方針を堅持するよう重ねて言っている。

 温首相の牽制球

 中国独立評論家の劉暁波氏によると、同文章には取り立てて目新しいものは見当たらないが、ケ氏の外交方針をあらためて確認しているのが特徴だという。ここ数年来、中国はめざましい経済発展を遂げ、中国国内の一部勢力には、党幹部をも含め、中国はもうケ氏の外交路線を見直し、国際舞台で鮮明に中国色を打ち出し、大国にふさわしい役割を担うべきとの声があった。同首相が今回発表した文章は、それら勢力の頭を冷やす「牽制球」のようなものだ。

 社会主義を堅持して、向こう100年間は不変

 温首相は文章中で、中国が現在において社会主義の初級階段を登っている最中だと強調、急がねばならない任務に経済発展を挙げ、「人口十億以上の大国が、富強民主、文明が調和された社会主義による現代国家を建設する。これは人類史上でも見られなかった壮挙で、長期的に取り組むべき難しい歴史的任務だ。このため、われわれは党を堅持し、社会主義初級階段の基本路線を今後100年間動揺させてはならない」との見解を示した。

 連合通信の27日報道によると、北京で全人代が開催される際に、中国の民主活動家が党中央に向かって共産独裁を放棄するよう呼びかける予定であったため、温首相はまた公衆に向かって、「党は今後100年間、民主化を実行するつもりはない」と先制して釘を刺したという。

 中共かつてのスローガン「民主化」

 評論家の多くが曰く、1949年以前に中共が国民党と争っていた際、中共が民衆に提供した耳障りのいいスローガンが「民主」であった。そして、党が実権を掌握してから60年後、民主は100年先の夢となった。これは一体何なのか。

 前出の劉氏によると、これは非常に簡単だ。中共はこれまで一貫して民主化など実行するつもりなど初めからなく、ただ国民党との権力闘争に勝利するために民主をスローガンとして提出したにすぎない。共産党はこれによって結果的には、国民党に勝利したが、その後の根拠になったのは「延安整風」後の独裁体制だ。

 中国ではここ数年来、党幹部が一党専制をいいことに欲しい侭に官僚腐敗に溺れ、民衆の公憤も亢進しており、中共内部のハト派でさえも民主化を実行し、権力の分立を図るべきだと主張し始めている。しかし、政治改革は、現在の中国では一種のタブーとなっているのが現状だ。


****************************************************


3.民主運動家からの警告

 1)中道左派諸氏への警告

 中道左派を自認する連中には、小生のブログ活動を「中共に対する内政干渉」という輩が相当いる。昨年は、その手の某掲示板で大立回りをやってみたものの、削除やアクセス禁止を喰らう羽目になっただけで、なんら実りあるものはなかった。
 しかし、中共に対し、甘い顔をすれば、またぞろ対日工作をさらに激化させ、あと15年以内に日本は飲み込まれるだろう。そのようにならないため、中共の息の根を止めるには、経済封鎖以外道はない。中共との貿易や経済協定など、締結国にとって百害あって一利なしである。知的財産権侵害など朝飯前、締結国の労働市場を完全崩壊させている。
 イタリアでは、ブランド物の工場は、大多数中国人が乗っ取り、しかも中共への入党の足ががりにする輩が後を絶たない。また、ドイツでは、製鉄所には中国人ばかりで、かつていたドイツ人やトルコ人は、跡形もいない。ドイツの失業率の高さを「維持する」主要因となっている。
 日本でも、最近では中国人が、在日朝鮮人の土地を、日本人所有者の代理人の振りをして、実印と登記簿、代理権証書、六法を片手に立ち退き料などを巻き上げる有様である。しかも、そのような行為をするのは、ほとんどが日本の法学部に留学経験がある、共産党の地方幹部の子息ばかりである。


 2)民主活動家からのメッセージ

 民主運動家からは、早急に中共に金を注ぎ込むことをやめよ、と警告がある。正鵠を得ている。中共は、ソ連崩壊の轍を踏まぬよう、金で延命をはかり、大中華帝国復興を夢見ている。

****************************************************

 【大紀元日本3月24日】中国の民主改革派で知られた胡耀邦・総書記の元ブレーンで、後に米国に亡命し現在は台湾に帰化した阮銘氏(76)が21日午後、都内の市谷グランドヒルで、自身の新著である「共産中国にしてやられるアメリカ−民主台湾の孤立を招いた歴史の誤り(草思社)」を紹介、通訳に寥建龍氏、パネリストに在留台湾人評論家の黄文雄氏を迎え、第二次世界大戦前夜の欧州情勢を例証しつつ、「世界がまた同じ過ちを繰り返しつつある」と警鐘を鳴らし、中共の反国家分裂法、台湾海峡問題、両岸関係、中国の将来などについて語った。

 阮銘氏は1931年に上海で出生、燕京大学、清華大学で新民主主義青年団(のちの共産主義青年団)書記を務めたあと、『北京日報』理論部主任、中共中央宣伝部調査研究室主任などを歴任、77年から82年にかけて、中共中央党校の第二副校長に就任した胡耀邦のもとで、同党校理論研究室副主任になった。しかしその民主化思想、開明的思想のゆえに、82年に王震(1908〜1993年、元中日友好協会名誉会長、国家副主席)が中央党校校長になると、「ブルジョア自由化」の廉で83年に共産党から除名され、88年10月に米国に行き、コロンビア大学、ミシガン大学、プリンストン大学などで研究を続けた。

 阮銘氏は冒頭で、「現在の中国共産主義社会には、自由、民主、人権がない。従って奴隷制度と同じだ」と発言、続いてこれに対抗すべき自由主義社会がこの中共に対して譲歩したり寛容であったりしているのが問題と指摘した。阮銘氏は第二次世界大戦前夜の例を挙げ、「ドイツのファシストが台頭した時にも、周辺諸国(特に英仏)が看過したところがあって、大災難を招いた」と指摘した。

 第二次世界大戦後、世界はヤルタ宣言によって多くの教訓を得たが、「今日に至っても世界はまた同じ過ちを繰り返そうとしている」と発言、中国という共産主義陣営に対し、世界の自由主義陣営はさまざまな形で譲歩し、台湾を孤立させていると指摘した。旧ソ連邦が崩壊した現在、世界最大の共産主義・奴隷制度は中国にあると指摘、旧ソ連が鉄のカーテンで外界から閉鎖した社会を形成したために閉塞状態に陥り崩壊した轍を踏むまいと、中共当局は西側の資本と技術を取り入れて経済改革を果たしこの奴隷制度を存続させようとしているが、その張本人はケ小平だったと述べた。

 世界は、既に中国が経済大国になったかのように思っているが、実際には世界GDPの5%にしか過ぎず、自由主義陣営の約70%には遥かに及ばないと指摘、世界経済のグローバル化を利用して経済を改革し、反面では上海協力機構などを創っては西側に対抗しようとしており、西側陣営は既に「中国がいないと貿易が成り立たない」との錯覚に陥っていると指摘した。

 中共は2005年3月に反国家分裂法を制定させたが、これは平和的方法・非平和的方法の双方で台湾を併合することが目的であり、実際の武力侵攻の際には、日米が介入できないような場面を作ってからとりかかると指摘、台湾が陥落したら次の目標は日本であり、最終的には米国の影響力を太平洋の極東地域から完全に取り除くのが胡錦涛政権の戦略目標だと述べた。

 現在の世界は(思想的には)、自由主義陣営と共産主義陣営との二極分化であり、どちらかが勝つと負けた方が吸収合併されると指摘、第二次世界大戦前にドイツのファシストがオーストリアとチェコを併合した際、イギリスのチャーチルが警鐘を鳴らしたが、世界が手を打つ時期を逸して、看過したために東欧は大惨事に見舞われたと述べた。世界はまた同じ過ちを繰り返そうとしており、中共が侵攻しようとしている台湾はちょうどオーストリアに、日本はイギリスに相当しており、当時の情況に似ていると指摘した。

 パネリストとの対談で、黄文雄氏から、「中国では100年近く民主化の努力が叫ばれているが、やればやるほど独裁専制に近づくのは何故か、現胡錦涛政権は、軍・党・政を独占しているが、果たして中国に民主化の可能性はあるのか?」と阮銘氏に質問が提出された。

 これに対し、阮銘氏は、「世界が民主化に向かっているのだから、当然中国にも可能性はある」と前置きしたうえで、現在の中共にはその可能性は無く、それはむしろ中国の民衆から起きるもので、民衆が中共を国外に追い出して、世界の自由主義と手を結べば実現しうるとの認識を示し、「中国の民衆は現在、現中共政権の圧制に苦しみもがいて、年に7〜8万件、日に300件近い暴動を起こしている」と説明した。

 また、自由主義陣営が、中共政権を利用して、安い労働力を活かして金儲けをしており、世界が中共を信じている限りは、中国の民主化は遠のくのであり、これに対しては、(資本を投下して中国を世界の工場と認識している)「日本を含めた世界に責任がある」と強調した。

****************************************************


4.おわりに

 中共を打倒するには、経済封鎖が一番である。胡きんとうは、現在のヒットラーである。そのヒットラーに温情をかけて、世界大戦が引き起こされたのである。
 日本の場合は、ヒットラーが仕掛けたハニートラップにかかった外交官僚や、近衛文麿政権に入り込んだ、ソ連のスパイによって、ずるずる戦争に引きずりこまれた。とどめは、アメリカの民主党内に入り込んだソ連・中共工作員の罠にかかった、政権担当者が日本に戦争を仕掛け、原爆投下という蛮行に及んだ。
 中共を倒せば、あとは文革2世代目の反日世代である。これらは、日本が毅然とし、凛たる姿を見せれば、おのずと日本に平伏する。そのためには、日本は、大日本帝国軍復興と、天皇陛下の御親政を敷き、核所持による重武装を維持しなければならない。諸氏らには、再軍備核武装こそ日本と世界の利益になる、と自身の言葉で世間に知らしめていただきたい。
posted by DOM at 21:50| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年03月23日

中共腐敗一考

1.はじめに

 中共は、自国の民に塗炭の苦しみを与えている。それは、『改革開放』以前も同様である。むしろ、『改革開放』により、民の苦しみは、激増しているようである。
 にもかかわらず、NHKや朝日、日経、読売、毎日、TBSは、そろいも揃って中共の提灯番組を組んでいる。まるで、中共が世界をリードするかのような特集ばかりである。その一方で、「日本は終わりだ」「日本では格差が世界一酷い」などと、脳内妄想を繰り返している。「朝まで生テレビ」では、福島瑞穂や小宮山が、脳内調査で「企業で違法就労が行われている」と言っている有様であるため、格差など諸外国から見れば取るに足らないものであるのは、感覚でもわかりそうである。
 たしかに、違法就労や下請けいじめが存在する。しかし、自分の足で調査せずに、データすら出さないで発言する図太い神経には、人間性を疑う。


