2007年04月29日

法曹界フェミ化一考

1.はじめに

 今日は、法曹界のフェミ化について、一考察をおこなう。フェミは、自由法曹団と結託し、自民党総裁選時に、3候補にさらなる男女共同参画を強要した。谷垣氏の場合は、解放同和や在日が多い選挙区だけあって、諸手をあげての賛成を表明した。安倍首相は、どっちつかずの表現で逃げた。麻生大臣は、口の美味さで乗りきった。


2.法廷のフェミ化

 1)高裁判決

 最近、タレントの不妊症における、代理母出産について、東京高裁でとんでもない判決が出た。東京高裁の南敏文裁判長は決定理由で「法律的な親として養育することが、子供の福祉に最もかなっている」と述べた。おまけに、「人為的な操作による出産が実現される時代」として、「法制定時に想定されていなかったことで秩序の中に受け入れられない理由にはならない。法律的な親として養育することが、子供の福祉に最もかなっている」と判決理由で述べた。
 これがもし、最高裁レベルで認められた場合、ただ単に不妊症で悩むカップルが、代理母出産であっても嫡出子として法的に認められるという話ではすまない。結婚していたとしても、違う遺伝子を組み込んで、自分の気に入った子供を、自分の腹を痛めないで手中にできるという、トンでも話が現実化する。または、最近問題になっている離婚300日以内で生まれた子供の親権における、フェミ攻勢にも追い風になる。
 つい最近、向井亜紀が、子供をアメリカ国籍にする、といっていたが、「なんでも日本のせい」という朝鮮人クオリティーのような妄言を吐いていたのを、テレビで見た。いくら子供がほしいからといって、物義を醸す様なことをしてまで、子づくりをすべきではない。小生としては、全く同情する気はない。


 2)法務省の反応

 法務省は、上記東京高裁の判断について「我が国の従来の考え方と異なり、問題が残っている」「(法解釈では)出産した女性を母親とする」として最高裁判所の判断が必要と結論付けた。その結果、高等裁判所の判例において判例違反及び法令解釈上、非常に重要な問題が含まれている場合に抗告の許可を求めて行われる、許可抗告が申し立てられた。結果は、ご存知のとおりである。
 許可抗告という非常手段を採ったようだが、すでに最高裁判決で、関西地方に住む50代の夫妻が不受理処分の取り消しを求めた審判では、「却下は合憲」という判決が出ている。これを覆すとなると、大法廷で9人以上の裁判官の出席と、8人以上の賛成がないといけないため、ほとんど無理である。というより、高裁では、あくまで、既にアメリカの裁判所で認められている親子関係を日本の区役所が受理していいものかどうかを判断するという、判断の丸投げという感じだ。
 小生的には、特別養子として、役所に届けることにして、告訴取り下げすべきでないのか?と思う次第である。向井亜紀は、自分が何様のつもりか知らないが、知らず知らず、ジェンダーフリー=フェミニストの宣伝員として利用されていることにいい加減気づくべきである。


2.フェミの裁判攻勢

 1)フェミによる『戦果』

 さて、フェミニストは、今まで、裁判例こそ違え、自分たちの勝手我侭を、法律化するための下準備として、合憲性・違憲性を法の番人に問う、という形式で、様々な判例を引き出してきた。憲法13条では、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」と、して、幸福追求権を規定している。その中で、社会変化により、「法律的発明」というべき、様々な判例が生み出されてきた。そのため、憲法13条は、さまざまな人権を含んだ「包括的基本権」とされている。


 2)判例列挙

 @出産の自己決定権(人工中絶の権利を合憲とした)
 A再婚禁止期間での、婚姻届不受理の無効化
 (民法733条1項の規定が、憲法14条に違反しないということで棄却)
 B国籍法旧2条における父系優先の血統主義の無効化
 (日本国籍が認められるか否かの別途法律が必要とされ、棄却)
 C企業における男女別定年制が憲法14条に違反する
 (民法90条の規定に反し無効として一部勝訴判決)
 D嫡出子・非嫡出子の法定相続分の区分は違憲
 (合理的理由がある区別として、大法廷で合憲判決)


 3)フェミの悪行三昧
 
 2)であげた事件が、事案に上ったとき、どれもこれも、「男女平等の原則に反するから、違憲だ」と、いつものように、裁判官の官舎や職場にFAX・留守電・「不幸の手紙」攻撃があったようだ。多くの諸氏は、「まあ、幸福追求権と男女平等ということで認めてやってもいいじゃあないか」と、大甘なことを述べられまるが、それは大間違いである。
 フェミニストは、どんどん図に乗っており、今や同性愛の保護(川崎市)や障害者差別の禁止(千葉県)まで条例にしてしまっている有様である。しかも、議会では、党議拘束をさせる用意周到ぶりであり、「保守分断」もしっかり事前に終了させておく、政界工作まで付録つきである。これは、最高裁大法廷昭和50年9月10日判決で、条例制定権が、国の法令がなくても規制することが認められる趣旨を含むとしているから、そのような事態になる。



3.DV法発生の根源

 判例を調べている過程で、DV法制定の過程で引用された判決を見つけることができた。
 時系列でならべると、以下のようになる。
@内縁の不当破棄に対する判決(婚姻予約不履行・不法行為を理由として損害賠償請求)(最高裁判決昭和33年4月11日)
 A離婚請求者の精神的苦痛の補償が不十分なら、別個に不法行為として請求可(最高裁判決昭和46年7月23日)
 B婚姻費用の清算のための補償給付認める(最高裁判決昭和53年11月14日)
 C方便としての離婚届も有効(離婚は形式的意思のみで成立)(最高裁判決昭和57年3月28日)


4.おわりに

 1)総括

 これらを総合すれば、フェミニストが産後の育児疲れを利用して、軟禁状態で不満を増大させた挙句、慰謝料で一生暮らせるとそそのかし、嘘出鱈目の診断書や調書を作成して、離婚届けにサインさせる手法も、この判例の積み重ねで形成されたものと思われる。
 つまるところ、法曹界は、DV法制定や男女共同参画法という天下の大悪法制定を、家族破壊のための判例を引き出させることで、実質幇助し、そして、運用面で現在も幇助中であるというわけである。


 2)提言

 法曹界は、常にフェミニストによる家族や親子のつながり切断を、『男女平等』や『幸福追求権』を大義名分として幇助してきた。そして、DV法・男女共同参画法制定にも、判例で幇助してきた。これからは、このような法曹界の習性を利用し、家族の道徳観の死守を行うことが急務である。まずは、民法の不備欠陥を、諸氏らとともに、今後も検討を重ねていく。


 

posted by DOM at 23:33| Comment(1) | TrackBack(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
押し後残します
Posted by 人妻 at 2008年01月26日 15:33
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