2.中共の汚職実態

 1)日本との比較

 中共の汚職は、並大抵ではない。日本でも汚職事件は、日常茶飯事である。最近では、三県の知事が相次いで逮捕される、といった事件があったが、それから比べれば中共の汚職は桁違いに額面が大きく、かつ背後にいる黒幕も半端な悪でない。日本で言えば、さしずめ在日や開放同和、売国企業群が思い当たるだろう。 たしかに、日本での汚職は、パチンコや街金、風俗、焼肉、カルト等総連系企業や開放同和、ヤクザが、深く関わっている。闇から闇へ葬り去る、という話も業界では、噂が絶えない。
 また、そういった類で売国を働く、不埒な政治家が国会、地方議会に蠢いている。そういった馬鹿者が、多くの国益を毀損してきた。最たるものとして、スパイ防止法を握りつぶした土井たか子(李高順)や、河野談話という代物を歴代政権に負わせている河野洋平、解放同和や中共、北朝鮮と根が深い野中広務や二階、山崎拓、加藤紘一、その他超党派の売国議員が挙げられる。最近の事例でいえば、北京オリンピック議員連盟の所属議員20名であろう。
 しかし、中共が日常茶飯事にやっていることと比べれば、暴力性はまだ低いほうである。かといって、日本における汚職を容認することなど、到底出来ない。そのような売国かつパトリなき輩は、政財界から永久追放し、速やかに法の裁きを受けさせなければならない。


 2)中共汚職の一端

 中共の汚職は、現在のところ、国有財産の払い下げに絡むものがある。日本でも、明治時代に払い下げで政界に渦を巻き起こした例がある。ただ違うことは、暴力団による恐喝+大規模な不満暴発+大規模鎮圧という点であろう。


 3)永州事件

 今年3月、栄州で大規模暴動が起こった。二万人が暴動に加わり、パトカーが放火され、武装警察がでてくる事態になっている。日本で、この事件が報道されている、という話は、寡黙にて知らない。背景には、栄州市の市長や親族・取り巻きによる国有財産を食い物にする行為がある。それに、民衆の不満に火がついたのだ。

******************************************************

【大紀元日本3月13日】3月9日、湖南省永州市芝山区において大規模な農民の暴動事件が発生した。旧正月の帰省期間中、安達運輸公司が勝手に運賃を2倍に引き上げたため農民らが抗議したところ、これに圧力が加えられたことが原因で暴動が発生した。2日間に渡ってパトカー10台余りが破壊され、民衆10人余りが負傷、学生1人が病院に運ばれたが死亡した。衝突は依然拡大を続けている。

 12日午後8時時点の最新の情報によると、外地から武装警察が乗った軍の車両20台が到着し、新鎮政府の門は完全武装した警察で固められ、人々を逮捕する準備をしているという。

 中国泛藍聯盟の張子霖によると、12日午後、珠山鎮新鎮政府前において更に大きな衝突が発生し、1700人余りの警察、機動隊、武装警察が現場で警備にあたり、多くの通行人も警察の攻撃に遭い、バイクが破壊された。衝突に際してパトカー4台が焼却され、城管(都市管理)の車両も横転・破壊された。警察側も主体的に出動し、民衆を追跡・殴打している。

 3月10日、安達運輸公司の社長が身元不詳者数十人を動員して群衆を脅迫したことから、群衆の感情が再び激化し、午後2時ごろに約1万人が集結した。このとき、安達の社長は、「私が2000万元を出してお前らの珠山鎮をただの荒地にしてやる(編者注…「俺は金持ちだからなんでもできるんだ」という脅しの文句)と言ったことから現場の怒りが爆発し、群衆の数は更に増え、安達運輸公司の停留所に停まっていた1台バスが焼却され、事態は更に悪化した。

 その後、消防隊が現場に駆けつけて消火にあたり、夜になって零陵区政府は機動隊100人余りを珠山鎮に動員した。11日、群衆は2万人余りに達し、午後になって機動隊が現場を抑えていたところ、零陵区公安局副局長兼珠山派出所所長・廖勁松が大声で逮捕の号令をかけ、機動隊が逮捕を開始した際に群衆との間で激しい衝突が起こった。

 憤った群衆がレンガ、石を用いて派出所の窓を破壊する一方、警察側は、警棒で群衆を攻撃した。当時、機動隊は1メートル前後の鉄の棒を使用していた。衝突で十数人の群衆が負傷した。この中には学生4人が含まれ、うち1人は脚を骨折し、病院に運ばれたが既に死亡していた。

 事件現場の撮影が禁止されていたため、当地民衆は焦点訪談(中央電視台)、湖南日報、湖南経済電視代、湖南衛星放送及び当地メディアに電話をかけたが、いずれも取材は不可能であるとの回答を受けた。その理由は、悪い影響を避けるためであるということであった。

 旧正月の帰省期間、当地の路線を経営する安達運輸公司は、珠山鎮から零陵への運賃を勝手に引き上げ、本来の6元から10〜15元へ突然の値上げとなった。運賃の上げ幅が過大であったため、停留所に群衆が大規模に集結して値下げを求めた。安達公司の社長が群衆に対して車を移動させると言ったために群衆の強い不満を惹起した。

 12日昼、多くの群衆が警察によって駆散され、零陵区政府は放送を通じて群衆に衝突の停止を求めるとともに、群衆が政府部門を攻撃しているとし、区政府は、この事件を「310」「311」事件と位置づけると述べた。


【大紀元日本3月23日】湖南省と広西省との境界がある永州地区の湖南省永州市で起きた大規模な農民暴動事件が2週間以上経過し、表面上には事態が沈静化したかに見えるが、暴動地域に緊張な空気が依然消えていない。湖南省永州市で起きた大規模な農民暴動事件が2週間以上経過し、表面上には事態が沈静化したかに見えるが、暴動地域に緊張な空気が依然消えていない。
当局は暴動参加者を録画していることから、今後大規模の逮捕が始めるのではないかと、市民側は心配している。一方、暴動が暴力的な手段で収められたが、市民が要求した交通運賃適正化の問題に解決のめどがまだなく、かつ、数十人の死傷者と逮捕者が出ているので、市民の不満が依然収まらず、暴動がいつ再発しても不思議ではないと心配している当局側は、広西省から一個師団の武装警察を永州地区に派遣して警戒している。

 交通運賃の適正問題でなぜ大規模の暴動に発展したのか、裏側に深い原因がありそうだ。
現地の住民がインターネットのブログに書き込んだ情報は、以下のように永州地方の党と政府官員の腐敗実態を暴露している。

 永州市の大きな公共工事は、全て市の党書記の曾慶炎と市長のキョウ武生の関係者に独占されている。彼らは警察、検察、裁判などの国家権力を利用して、公共財産の競売や公共工事の入札を妨害して、偽りの入札や競売を行ない、莫大な利益を得ている。

 国営の冷水灘デパートを競売した際、多くの競売参加者は検察機関と名乗る人からの脅す電話を受けて、やむを得ず競売の参加を止めた。結局、非常に低い価格で曾慶炎の関係者である劉毛平が買い取った。不当の価格に不満を示したデパートの従業員は、暴行を受けた。これは、永州市民の周知の事実である。

 市の党書記である曾慶炎の息子とその仲間が、永州市で手がけた大型の買収と工事項目は、冷水灘デパート、永州市濱江広場、永州市広電ビル、永州市冷水灘区政府ビル新築工事、冷水灘地下防空施設工事などがある。その他に冷水灘湘江防水ダムは曾慶炎の息子たちが落札した工事であるが、手抜き工事によりダムはすでにひび割れている。

 キョウ武生市長の再婚する妻の弟である廖小波は、土地利用政策を無視してスーパーマーケットの建設を行い、国土局の監督調査を受けたが、キョウ武生市長の庇護によって、事件が暗闇に消えた。その後、廖小波とその仲間が、国有の冷水灘ホテルの買収に手がけて、6000万元で買いたい人を追い払って、彼らは2000万元でこのホテルを入手できた。このような方法で、たくさんの国有資産は汚職官吏の手に流れ込んだ。

 その他に、永州市で建設用の砂利が暴力団に独占されている。その裏側に、彼らを庇っているのは、市長のキョウ武生である。キョウ武生が永州市市長になるために、砂利会社のボスは自らキョウ武生に付き添って北京の中央政府へ根回しに行った。

 以上の情況から考えれば、永州暴動は、表面上に交通運賃の適正化を求めるためであるが、実際は、党と政府官員の腐敗に対する怒りの爆発とも言えるだろう。(大紀元記者=唐紅秧、季達)

********************************************************


3.おわりに

 このような中共を、マスコミそろいに揃って、大絶賛報道をするのには、辟易する。いや、耳に入るだけで反吐が出る。何ゆえ、正確な報道をしないのか?
 中共が報道規制しているのは、知っている。しかし、大紀元時報と提携し、正確な中共報道を行うようにすれば、ずっと正確な名報道が出来るというものである。もっとも、売国企業や売国政治家、売国官僚が跋扈する日本では、なにもしないままで中共崩壊を見届けることになるだろう。いや、それまでに、日本が中共に併合されなければ、の話だが。
 諸氏らは、マスコミが報道しない中共の実態を、大紀元時報記事を用いてでもよいので、各自の方法で知らしめてほしい。



 
 
 
posted by DOM at 22:02| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年03月17日

子供権利条例一考

1.はじめに

 子供権利条例というのを、諸氏らはご存知だろうか。この珍妙なる条例は、国連決議でつくられた、子供権利条約というものを元につくられている。
 元々は、発展途上国の子供たちが、教育を受ける権利を保障されないまま、人身売買や、長時間労働、といった人権侵害から、プロテクトするためにつくられたものだ。ただし、この条約制定の背景には、国際NGOなる国際的極左団体の息がかかったものばかりがいる。
 アムネスティ・ジャパンなど、がそうである。ほとんど、総連や社民党の息のかかった連中ばかりである。これらの極左団体は、国会議員に対し、「子供ポルノから子供たちを守るため!」と金切り声を上げて、条約締結をさせた。10年前以上のことだから、護憲派がやたら勢いを維持していたころである。当然、現行憲法98条2項が、締結における根拠条文になった。


2.条約の問題点

 1)条約に潜む危険性

 この条約自体、発展途上国対象だと思うのだが、なぜ日本に導入なのか、という疑問を持ってほしい。実は、この条約自体、それぞれの国家における社会自体の変革を狙ったものである。つまり、大人VS子供という、階級闘争思想に彩られた、まさにコミンテルン思想が基になっている。
 このような思想が、それぞれの国家にもたらされれば、教育が満足に受けられない子供は救われるが、生活苦に苦しむ家庭は、この条約によって、親子関係を引き裂かれるだろう。たとえ、そこまで行かなくても、世代間ギャップでは済まされない状況になる。つまり、親子引き離し、ということになりかねない。


 2)条約の内容

 条約の内容自体、非常に眉唾ものである。詳しい内容は、以下のとおりである。なんでも、救済機関とやらがあるそうだ。しかも、どのような活動をすればいいのか、また虐待などを受けた際の相談窓口はどこか、なども併せて紹介している。

http://www.php.co.jp/bookstore/detail.php?select=4-569-68537-4

***************************************************

●解説 国内で起きている幼児虐待や、こどもたちを巻き込んだ事件。海外ニュースで報道される人身売買や少女による売春。こどもたちを取り囲む環境は大きくかわってきました。今やこどもたちが、こどもたち自身で身をまもることが必要な時代になってきています。「こどもの権利条約」絵事典では、条約に盛り込まれた

(1)愛される権利〜こどもの基本的権利、

(2)自分らしく元気に大きくなる権利〜成長発達するためのいろいろな権利、

(3)社会の中で大きくなる権利〜市民的自由、

(4)特別な助けを求める権利〜特別なニーズを必要としているこどもの権利、

について具体的な事例をひきながら、こどもたちにわかるように詳細に解説をしています。また、こどもたちが「こどもの権利」をいかすために、どのような活動をすればいいのか、また虐待などを受けた際の相談窓口はどこか、なども併せて紹介しています。条約の全文も掲載しているので、大人もつかえる絵事典になっています。

愛される権利―こどもの基本的権利(“自分らしく思いやりのあるおとな”になる権利(成長発達権6条)
呼びかけ向き合ってもらう権利(意見表明権12条) ほか)

自分らしく元気に大きくなる権利―成長発達するためのいろいろな権利(遊んだりのんびりしたりする権利(休息・遊び・文化的活動への権利31条)

自分の力をのばす権利(教育への権利28条・29条) ほか)

社会の中で大きくなる権利―市民的自由(秘密を持つ権利(プライバシーの権利16条)

自由に考えたり行動したりする権利(思想・信条・表現の自由13条〜15条))

特別な助けを求める権利―特別なニーズを必要としているこどもの権利(障害を持ったこどもの権利(障害を持ったこどもの権利23条)

悪いことをしてしまったこどもの権利(少年司法37条・39条・40条) ほか)

こどもの権利をいかすために(助けを求める権利(自分の権利を使おう!とくに12条・19条・39条)

おとながやらなければならないこと(おとなの役割と責務とくに5条・12条・18条) ほか)

*******************************************************



 3)日本に導入された内容

 日本に導入されたのが、平成6年である。また、この内容は外務省のHNにもある。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jido/zenbun.html

また、ウィキペディア(Wikipedia)で調べてみた内容があるので、以下にアップする。

*****************************************************

児童の権利に関する条約は、児童(18歳未満の者 )の権利について定められている国際条約である。条文は、前文および54ヶ条からなり、児童(18歳未満)の権利を包括的に定めている。
条約は、児童を「保護の対象」としてではなく、「権利の主体」としている点に特色がある。国際人権規約のA規約(社会権規約)及びB規約(自由権規約)で認められている諸権利を児童について広範に規定し、児童の人権尊重や権利の確保に向けて更に詳細で具体的な事項を規定している。

思想史的に言えば、フランス革命時の「人間と市民の権利宣言」(人権宣言)の理念を、子どもにまで拡大適用したものであると評価されている。しかし、成人を原則として対象とした人権、特に意見表明権などの「市民的自由」を、そのまま子どもに適用することは可能なのか、という理論的問題点も指摘されている。これは、子どもの解放論と保護論として論争になる点である。子どもを「権利の主体」としてみることが子どもの保護をおざなりにしてしまう危険性が指摘されている。結果、権利主体である子どもは、責任を追及される対象となるということである。

子どもの権利条約の理念や原則の具現化を図ろうと、川崎市や岐阜県多治見市において子どもの権利条例が制定されている。 札幌市子ども未来局のホームページにおいて、条例施行自治体、条例策定中の自治体の一覧が紹介されている


***********************************************


4)導入の真の目的

 この条約締結で、一番得をしたのは、朝鮮学校である。そして、一番の被害者が川崎市である。
 この条約は、朝鮮学校の補助延長の出汁に使われている。つまり、まんまとアムネスティー・ジャパンの罠にはまったのだ。3年前にあった会合では、韓国の水曜集会に参加し、『従軍慰安婦』なる虚構を今年になっても焚き付ける連中が勢ぞろいである。
 しかも、よく見れば、「柳沢失言」に延々と噛み付いていた代物がいる。もっといえば、共謀罪制定反対に署名している連中とも、見事に一致するのである。以下がそのメンバーである。

***********************************************

議員
共産党:井上美代・吉川春子・林紀子
公明党:池坊保子・高木美智代 社民党:福島瑞穂・東門美津子・土井たか子
民主党:円より子・川橋幸子・神本美恵子・小宮山洋子・石毛えい子
(代理) 菊田まきこ、水島広子
(秘書) 向井道江(円より子)、増沢ゆ美(土井たか子)
(インターン) 佐伯ちひろ(小宮山洋子)、鈴木勇貴(小宮山洋子)


NGO 日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク(順不同)

代表世話人:山下泰子、
福島瑞穂事務所:斎藤文栄、
反差別国際運動日本委員会:原由利子(司会進行担当)
北京JAC:永井よし子、橋本惟子、
国際女性の地位協会:赤松良子、堀口悦子、大石由紀、石崎節子、加藤登紀子、宮本節子、高岡日出子、
一冊の会:大槻明子、小山志賀子、藤原佐喜子、
売買春問題ととりくむ会:高橋喜久栄
日本婦人団体連合会:堀江ゆり、
自由人権協会:上野さとし、宋恵淑、
女性同盟:趙英淑、
朝鮮総連女性局:梁玉出
ワーキング・ウィメンズ・ネットワーク:中村昿太郎、
北海道ウタリ協会:多原良子
女性の家HELP:大津恵子
ジェンダーワーク香川:仁賀順子
均等待遇アクション2003:野崎光枝、柚木康子、
板橋区グループ虹:女性史:斎藤俊子、高井知子

その他
マスコミ 女性ニュース:勝野正子
公明新聞:比嘉則子、杉山伸男、宮野玲子
社会新報:谷瀬綾子


**************************************************


5)昨年の会合の内容

 昨年3月17日の意見交換会では、在日本朝鮮人人権協会から3人、在日本朝鮮人民主女性同盟から3人、そして朝鮮学校オモニ会連絡会から3人。なんと朝鮮総連系のメンバーが9人を占めていた。
 北朝鮮の制裁に反対する「報告書を作る会」も意見交換会に参加していて、代表の福田雅章氏は、拉致被害者の家族会が北朝鮮への経済制裁を求めたとき、ことさら「対話による真相究明」を訴えた代物である。
 そこでは、児童の権利という御旗の下、「朝鮮学校への補助金を増やせ」など、民族問題が堂々と語られ、補助金交付の大幅アップの要求が出された。
 このような要求が、堂々とまかり通るのは、国連が極左的な条約を策定しており、主要メンバーには人権侵害で有名な独裁体制国が多数紛れ込んでいるから、起こりうることである。また、憲法98条2項が悪用されていることも、否定できない。



3.締結を拒否した国の例

 この条約を拒否したのは、アメリカと他数カ国だそうだ。アメリカでは、フェミニストで、チャイナロビーストのヒラリークリントンが締結に熱心だったが、フィリス・シュラフリー女史やトーマス・ブライリー.下院議員の働きにより、今も発効していない。
 締結反対に成功した、彼らの意見が以下のとおりである。ただ、民主党が次期大統領を送り出すことに成功しそうな情勢下でもあり、また、女性差別撤廃条約がアメリカでも締結させそうでもあるので、今後も予断が許せない状況である。

*****************************************************

一見すると、この条約は、栄養、健康管理、居住空間、教育という児童にとって基本的に必要なものに対する権利を政府が保護するという新たな国内的国際的枠組みを創設するものである。しかし、これらの目標は賞賛すべきものだが、同時に、数多くの混乱を生み出すだろう。この条約は我々の政治のやり方を変えさせる脅威となる可能性がある。書いている通りに読めば、この条約は児童の権利を与えることによって政府に国民に優越する地位を与えている。そのことが如何なる重大な問題を引き起こすのか? 政府権力を制限すべきだとするわれわれの考え方に反している。何百人もの裁判官が、条約を思うがままに解釈し、州法を超越する権限を持ち、「育児の責任を果たす両親及び法律上の保護者に対する適切な支援とか、育児のための制度、施設、サービス」などという条約上の曖昧な目的を達成することになるのである。事態は明白である。批准は、児童のためではない。政治権力のためである。この批准は、我々にとって尤も貴重な自由、国民の権利、及び政治形態に対する脅威となる可能性がある。

*******************************************************

4.日本での導入例

1)導入の経緯

 日本では、川崎市が導入している。川崎市で導入させたのは、喜多明人早稲田大学教授である。この御仁は、平成14年6月29日において、講演会で「権利よりも責任だという声と戦うのが正念場になる」と参加者に呼び掛けた。
 なんでも、市の施設を使い、公共にかかわる会議をしていながら、その人物がどこの人間か、いかなる肩書の人間か、個人情報保護法を盾に、公表しない、といった講演会だった。室内でサングラスをかけた、怪しい風体のもんばかりで、正体は日の丸君が代に反対する極左であった。
 これは、政治的目的をもった団体を支援してはならないと定めた地方公務員法にも抵触する。


 2)導入による事件

 導入によって、考えられない事件が起こった。人権擁護法案が可決し、実施されたかのような状況でもあるようだ。授業中に騒ぐ児童をきつく注意した教師の行動を川崎市人権オンブズパーソンが『児童の心を傷つけるような行き過ぎた言葉や行動があり、教育的配慮に欠けていた』と指摘。その教師は校長とともに謝罪し、反省を促すためとして「研修」が行われたそうだ。実際は、開放同和の「人権学習」となんら代わり映えしないそうだ。
 オンブズパーソンというのは本来、権力を持つ行政についてその乱用がないかを監視するのが目的である。ところが、男女共同参画条例や最近の他の条例に盛り込まれるオンブズパーソンには、市民が市民を監視する面が強く、社会を暗くする危険なものと言われている。実質、韓国のような北朝鮮化、または中共の文化大革命、カンボジアのポルポト式アンカー教育である。


 3)本来あるべき姿

 それは、家族制度を重視した「子供健全育成」を趣旨にすべきである。小六女児殺人事件が起きた長崎県佐世保市では、子供が幸せに育つ町作りを目指して「市子ども育成条例」案を、昨年六月下旬に可決した。そこでは保護者、学校、地域、市民が果たすべき役割などを明記。その基本理念は、「子どもが優しさやたくましさを身に付け、人を愛し、郷土や国を愛し、世界の平和を願い、自然を大切にする心を養う事ができるよう支援されること」としている。


 4)導入されそうになった事例

 日野市や札幌市では、あやうく可決されそうになったが、反対派がパブリックコメントの結果、2/3以上の反対であった。そのため、廃案に追い込まれた。
 また、東京都豊島区では、可決してしまったが、自民党議員が猛反対のシュプレヒコールを起したため、凍結されている。札幌といえば、総連の免税措置で有名な上田市長がいる、あの札幌市である。それだけみても、十分、北朝鮮と子供権利条約とを結ぶ線ができる。


 5)川崎市の惨状

 川崎市では、とある中学校の一学年では、半数のクラスが学級崩壊してしまったそうである。どうも、DQNな生徒がいて、軽い障害のある生徒にいじめを加え、止めに入ったりする生徒もいじめの対象にするといった、お粗末なことばかりやっていたそうだ。
 おまけに、おちこぼれが出ないようにするのが目的だった「ゆとり教育」がおこなわれているにもかかわらず、おとこぼれが続出し、一年の段階で教室を出て駄弁ったりし、やりたい放題になり、結局わずか6クラスしかない学年の半分が学級崩壊に陥った。
 緊急の父兄会を開いたそうだが、「学校は強い指導をすべきでない」「叱責したり、大声で怒鳴ったりするのは子どもの人権の侵害だ」「教室の後ろに立たせるのも駄目」「体罰には絶対反対」「教師に指導力がないからこうなるんだ」と、死体も起き上がって笑い出すようなDQNが、大声だして学校非難を始めてので、結局のところ学校は機能停止してしまった。
 そのため、そこの父兄たちは、昼間時間があく父兄に呼びかけて、ローテーションを組んで学級の見回りをしている。
 そういえば、欧米も似たようなことがあり、拳銃を携帯した警察を常駐させたりすることで、どうにかこうにか、小康を保っていると、とある海外誌の日本語版で読んだことがある。たしかアメリカの場合、警察が常駐する学校とそうでない学校に分かれるらしく、当地の父兄は、前者の方の学校へ通わせたがる。
 アメリカは、30〜40年前辺りまでは、酷いぐらいにジェンダフリー教育を推し進め、学校が荒廃した経緯があり、当然その世代だった父兄なら、自然と警察が巡回する学校に通わせたがるのもうなずける。
 日本の場合は、「公権力が学校に入るのは、権利濫用だ!憲法違反だ!」とかいう極左似非人権団体がガンガン騒いだおかげで、ご老体が学校内巡回する程度が限度だ。


 6)川崎市における諸悪の根源

 川崎市には、CAP制度なるものがある。端的に言えば、CAPとは、大人が子供を叱る・注意する・助言することは、「子供の権利を奪う教育だ!」、と糾弾するものだ。結局のところ、「子供に保障すべき権利として、安心、自信、自由という3つの権利がある。子供が自由に行動する中で、子供が正しい自己決定、意思決定を行えるようにサポートするのが大人の役目だ、えへん!」という屁理屈をこねていることになる。
 どれだけおかしいかが、CAPかわさき代表の、稲葉辰子なる御仁の講演内容を読んでいただければわかる。

*************************************************

昔は、子どもの危険は不審者とかいう人にあった。しかし、最近ではそうではない。身近な大人が危ないかもしれない。安全を考えるとき、大人の視点ではなくて、子どもの視点で考えないといけない。同じコップが2つあると考えてください。一つは水がいっぱい入っている。もう一つには少ししか入っていない。一杯入っているのは大人の力や能力だと考えて下さい。少ししか入っていないのは、子どもの能力が大人に比べて少ないということを表しています。しかし、大人があまりにも手助けしてしまうと、子どもの能力、エンパワーメントを落としてしまう場合がある。少ししか入っていないコップの水を、さらに少なくしてしまう場合がある。子どもには解決能力がある。そこを大人が手を入れすぎて、解決能力、エンパワーメントをなくしてしまっていることがあるのではないか。私達は、解決策を与えているのではない。

**************************************************

 また、このロールプレイング、イマイチわからない、と思われるので、わかりやすい例を紹介する。なんでも昨年8月上旬に、横浜で「AIDS文化フォーラムin横浜」が行われたそうだ。中高生が対象のCAP事業であり、参加しなければ、内申書は書かない=進学不可、というものである。
 元アダルト女優の飯島愛や、過激性教育派の岩室紳也が出てきたらしく、@「児童の権利に関する条約」を基盤とした子どもの権利尊重、A過激な性教育、Bジェンダーフリー 、を基調としていたとのこと。まず、「安心・自信・自由」は「権利」と教え、バスで痴漢に遭う男子中学生のローリング・プレイ⇒デートDV/デートレイプを選択させる⇒カナダの例を出しながら、「心が伴わない性交がレイプ」などと誘導⇒「初めてのセックスが、あんな、強引なやり方。嫌われなかったという反面、惨めな気持ちは募っていきます。」という趣旨の話を聞かせる、というシナリオだった。
 結局のところ、子供の権利なんとかを高尚にのたまったところで、子供を人質に取った事実上の強制でしかなく、性教協の邪教をしたたかに刷り込んでいるのである。


4.おわりに

 小生の通った中学でも、学級崩壊が進行中である。昔のツッパリハイスクールのほうが、まだマシという現状である。中学になって、コンビニの床に座り、購入してもない漫画をカバーをはずし、ラーメンを啜りながら読む、という痴態もある。これは、小生が注意したが、親子揃って逆切れして、聞き分けがない馬鹿だった。
 はたまた、トイレでゲームボーイやセックス、シンナーに興じる、という破廉恥行為もある。注意されて、逆切れし、学校中のガラスを鉄パイプで割る、という凶行まであったりする。
 いまこそ、子供の権利条約の条例化を阻止し、条約自体憲法違反として集団訴訟提起して、国会決議をもって廃棄させなければならない。なにをおいても、この権利条約が教育改革における、目の上のタンコブである。
 世間が、基本法改正等教育改革に目が奪われ、改正案成立したので油断がうまれているときこそ、極左団体による、親子・社会間に精神的溝をこしらえる日本版「アンカー教育」を阻止しなければならない。諸氏には、父兄活動をしている場合は、今日の記事を元に、そのような動きに備えての理論武装を行い、またサークル活動を開始していただきたい。








posted by DOM at 23:43| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年03月14日

中共独裁一考

1.はじめに

 中国共産党は、設立当初より、中国社会を破壊しつくした。はじめは農村部から、地主や篤農家を、人民裁判で吊るし上げ、虐殺した。ケ小平自体、地主出身者であったにも関わらずである。 これについては、驚くに当たらない。先代の国家主席であった江沢民の親は、日本軍と組んだ軍閥であった汪兆銘の部下であった。当然、日本が設立した学校に進学した経歴を持つ。その「経歴」を消すため、反日活動家であった伯父の養子として入り込み、反日活動家であったかのように振舞っている。もっとも、一族の延命を図るための、「処世術」でもあったようだ。
 自身の著書で、「日本には、永久に歴史カードを突きつける」と宣言している。さすがは、上海市長時代、上司の誕生日に、雪の中5時間もケーキをもって待っていたゴマすりぶりである。
 なにしろ、中共は、国家主席すらあっさり粛清する残虐性を秘めている。国家主席として、「親日」という傷を弄られないようにしなければ、頭を垂らすところ、「死」がまっている。事実、1人は乞食として、「始末」されている。もう1人は、「民主化」で失敗して、失脚した。


2.中共が目指す「調和社会」

 中共は、「調和社会」なるものを志向しているが、実際のところは、『プロレタリア独裁』という、ならずものが大威張りで、好き勝手しだす社会に過ぎない。
 日本で言えば、男女共同参画予算を餌に、各省庁を見下し、統計調査をでっち上げ、年間10兆円もの巨費を無駄遣いする、男女共同参画局であろう。
 

**************************************************

【大紀元日本3月9日】中国メディアはこのほど、温家宝首相の対外政策に関する文章を発表、文章中で、中国共産党は今後100年間、民主化を実行する計画がないことを示唆した。 

 ケ小平路線を踏襲 

 中国最高の立法機関である全人代が開催される直前、新華社通信は2月26日、温家宝首相の長篇文章「社会主義初級階段と外交問題に関する数個の問題」を掲載した。新華社が、党中央指導者の署名付き文章を載せるのはめったにないことだ。

 同首相の文章は全長5000字、党の対内政策については経済建設を中心に強調、対外政策については、ケ小平・元総書記がかつて定めた綱領「目立たず、出しゃばらず」の外交方針を堅持するよう重ねて言っている。

 温首相の牽制球

 中国独立評論家の劉暁波氏によると、同文章には取り立てて目新しいものは見当たらないが、ケ氏の外交方針をあらためて確認しているのが特徴だという。ここ数年来、中国はめざましい経済発展を遂げ、中国国内の一部勢力には、党幹部をも含め、中国はもうケ氏の外交路線を見直し、国際舞台で鮮明に中国色を打ち出し、大国にふさわしい役割を担うべきとの声があった。同首相が今回発表した文章は、それら勢力の頭を冷やす「牽制球」のようなものだ。

 社会主義を堅持して、向こう100年間は不変

 温首相は文章中で、中国が現在において社会主義の初級階段を登っている最中だと強調、急がねばならない任務に経済発展を挙げ、「人口十億以上の大国が、富強民主、文明が調和された社会主義による現代国家を建設する。これは人類史上でも見られなかった壮挙で、長期的に取り組むべき難しい歴史的任務だ。このため、われわれは党を堅持し、社会主義初級階段の基本路線を今後100年間動揺させてはならない」との見解を示した。

 連合通信の27日報道によると、北京で全人代が開催される際に、中国の民主活動家が党中央に向かって共産独裁を放棄するよう呼びかける予定であったため、温首相はまた公衆に向かって、「党は今後100年間、民主化を実行するつもりはない」と先制して釘を刺したという。

 中共かつてのスローガン「民主化」

 評論家の多くが曰く、1949年以前に中共が国民党と争っていた際、中共が民衆に提供した耳障りのいいスローガンが「民主」であった。そして、党が実権を掌握してから60年後、民主は100年先の夢となった。これは一体何なのか。

 前出の劉氏によると、これは非常に簡単だ。中共はこれまで一貫して民主化など実行するつもりなど初めからなく、ただ国民党との権力闘争に勝利するために民主をスローガンとして提出したにすぎない。共産党はこれによって結果的には、国民党に勝利したが、その後の根拠になったのは「延安整風」後の独裁体制だ。

 中国ではここ数年来、党幹部が一党専制をいいことに欲しい侭に官僚腐敗に溺れ、民衆の公憤も亢進しており、中共内部のハト派でさえも民主化を実行し、権力の分立を図るべきだと主張し始めている。しかし、政治改革は、現在の中国では一種のタブーとなっているのが現状だ。

*****************************************************

3.中国の現状

 1)反日運動の失敗

 中国国内は、反日で社会の不満を逸らすよう、誘導が行われてきた。その証左が、2,3年前の反日運動である。このとき、やたらプロ市民が、謝罪をせよ、賠償金を中共が望む5倍払え、中共は寛大だ、などと寝言を垂れていた。
 しかし、結果はどうであったろうか?東シナ海での資源盗掘、潜水艦の領海侵犯、主要都市への核照準、軍備拡張、宇宙戦争体制確立、といったところまで、着々とすすんでいる。
 その一方で、反日デモが原因で、社会矛盾に気づき、共産党打倒運動や、脱党運動が広がりを見せている。中共の恐怖統治に、かげりが出てきている。


 2)日本国内に蠢く蛆虫連中

 それにも関わらず、外務省、特に特定思想で固まっている2派閥は、ひたすら中共への服従を、政治家諸氏に要求している。それに呼応した、旧田中派議員や、超党派売国議員連中は、北京オリンピックのようなものに現を抜かしている。
 また、売国企業は、幻想の中国市場なるものに、金の匂いを嗅ぎ付け、靖国を侮蔑することに、血道をあげている。先祖の徳目を損傷する行為ではないだろうか?


 3)現在の中共国内事情

 最近では、暴動数が減少したかのような発表がされているが、実際は、「調和社会」が実現しているかのような報告をするための、数字上の「マジック」に過ぎなかった。

**************************************************

【大紀元日本3月14日】3月9日から発生した湖南省永州市の大規模な農民暴動事件が依然拡大し続けており、12日の夜から永州市新鎮地域に戒厳令が敷かれ、すべての交通も遮断されて車両の出入りが制限されている。

 目撃者の情報によると、12日の夜から、より多くの武装警察が新鎮地域に入り、道路を封鎖して、すべての車両の通行が禁じていた。13日午後になって、やっと部分的に通行できるようになった。現地で警備に当たる武装警察の人数は2000人も越えている。

 暴動事件が発生して以来、ずっと現場にいる中国泛藍聯盟の張子霖氏は、保安部門から永州を離れるように命じられた。彼は暴動事件の情報を国際メディアに流した。当局は事件に対するメディアの報道を禁じている。「もしネットサイトから事件の情報を削除しなければ、監禁されることになる」と保安部門は張子霖氏の父親を脅した。

 【大紀元日本3月13日】3月9日、湖南省永州市芝山区において大規模な農民の暴動事件が発生した。旧正月の帰省期間中、安達運輸公司が勝手に運賃を2倍に引き上げたため農民らが抗議したところ、これに圧力が加えられたことが原因で暴動が発生した。2日間に渡ってパトカー10台余りが破壊され、民衆10人余りが負傷、学生1人が病院に運ばれたが死亡した。衝突は依然拡大を続けている。

 12日午後8時時点の最新の情報によると、外地から武装警察が乗った軍の車両20台が到着し、新鎮政府の門は完全武装した警察で固められ、人々を逮捕する準備をしているという。

 中国泛藍聯盟の張子霖によると、12日午後、珠山鎮新鎮政府前において更に大きな衝突が発生し、1700人余りの警察、機動隊、武装警察が現場で警備にあたり、多くの通行人も警察の攻撃に遭い、バイクが破壊された。衝突に際してパトカー4台が焼却され、城管(都市管理)の車両も横転・破壊された。警察側も主体的に出動し、民衆を追跡・殴打している。

 3月10日、安達運輸公司の社長が身元不詳者数十人を動員して群衆を脅迫したことから、群衆の感情が再び激化し、午後2時ごろに約1万人が集結した。このとき、安達の社長は、「私が2000万元を出してお前らの珠山鎮をただの荒地にしてやる(編者注…「俺は金持ちだからなんでもできるんだ」という脅しの文句)と言ったことから現場の怒りが爆発し、群衆の数は更に増え、安達運輸公司の停留所に停まっていた1台バスが焼却され、事態は更に悪化した。

 その後、消防隊が現場に駆けつけて消火にあたり、夜になって零陵区政府は機動隊100人余りを珠山鎮に動員した。11日、群衆は2万人余りに達し、午後になって機動隊が現場を抑えていたところ、零陵区公安局副局長兼珠山派出所所長・廖勁松が大声で逮捕の号令をかけ、機動隊が逮捕を開始した際に群衆との間で激しい衝突が起こった。

 憤った群衆がレンガ、石を用いて派出所の窓を破壊する一方、警察側は、警棒で群衆を攻撃した。当時、機動隊は1メートル前後の鉄の棒を使用していた。衝突で十数人の群衆が負傷した。この中には学生4人が含まれ、うち1人は脚を骨折し、病院に運ばれたが既に死亡していた。

 事件現場の撮影が禁止されていたため、当地民衆は焦点訪談(中央電視台)、湖南日報、湖南経済電視代、湖南衛星放送及び当地メディアに電話をかけたが、いずれも取材は不可能であるとの回答を受けた。その理由は、悪い影響を避けるためであるということであった。

 旧正月の帰省期間、当地の路線を経営する安達運輸公司は、珠山鎮から零陵への運賃を勝手に引き上げ、本来の6元から10〜15元へ突然の値上げとなった。運賃の上げ幅が過大であったため、停留所に群衆が大規模に集結して値下げを求めた。安達公司の社長が群衆に対して車を移動させると言ったために群衆の強い不満を惹起した。

 12日昼、多くの群衆が警察によって駆散され、零陵区政府は放送を通じて群衆に衝突の停止を求めるとともに、群衆が政府部門を攻撃しているとし、区政府は、この事件を「310」「311」事件と位置づけると述べた。


****************************************************


4.おわりに

 中共は、今や足元の火事を消し止めることは出来ない。対外的には、アフリカ諸国の首脳に『朝貢』をさせ、世界の超大国の一員であるかのようなそぶりを見せている。しかし、アフリカ諸国でも、現地人を酷使するため、「白人支配の再来以下」と反中運動が起こっている有様でもある。
 日本は、「従軍慰安婦」「強制連行」「南京事件」という3大虚構が極左団体や工作員によって、焚き付けられたままである。何人かの政治家の力ではどうにもならない水準である。少なくとも、スパイ防止法ぐらいは、可決しなければならない情勢である。
 今、中共がかつてのソ連同様、社会矛盾で内部崩壊し始めている。国内の特定宗教団体が、中共の媚を売り続けているが、中共崩壊以降は、どうするつもりなのだろうか?今こそ、日本は国内の獅子身中の虫を駆除し、真の国家たらんとしなければ、中共崩壊前に、中川政調会長のいうように、一省として併合されることになる。
 諸氏らは、中共や特亜の対日工作に騙されないよう、また脅しに屈しないよう、政治家や官僚など当てにせず、自らのできる限りで、精忠愛国を成し遂げることを要望する。

 

posted by DOM at 22:28| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年03月12日

フェミニストの思考回路一考

1.はじめに

 日本では、DV法の悪用に伴い、DV冤罪が絶えない。しかも、統計がとられていないため、潜在的にはどの程度が真正DVなのか不明である。
 ただ言えることは、言葉の暴力が加えられたため、統計上急増しているということである。これが、男女共同参画の正体である。10兆円という血税を無駄遣いし、しかも日本チュチェ思想研究所なる、拉致に関わった日本赤軍とも深い関係にある団体に施設使用許可を出す体たらくである。
 端的に言えば、フェミニストは拉致を侮蔑する。男女共同参画を推し進めた福島瑞穂や小宮山自体、拉致に極めて冷淡である。事実、田原総一郎の生番組で、「拉致は解決済み」とピースボートの櫛渕が絶叫したとき、狂喜の表情を満面にあらわしていた。
他には、清水なる元参議院議員だった代物は、未だに総連系フェミ団体の頭をやっており、「拉致疑惑は朝鮮民族差別」などと寝言を並び立てる、腐り者である。


2.フェミニストの心情

 フェミニストとは、実に身勝手である。事実、それを端的に示した資料がある。原文が英文であるため、意訳をつけるものとする。
 この原資料を書いたのは、アメリカ保守界のオピニオンリーダーで、保守系弁護士:フィリス・シュラフリーである。彼女は、アメリカフェミを法律でねじ伏せたツワモノである。


*******************************************************

何でも夫婦で折半?
 In 1972, "Ms." Magazine featured pre-marriage contracts declaring housewives independent from essential housework and babycare, and obliging the husband to do half the dishes and diapers.

訳:1972年、フェミニスト誌「Ms」はその特集で、結婚前に女性は「妻は家事と育児の奴隷ではなく、夫もそれらを半分担う義務がある」という契約を結ぶべきだと叫んだ。

専業主婦と母親は下らない存在
 Feminist literature is filled with putdowns of the role of housewife and mother. This ideology led directly to feminist insistence that the taxpayers provide (in Ginsburg's words) "a comprehensive program of government-supported child care."

訳:フェミニスト達は専業主婦や母親を貶めることに余念がない。この「専業主婦と母親を貶める」イデオロギーの延長線上にあるのが、政府の完全な支援を受けた育児の社会化である。

簡単に離婚が可能に
 The icon of college women's studies courses, Simone de Beauvoir, opined that "marriage is an obscene bourgeois institution," and easy divorce became a primary goal of the feminist liberation movement. Three-fourths of divorces are now unilaterally initiated by wives without any requirement to allege fault on the part of the cast-off husband.

訳:女性学の輝く星であるボーヴォワールは「結婚は不愉快で猥褻なブルジョワのための制度だ」と断罪した。簡単に離婚ができるようにすることは、女性解放運動の第一のゴールだとも主張した。現在、離婚の75%は妻が夫に(申し立ての機会も与えずに)一方的に宣言することで成立している。


*******************************************************


3.フェミの思惑


1)「家庭内ニート」論

 男女共同参画が専業主婦と母親を不当に貶めているのは周知の通りである。「家庭内ニート」などと、数年前からマイナスプロパガンダを振り回している。小生は、この手を悪し様にいうTV番組があれば、BRO(現BPO)に断固抗議してきた。しかし、未だに収まる気配がない。餅モチラーメンの宣伝程度なら、すぐにでも潰せるが、これでは会社の経営権自体、奪取できる、総議決権の1/3以上の株式取得を目指す以外ないようだ。
 幼稚園増設=育児の社会化も、男女共同参画の重要な柱だ。男女共同参画とは、すなわちフェミニズムと同義である。


2)DV法による悪影響

 その一方で「男とか女とかにこだわるな」とか「性別にかかわりなく」とか言いながら、他方で「女性の特性」にこだわる二枚舌を平然とやってのける。「女性に対する暴力の根絶」というDV問題がその典型だ。男女共同参画は、暴力の方向性(男性→女性)を、男女の力の差、性差別社会における構造的問題と捉えて、日頃はあれだけ「性差より個人差」を強調するくせに、この局面では性差を前面に押し出してくる。
 しかし、現実は女→男への暴力が急増している。現時点でわかっているのは、平成15年4月に内閣府が公表した「配偶者からの暴力に関する調査」結果である。「配偶者からの暴力を受けたことがある人の割合」を見ると、身体的暴力の男女比は女性7.8に対して男性6.6で、大きな差はなく、身体的暴力を含むDVは15.4対8.1と、ほぼ2:1である。また、読売ウィークリー昨年12月31日号で、「家庭で職場で拳を振り上げる女たち」の見開き記事がでていたが、『20歳以上の男女2888人のうち、結婚経験者(事実婚、別居中を含む)で、配偶者から殴る蹴るなどの身体に対する暴行を受けた人は、男性で13・8%いた。女性の26・7%に比べると、半分だが、既婚男性が100人いたら13人が暴力を振るわれた経験をもっている』とあった。


3)フェミ主張における矛盾の証拠

 フェミは、常に男が加害者、女が被害者といいはる。なにしろ、アジア女性基金絡みで、北朝鮮と結びついている連中である。北にいち早く忠誠を誓ったので、日本における成分(身分)が上、という意識があるのだろう。
 そのフェミの主張を覆す著書が現れた。衿野 未矢氏『暴れる系の女たち』(講談社)である。現在、目下好評発売中である。ただし、フェミがらみの施設が付近にある本屋では、撤去要請がでているので、そこでは見ることが出来ない。


*****************************************************

「私が男性を殴るのは、子どもへの“しつけ”と同じです。良くなってほしいという期待と愛情があればこそ。決してストレス解消ではありません。」そう話す30歳代後半のミツコさんは、真剣に付き合う男性に対して、なぜか暴力を振るってしまう。ドライブ中、些細なことから喧嘩になって、げんこつで殴った。たまたま指輪をしたままだったので、けがを負わせてしまった。待ち合わせをすっぽかされたときには、自宅に呼び出して正座させ、家中のありったけの物を投げつけてしまった。「ごめんなさい」と謝る彼を蹴り上げたこともある。自分がされて嫌だったことを相手に伝え、3回までは我慢するが、それで直らないと、力で訴えるわけだ。 ミツコさんが、初めて暴力を振るったのは、夫に対してだった。 「あなたのしたいことって、これだったの!?」と、帰宅するなり、居間で寝入っていた夫の顔を、そう言って踏みつけたのだ。

*********************************************************


4.フェミの常套手段

1)フェミの策謀 

 夫婦仲が破局に至ると、女性は子供を連れて実家に帰ってしまうということを平気でやる。そして以後、子供を父親に会わせない。多くの場合、母親が子供を引き取ったまま調停や裁判になるだろう。私は特に子供が小さい場合、(一般論として)母親が引き取った方が良いと思うけれども、母親に育児能力がない、子供が父親による引き取りを希望、父親が子供の親権を望む、等々もあるから、ケースバイケースで慎重な見極めが必要だと思う。父親が子供と滅多に会えないとか、会う回数が著しく制限されるのは不当である。


2)男女共同参画に潜む悪魔性

 ここで重要なのは、男女共同参画の「固定的な性別役割分担(例・男は仕事、女は家事育児)の解消」という思想からすれば、当然、子供の親権を決める際に男女に偏りがあってはならないはずだ。それが現状では、圧倒的に女性有利に事が運ぶようになっている。この理不尽な矛盾に目を向けようというのがシュラフリー女史の言わんとすることだろう。男女共同参画は、「固定的な性別役割分担」という社会通念を、ある局面では全否定し、ある局面では全肯定するという「二枚舌」をやっている。


5.終わりに

 フェミの策謀を食い止めるには、やはり民法で家族規定を厳格に制定することだろう。そして、「家族こそ社会の基本」を各法律や、改正憲法に盛り込むことである。現憲法には、家族規定は皆無である。ただ単に、国家対個人との関係に絞られている。これでは、フェミ等極左勢力にいいように悪用される。
 事実、「子供の権利条約」を悪用した条例が、川崎市で可決している。ここでは、子供を叱ること自体ご法度である。そのようなことがあれば、「子供委員会」が大人を吊るし上げる。事実、その手で、教師が生徒に吊るし上げを食らっている。ここでは、子供たちは、テスト中カンニングのし放題。そのため、学力は日本でも最低レベルになる、と噂される。
 そのような条例が全国に広まれば、ただでさえ低い学力が、益々低くなる。結果どうなるかといえば、子供たちは「苦は楽の種、楽は苦の種」を身をもって味わうことになる。そのときになって、大人たちを恨むことになるだろう。
 最近、そのような条例が、全国各地で可決されている。そのでは、必ず朝鮮総連と懇ろになってうる首長がいる。つまり、「子供の権利条例」自体、北朝鮮の対日工作である。このような動きを封鎖することこそ、北朝鮮への制裁と、対北朝鮮戦争における勝利につながる。諸氏には、ご自身の出来る範囲で、益々の保守系運動を盛んにしていただきたい。




posted by DOM at 22:58| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

夫婦別姓論者一考

1.はじめに

 夫婦別姓を唱える極左勢力が、随分と工作行為を繰り返すため、今回夫婦別姓反対の主張を行う。

1)賛成派による工作

 極左勢力は、夫婦別姓反対=統一教会という、珍妙なレッテル貼りを繰り返している。なんでも、極左工作員は、安倍総理が、祝電を打ったことを、鬼の首を取った如く、2チャンネルやブログでデンパっている。そして、安倍総理とともに、山谷補佐官も夫婦別姓反対者であるので、反対者=統一教会というレッテル貼りを行っている。
 ただ、極左諸君に注意しておくが、山谷補佐官は、夫婦別姓賛成者である。また、山谷補佐官は、ジェンダフリー自体に反対しているだけであり、そのほかは、ほとんどフェミ連中と大差ない。
 もっとも、別姓賛成派=ジェンダフリー推進派は、言論封鎖や弾圧がよほど好きらしい。わずかな違いすら認めないということ自体、特定アジアの連中と瓜二つというべきだろう。


2)賛成派工作の背景

 このような工作は、夫婦別姓反対者を、日本でカルト指定された団体に結び付けることで、孤立させる工作目的がある。まさに、中国共産党が、反右派闘争で用いた「95:5」作戦とダブる。夫婦別姓自体、朝鮮半島や中国の様式でしかない。日本文明には、到底なじまない。つまるところ、日本を特定アジアの植民地にしてしまう目的が見え隠れする。
 賛成派の工作論理は、全く論理破綻している。すでに、統一教会は、北朝鮮とは拉致によって、深いつながりがある。つまり、極左が未だに「地上の楽園」などと言っていること自体、極左=統一教会であることを示す、何よりの証拠でもある。
 また、元共産党系出版社社長であったジャーナリストで、コメンテーターで有名な有田氏は、統一教会が拉致に関与している、として、首相がそのような団体とは結び付かない、としている。つまり、秘書がただ単に儀礼上行ったに過ぎない、としている。


3)賛成派工作員の正体 

 賛成派工作員人士は、多くが特定アジアを応援し、反日運動に「邁進」している痴れ者ばかりである。
 たとえば、北朝鮮と深いつながりがある団体として、ピースボートや社民党、共産党、民主党左派、NHK、朝日、共同通信、日経、レインボーブリッジ、緑の党、日本労働党、新社会党、アジア女性基金、バウネット、統一教会、フェミニスト、沖縄社会大衆党、総連、民潭、パチンコ、サラ金、風俗、開放同和、日教組、全教、他キリスト教系カルト、他仏教系カルト、などが挙げられる。
 極左人士諸君は、そのことを肝に銘じておくよう、注意を喚起しておく。



2.賛成派人士の発言

 さて、別性賛成派の発言を紹介したと思う。その代表格3人について、取り上げるものとする。日頃、人権屋をやっている御仁、男を食い物にし、対立候補に嫌がらせを繰り返す腐り者、大学の講義で、セックスと避妊の進めを説く曲学阿世学者、の三馬鹿トリオである。

 1)福島瑞穂

 今の日本で、即、法律婚を廃止せよとは言えないだろう。しかし、事実婚という選択肢もあっていいのではないかと思うのである。『届け出婚』や『法律婚』というと、べッドの上でならんで寝ている二人の間に、『国家』がにゅっと出現してくるような薄気味悪ささえ感じる。夫婦同姓の強制の第三の問題点は、男女不平等を助長し、また、『家制度』を温存することに役立っていることである。企業の対等合併の場合の名前は、姓であると言うことができるのではないか。

 2)野田聖子

 何それって感じですよね。家族の一体感を作るのは『氏の統一』ではなく、それぞれの気持ち。同じ記号だから仲良くなるという下等動物じゃないでしょ、人間って。家族のつながりは、それぞれが相手を支えようという意欲とか、意識とか、協力の中でつくられるものだと私は信じている。


 3)東北大教授・沼崎一郎

  夫婦別姓は着実に社会に浸透してきた。官庁や大企業では通称使用の制度化が進み、若い層では事実婚も増えた。国際結婚による別姓カップルも増え、地方にも広がっている。
 夫婦別姓の法制化に反対している山谷えり子首相補佐官、高市早苗・内閣府特命担当大臣も仕事上は旧姓を使い続け、夫婦別姓を実践している。一方で中小企業や、大企業でもパート労働者や派遣社員は、通称使用が認められないことが多い。つまり夫婦別姓は、政治家や弁護士、公務員、大企業の正社員といった一部の特権と化している。夫婦別姓でも格差問題が生じているわけで、非正規雇用の増加とともに拡大傾向にある。これは法制化を避けてきた政治家の責任だ。格差解消には民法改正が絶対必要だ。少し前の調査になるが、連合が98年に加盟803組合を対象に調べた結果では、旧姓使用不可は63・6%を占め、理由の最多は「法律が認めていない」だった。事実婚では、夫婦間に財産相続権がなく、子供の共同親権も持てない。これも差別だ。「家族が崩壊する」という反対意見は減っている。01年の内閣府の調査では、過半数の人が「夫婦別姓は家族の一体感に影響しない」と答えた。一人っ子同士の結婚の場合など、親の姓や位はいを継ぐ必要から夫婦別姓の戸籍を求めるカップルも多い。「家と先祖を大事にする」ためにも民法改正が必要なのだ。
 子供への影響を心配する声はあるが、姓の違いで親子の情が薄れるわけではない。「子供がかわいそう」というのは、違いを認めない日本社会の「いじめ」の発想そのもので、夫婦別姓を選ぶカップルへの「差別するぞ」という脅しであり、人権侵害だ。氏名は個人の基本的人権なのだから、子供の姓は出産時に決め、15歳で子供自身が選べる仕組みを作るべきだ。政治家が本当に家族を重視するなら、なぜ家族を壊している経済格差と暴力の問題に対処しないのか。小泉内閣以降、賃金は増えず、労働時間が延びるばかりで、家事・育児が圧迫されている。ドメスティック・バイオレンスや児童虐待も深刻だが、十分対応するには人も予算も足りない。「幸せ格差」が広がっている。夫婦別姓の不平等も是正すべき格差の一つだ。



3.別姓反対派の主張

 別姓反対派の主張として、衆議院議員で、弁護士の稲田朋美議員の主張を取り上げる。彼女の場合、弁護士法の都合上、登録免許書換に手間取るという不都合があるため、通称を用いている。そのため、沼崎一郎なる人格破綻した似非学者のいうことは、世迷言として無視していただきたい。

 1)稲田朋美議員の主張

 夫婦別姓に賛成するかどうかは、法が理想とする家族像をどのようなものとすべきかという価値観の違いによるだろう。現行の家族法が予定する家族とは「同じ姓、そして法的手続きにより夫婦となったものと、その間にできた子供」である。
 私が夫婦別姓に反対する理由は、夫婦別姓は家族としてのきずなや一体感を弱め、法律婚と事実婚の違いを表面的になくし、ひいては一夫一婦制の婚姻制度を破壊することにつながるからだ。法律婚▽事実婚としての内縁▽重婚的すなわち違法な内縁−−の垣根が失われれば、現行の婚姻制度そのものが崩壊する。これは法が理想とする家族像の破壊である。
 社会生活上の不便については通称使用の拡大で解決すればよい。 私も5年間弁護士活動をした後に結婚した。当時すでに弁護士会では、通称使用が認められていた。私は通称を使わずに夫の姓に変えて弁護士活動を継続したが、今となっては記憶にないほどの不便しか感じなかった。結婚すれば独身の時よりも、そして子供の親になれば親でない時よりも、不自由や制約があるのは当然である。夫婦別姓推進論者はジェンダーフリー推進論者が多く、彼らは根本的に伝統的な家族の姿に価値を見いだしていない。夫婦別姓を推進している人は「すべての人に別姓を強いるものではない」というが、例外のために原則論を曲げることが問題なのである。「氏名は人格権」という主張はつまるところ、カタカナであろうが、ローマ字であろうが、自分勝手に姓を登録できることに行き着く。子供が親の姓に拘束されるのも、「人格権」の侵害だというのか。「多様な価値観」を突き詰めて、同性婚、一夫多妻、何でもありの婚姻制度を是としてよいのか。例外を法的に保護すれば、法の理想を犠牲にすることになってしまう。夫婦別姓が法制化されていないのは、まさに選良としての政治家の判断によるものだ。法制審は専門家の集まりではあるが、民主的な決定の過程は経ていない。その答申は尊重すべきではあるが、最終的な採否は国民の代表である政治家が行うのが民主主義だ。


 2)『正論』

 平成15年6月、衆議院法務委員会において、別姓に関して、推進派3人慎重派1人の参考人が出席して意見を述べた。推進派参考人の一人である、著名な女性弁護士はそのときに、次のように述べた。
「こうして通称使用をしようとする方たちは、結婚届を出して結婚したいという方たちです。結婚届を出さなくてもいいという方はこういう不便を感じないわけです。そういう意味で、今社会の流れは、女性が自立するということはとめられません、またこれからも拡大していくと思いますので、夫婦別姓の法改正を進めるということは、むしろ結婚制度を守る、結婚離れを食いとめる。」
「結婚制度を守る?結婚離れを食い止める?」・・・この意見を彼女が述べたとき、私は驚きと共に呆れ果ててしまった。というのは、彼女の国会での言葉と、これまでの彼女の主張とが全く違っていたからだ。その部分を彼女の著書の中から引用しよう。
「夫婦別姓が選べるようになったからって、いままで事実婚だった人が法律婚になだれこむとも単純には思えません。事実婚か法律婚か、単親家庭か離婚家庭かなどが第三者からはわからなくなったら、“どれでもいいじゃない”と気がラクになって、なにも法律婚に駆け込まなくてもいいようになると思うから」
これは、国会で述べた彼女の言葉と真逆ではないか!
しかも、彼女自身は離婚しているのだが、「痛い経験を経て、いまは、確信をもって事実婚がいいって思えるようになった。こんど、つきあう相手を探すときは、別姓OKっていうだけじゃなくて、婚姻届を出さないほうがいいって自然に思ってくれる人にしようと思ってる。」と述べているところを見ると、少なくとも、彼女自身は別姓法案を成立させてもさせなくてもどちらでも良いことになる。
しかし、そうではないのだ。彼女が著書の中で述べているとおり、「事実婚か法律婚か第三者には分からない」状況を作り出そうとしているのだ。それが彼女たち夫婦別姓を求める弁護士や市民団体の本音なのだ。だからこそ、私たちは反対しているのだ。



4.おわりに

 彼ら夫婦別姓論者は、親子関係にはまったく関心がなく、どうでもいいと思っている節がある。というのは、夫婦別姓から「家族別姓」という問題点が発生することを理解していないということだ。日頃、人権屋である夫婦別姓賛成派は、子供のことになれば、都合が悪くなるようだ。いや、むしろ、福島瑞穂のように、育児放棄を自慢そうに語る、戯け者ばかりでしかない。
 民法では、配偶者の一方の氏を名乗るよう、定められており、不完全ながら家族という概念がある。しかし、彼らにとっては、「夫婦とは、いわば同居する他人」に過ぎないというほかないようだ。言い換えれば、「他人だから名字が違って当たり前、他人だから届け出してもしなくても同じ、他人だから好きなときに自由に別れて、自由に相手を替えてよい」、となるようだ。
 そして、彼らに「ではなぜ子は親の名字を名乗るのか?」と尋ねれば、決まって「自分の名字を決めることはできないから」と、答える始末である。これでは、女の人権を食い物にして、利権を貪り食う、妖怪でしかない。
 以上のことより、夫婦別姓とは、結婚制度の破壊、家族破壊という、日本文明破壊の要素をフルに発揮し得るものであることが証明された。端的に言えば、「選択制別姓」=別姓をスタンダードにして、民法の規定を骨抜きにすることでしかない。挙句の果てには、特亜のように、離婚したら傷がつくので婚姻届を出さない、または離婚+「DV」慰謝料確保を前提にくっつく、という構図を完成させ、『少子高齢社会』完成に「一役買う」ことになる。
 それでは、まさに悪い意味での「自由・平等・博愛」でしかない。今こそ、「勤勉・家族・愛国」を掲げ、夫婦別姓論を永久に封印しなければならない。そのため、夫婦別姓反対を言い続ける必要がある。





 
posted by DOM at 22:10| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年03月09日

新唐人神韻芸術団の成功を祈る

1.はじめに  

 新唐人神韻芸術団が来日している。欧米各国を回って、日本では尼崎市(10日)とさいたま市大宮(14日)で公演するそうだ。アジアでの公演だけでなく、欧米での公演も、中共の妨害工作でひどい目にあったそうだ。紛らわしい名称で妨害されたり、韓国では突然中止に追い込まれ、苦汁の日々を送ったとのことだ。



2.新唐人神韻芸術団の様子  
 
 小生は、見に行くことが出来ない。ただ、大学時代の同期が、大紀元に関わっているためもあり、この芸術団の記事を紹介したい。

************************************************************

【大紀元日本3月9日】新唐人テレビ・全世界華人新年祝賀祭に出演する神韻芸術団一行が3月8日午後五時、成田空港に到着し、新幹線で関西に向かった。北米と欧州で43公演を終え、3月10日に尼崎市アルカイックホールでアジアツアーのスタートを切る。  新唐人の新年祝賀祭は、独特な構成と壮麗で色彩の美しさが映える衣装、精細に富むデジタル・スクリーン、華夏神州(中国)の文化の豊かさを生き生きと巧みに表現している。高い芸術性を求めるフランスや、芸術性に厳格さを求めるドイツでも話題を呼び、会場は沸き立つ観客で埋め尽くされ、民間メディアの奇跡とまで言われた。  欧米社会に比べて、アジアは中国の伝統文化について少なからず知っており、深い理解もある。  
 特に日本は、西暦630年から300年間、遣唐使を派遣し、政治制度や文化を取り入れ、大化の改新や奈良・平安の輝かしい文化の時代を創造することになる。  千年の時を越えて、日本はこの盛唐時代の文化をよく保存しているだけでなく、それらを融合し独自の形で舞踊や茶道など、優雅な日本の文化を形成してきた。  このように密接に関連する文化を持つ日本を新唐人・神韻芸術団の団員らはどのような印象を持っているのだろうか。  
 大唐の文化に精通する日本の観衆に、どのような期待を抱いているのか。  
 今回の日本初公演に出演する中国の国民的テノール歌手・関貴敏氏が1995年に来日し数日間滞在した。関氏の日本の印象は、発展しており、静謐で精巧な国民性は中国文化と密接な関係があると感じたという。「本当に全く知らないのに、そのような感覚はなく、至るところに漢字を見ることができ、意味が大体推測でき、外国に来た感覚がなく、日本人は同じ言葉を使うのではないか」と思ったという。  
 しかし、新唐人がプロデュースする唐の文化というのは古のものとは違う。新唐人はさらに深い意味を備えている。  
 関貴敏氏は、応援する在日華人に対し感謝の意を表し「皆さんの幸せとより多くの真相をわかるように願っています。ちょうど私が歌で表現したように法輪功を修煉することによって感じ取ったことを歌声で表現したのです」と話した。  
 舞踊芸術家・唯娜氏は「芸術には国境がなく、美しいものはいずこにあっても人々の共感を得ます。私たちは多くの都市で公演してきましたが、いつでも大きな反響を呼びました。日本人の方は非常に大唐の文化をよく理解しているので、私たちの公演に深い理解を示してくれるでしょう。これまで以上にすばらしい公演をお届けできるでしょう。なぜなら、中国の伝統文化の真髄、すなわち神伝文化を真に伝えているからです。日本はずっと来たいと思ってい国なので、本当にうれしい」と来日の期待を示した。  ソプラノ歌手の白雪の歌声はまろやかで潤いがあり、明るく、多くの人に好感を与えている。「私達は中国の最も純粋かつ正統な文化の神髄を私たちの演出により、日本の皆さんにお届けします。それはただ古いものを再現しているだけではありませんし、古を振り返ることでもありません。これは私たちの神伝文化に対する本当の理解を示しているのである。  
 世界七大アルト歌手・楊健生は「日本人は中国の文化に対して深い理解を持っています。私たちの中国の正統文化を反映している、この公演は皆さんの期待に応えるものと確信しています。大きな反響を呼ぶと思います。日本には清潔で親しみやすいという印象を持っています」と語った。  
 今回のステージのリード・ダンサー任蜜児氏は、「多くの日本の皆さんに公演を見ていただきたいと思います。音に表された真の中国文化を鑑賞してほしいと思います。私たちの舞踊は、非常に明るく、純粋で善と正義感にあふれる点がほかの踊りと違います。踊りのテクニックだけではなく、その踊りにこめられた深い意味があるからなのです。日本に来て、至るところに漢字が書かれていて、親しみを感じています」と声もダンスのように優雅に話した。

**********************************************************


3.今までの経過と公演内容  


この劇団は、1月3日のカナダ・バンクーバー公演を皮切りに、欧州のパリ、ベルリンを巡り、再び北米に戻り、合わせて43公演を行ってきた。目が回るような忙しさだったろう。しかも、中共の妨害工作にもあっている。 神韻芸術団が出演する「全世界華人新年祝賀祭」は、唐王朝時代最盛期の神が文化を創造したとする大型舞踊劇「創世」で幕を開け、南宋、南北朝、清朝、現代へと歴史の各時代を俯瞰し、東北、チベット、モンゴル、タイなどの多くの民族文化の多様性を表現する。さらに、唐王朝の人々の力強さを表現した舞踊「鼓韻」で感動のフィナーレを迎える、ということだ。 日本での公演の内容は、「遣唐使の古里・日本へ帰還の旅」としている。 関西公演は10日、尼崎市総合文化センターのアルカイックホールで開催、午後2時からと同6時半からの2回。入場料はS席8千円、A席6千円、B席4千円(学割はB席3千円)関東公演は14日、さいたま市の大宮ソニックシティ大ホールで開催、午後2時からと同7時からの2回。入場料はS席1万円、A席6千円、B席4千円(学割はB席3千円)。家族割引・団体割引あり。詳細は、新唐人チケットコールセンター(関西06・6967・2625;関東03・3526・3001)まで、となっている。



4.中共妨害工作の真実  


 中国共産党の幹部らは、この公演を「反中国である」と誹謗中傷の言葉を浴びせる。中国共産党は、中国文化を無理やり自身のものにし、中国文化の唯一の所有者であると自称している。
 しかし、中国伝統文化の原像を再現する新唐人公演の誕生により、中共の中国文化を手前勝手な専売特許は、危機に曝された。つまり、中共当局の新唐人公演に対する誹謗中傷は、新唐人公演こそが、中国共産党が作り出した共産中国の文化を切り離し、真の中国伝統文化を再現することを意味している。 
 新唐人が中共政権にとって脅威の存在となっているのは、中国共産党の洗脳から初めて覚醒した中国語テレビ局であるためだ。しかも、新華社等が党のコントロールによってSARSの流行を隠蔽した時、この団体は初めてSARSの真相を世界に発信した。また、そのほか多くの中国の真相を伝えている。中国共産党当局の利益より、中国民衆の利益に関心を持つ「民衆のテレビ局」言えるメディアであるといえよう。



 5.新唐人からのメッセージ  

 新唐人は、中国共産党に対する最終的勝利のために、断固戦い続ける意思を誇示している。また、全世界に向けて、中共の残虐性を明らかにし、新唐人の正当性を主張している。

************************************************************ 1.NTDTVは、2001年海外の中国人によって設立された独立したテレビ放送局である。NTDTVは発足時から今まで、プロの作成したニュース、高品質のエンターテイメント番組及び文化的行事を世界各国の中国人地域社会に提供することを目指している。NTDTVの独立した中国語メディアとしての重要な役割は、視聴者、華人地域社会、国際報道機関グループ、民族メディア協会、非政府共同体連合、米国議会、欧州議会、そして米国、カナダ及び他の多くの国の無数の市民政治リーダーから幅広く認められ、さらに支持されている。  

2.報道機関として、NTDTVにはあらゆる面おける華人の福祉及び利益に影響を与える問題を報道する責任がある。我々は、世界中で増加し続ける中国人地域社会の視聴者に最善を尽くしている、我々は報道価値のあるニュースを報道し、そして多くの問題に関する公開討論にも注力している。とりわけ、中国当局が中国国内でメディアの自由な報道に対して徹底的に弾圧し、情報の自由な流通に対してますます厳しい規制をかける現状において、我々はこの責任の重大さを真剣に認識しておる。NTDTVは、米国及び他の地域における我々の正常な報道活動及びビジネス経営の権利を擁護し続ける必要があるのだが、中国当局は、海外での中国語系及び中国語系以外のメディアを対象に、中国国内と同様に、この権利を抑圧せよという指示を海外の外交官に出している。  


3.文化的行事のプロデューサー及び主催者としてのNTDTV及びあらゆるイベントに参加する関係者は、価値のある伝統、神話及び信仰を含む正統な中国文化を華人及び華人以外の人々に提供するために、辛抱強く頑張っている。視聴者及びスポンサーの支持を得て、NTDTVの中国新年祝賀祭スペクタキュラーは、世界において、中国の新年を祝う最も大きな文化的公演となっている。  2007年の中国新年祝賀祭スペクタキュラーで上演される、「帰位」という舞踊は、自らの信仰を理由として迫害された、ある若い女性の法輪功学習者の物語を描いている。この舞踊は、歴史上において評価されている堅い忠誠心及び「善は善の報いがあり、悪は悪の報いがある」という中国の伝統的価値観を例示している。NTDTVは、この舞踊が関連している内容及び芸術レベルを理由としてこの作品を支持している。しかし、この主題を中国当局は大いに嫌っている。その理由は、この舞踊が表現するものはまさに現在の中国の真実であるからである。  


4.NTDTVは、中国の外交官は、外交官の立場を利用して米国を含む民主主義主要国においてさえ報道の自由、結社の自由、そして商業の自由を妨害していることに残念に思う。これらの外交官及びほとんどの中国の企業は法律、情報の透明性、随意な契約、そして民主主義世界の市場に大いに依存している。またNTDTVは、中国という国とその人々が、中国の最も寛大で寛容な伝統に従わず、むしろ反民主主義行為を輸出し続ける外交官によって再び汚されていることも残念に思う。

*************************************************************


6.韓国の体たらく  


新唐人テレビ局(NTDTV)が、今年1月6、7日に韓国国立劇場で民族演芸プログラムの公演を行う予定で、昨年9月に同劇場と契約を交わしていたが、年末になって同劇場が突然、契約の取り消しを同局に通達してきたという。理由は、中国政府が、韓国外交通商部および文化観光部を通じて、同公演の取り消しを求めてきたからだという。 外交通商部は、今年が韓・中両国の国交樹立15周年を記念する「韓中友好の年」であるため、関係当局間で調整を行った結果、韓国側が中国政府の要求を呑むことにしたという、体たらくであった。 さすがは、半万年事大主義の国である。中共の言いなりになるということは、中共による法輪功、チベット、東トルクメキスタン、南モンゴル、台湾、香港での弾圧、威圧、民主化妨害を、『自治権拡大=正当なもの』として認めることになる。仮にも、大統領を国民選挙で選ぶ国である。人民代の「威光」伺いでは、国家主権の存在を疑われる。



7.おわりに  


小生は、身びいきながら、この公演が成功裏に終了することを、切に願うものである。また、外務省が中共の圧力に屈せず、国家主権を正当かつ堂々と主張することを願う。これについては、今日電話でキツク要請してきた。今回の公演を、いきなり中止するようでは、韓国同様保護国になったも同然であろう。
posted by DOM at 22:55| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年03月01日

対中制裁一考

1.はじめに

 対中貿易をする際、特に用心しなければならないことは、企業要人や従業員がハニートラップや、スパイの片棒担ぎをやらさせることが第一の危険だ。次の危険は、突然政変が起こり、進出しても施設が接収させること。第三の危険は、中国の従業員による、施設・備品・資金の窃盗や乗っ取りである。特に、台湾の進出企業は凄惨である。他には、表沙汰にはなっていないが、中国共産党による拉致である。主に、610抗弁室が実行する。餌食になった企業は、かならず乗っ取られる。小生の地元企業の社長も
同様の手口で会社を人民軍傘下企業の下請けにされてしまった。
 そして、最近マクロ的に問題になっているのは、知的財産権の窃盗、つまり産業スパイであろう。特に、ハイレベルかつ高品種なものは、軍事転用される。日本の例で言えば、ヤマハが挙げられる。しかし、この企業、恥ずかしくもなしに、国を売り飛ばした挙句、開き直りをしている。



2.アメリカの事例

 アメリカでは、かつて日本が製造部門において、席巻した影響で多数の企業が倒産・リストラを行った。ほとんど、一部巨大企業による不心得な輸出が原因であった。その影響を受けて、急激な円高や産業の空洞化が引き起こされた。原因をつくった企業は、下請けにすべてをなすりつけ、自分だけ肥え太っている。しかも、最近では、中国共産党に魂を売り渡し、従業員の身の安全など無視、下請け切捨てを進めながら、産業構造を崩壊している。そのため、日本の経済は、20年前に比べ、全く足腰の弱いものになった。似非経済学者や、経済評論家は「足腰が強まった」などと、いっているが、白昼夢でもみているのだろう。
 現在アメリカは、かつての日本の攻勢など比較にならないほどの中国の輸出攻勢に苦しめられている。悪いことに、日本の場合は品種が良かったのが幸いしたが、中国の場合は品質最悪・値段安価という点で救いようがない。



3.アメリカによる対中制裁

 アメリカは、対中制裁に何度も踏み切るといっていたが、媚中派議員(チャイナロビースト)やチャイナ系財閥の妨害によって何度も失敗に終わっていた。
 しかし、今回は成功しそうである。

*******************************************************

ティム・ライアン米下院議員(オハイオ州、民主党)は28日、中国に人民元の切り上げを迫るための法案について、今年議会で承認される可能性が高まっているとの認識を示した。米国内の製造業者は、中国が人民元相場を実勢よりも安い水準に維持しているために不当な競争を強いられているとして、不満を募らせている。

 ライアン下院議員は、ダンカン・ハンター下院議員(カリフォルニア州、共和党)と共同で策定した法案について、「昨年よりずっと良い反応が得られている」と述べた。

 同法案は「為替の不均衡」を不当な輸出補助金とみなし、相殺関税の対象とするよう米通商法を改正する内容で、中国を念頭に置いている。

 ライアン、ハンター両議員による法案は昨年、下院で178人の支持を集めたが、可決に必要な水準に約40人足りなかった。

 だが、昨年11月の中間選挙で民主党が上下両院で過半数を制したことから状況が変わった。


[ワシントン 28日 ロイター]

******************************************************


4.対中制裁の「切り札」

 本当の切り札とはいえないが、元切り上げが効果的であるようだ。中国経済の崩壊こそ、中国共産党の首に匕首を突きつける絶好の機会である。さらなる元切り上げにより、中国経済を最終的にマイナス成長に追い込むことが、今後の目標となるだろう。
 

******************************************************

 【大紀元日本2月16日】2月7日中国人民銀行が発表した人民元の対ドル基準値は7・7496元で、6日発表された1ドル=7・7595元からマイナス99ポイントの元高・ドル安となった。これは年初以来、人民元の対ドル基準値が初めて7・75元台を突破し、歴史的最高値を更新した。専門家は人民元の上昇は加速していると示した。中国国際貿易経済協力研究院の研究報告書によると、2007年末までに、対ドルの人民元上昇幅は約9−10%となる可能性があるという。

 専門家、金融危機の発生を懸念する

 『中国経済週刊』の報道によると、北京大学の中国経済研究センターの林毅夫主任は、急激な人民元高は中国に金融危機をもたらしかねないとし、このため経済全体に打撃を与え、国民は大きな犠牲を払わなければいけないだろうと示した。

 林主任は、「人民元切り上げを狙った投資以外に、海外投資家たちは中国に新たな投資資金を投入し、再び住宅市場などの金融市場に参入しようとしています」と述べ、「中国では生産能力過剰の問題がかなり深刻化しています。もし、人民元が大幅に切上げられると、輸入が増加し、輸出が減少するので、生産能力過剰の状況がさらに拡大します。 そのために、企業の収益が大幅に減少するだけではなく、銀行の不良債権が急増するので、経済金融の危機を招く可能性があります」との懸念を示した。

 雇用情勢がさらに悪化

 中国人民銀行(中央銀行)通貨政策委員会の樊綱委員は、人民元の切り上げがもたらすのは、貿易黒字の減少や輸出商品の競争力の低下ではなく、農民や労働者に直接の損失を与えることであると主張する。

 中国青年報の報道によると、樊委員は、人民元の切り上げは中国民間企業の輸出コストが上昇することを意味するため、中国企業の国際市場における商品の販売量が減少し、企業としては減産あるいは倒産に直面せざるを得ないので、結局農民あるいはその他の労働者は職を失って収入が得られなくなると示した、という。

 人民元切り上げは長期的なプロセスである

 林毅夫氏は人民元切り上げに反対する、中国国内の学者の一人である。最近、中国国内の各ネット上の報道機関では、外貨準備高が多すぎて、経済金融危機が潜在していると指摘する国内専門家の文章が発表されている。一部の文章では、人民元高は海外からさらに多くの投機的なホットマネーの流入を招いたと指摘した。

 しかし、上海証券報によれば、中国人民銀行通貨政策委員会の樊綱委員は1月24日に人民元の切り上げは小幅なペースで徐々に行っていくと述べたという。中国国際貿易経済協力研究院が発表した研究報告書でも、人民元切り上げは緩やかで長期的な過程であり、これによって中国対外貿易の発展に新たな挑戦をもたらされるが、同時に更なる発展をはかるために新しいチャンスももたらされるだろうと示された。

 急激に進んでいる人民元高に関して、欧米諸国は評価しているようだ。2月10日ドイツ・エッセンで開催された先進7カ国財務省・中央銀行総裁会議(G7)では、従来の人民元切り上げについての議題に触れなかったが、その代わりに最近目立っている円安について議論が交わされた。しかし、欧米諸国は年々増加する対中貿易赤字などを解決するため、引き続き中国政府に対して人民元切り上げの圧力をかけていくとみられる。



(07/02/16 08:23)

*****************************************************


5.おわりに

 中国の経済成長が10%というのは、真っ赤な嘘である。事実、日経以外の経済専門誌は、常に日経の中国報道は鵜呑みにするな、と警鐘を鳴らしている。にもかかわらず、中道を自称する連中は、常に中国が正常に発展しているかのような発言を繰り返している。まさに、サヨクの中国共産党礼賛と寸分たがわない。
 欧米のエコノミストの話によれば、中国の経済成長は、1990年以降、常に6%のずれがあると、消費財・生産財生産におけるエネルギー支出量から換算して報告している。
 加えて、中国のインフレ状況から見れば、名目7%で0成長との報告もあるので、実際の経済成長は3〜4%のようだ。多くの企業が日経の情報に騙され、進出してから急速に業績を悪化させ、倒産する事例は跡をたたない。
 また、国内においても、不法入国の中国人や朝鮮人を雇用し、日本人の雇用を脅かすまでになっている。今後、日本政府は、外国人雇用を大幅に制限し、国内労働市場において日本人のみ雇用するよう、経済界に勧告すべきである。その際、守られない場合は、拒否権行使可能な1/3以上の議決権確保を目指し、株式の大量買付けを行い、政府主導のTOBを実行に移せるだけの法整備をすべきである。
posted by DOM at 21:05| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。