2007年07月26日

戦後レジーム:CAP一考

1.はじめに


 今日は、戦後レイジームの端的な代物である、CAPについて取り上げようと思う。さて、CAPは以前子供権利条例のエントリーでも取り上げたことがある。そのときは、過激な性教育や、子供たちによる、大人へのカンガルー・コート(子供権利委員会)についてのみ触れただけである。
 そのため、今回は、CAPについて、別の視点から見ていこうと思う。最近本屋で、CAPやDVに関する本を見つけた。どの出版社から出ているのかみたら、すべて解放同和がらみの出版社であった。内容を確かめていたが、なぜかヤラセデータばかりを詳細(?)に掲載していたのには、呆れて眩暈を覚えた。
 ところで、この解放同和とは、宝島社の本『同和利権の真相』を読んでいただければ、ご理解していただけると思うが、北朝鮮や中核派、自民、民主、社民ときわめて強いつながりを持つ。



2.CAPを持ち上げる北陸中日新聞


 北陸中日新聞が、7回にわたってCAPを大絶賛している。もし、その内容を見られたい方がおられる場合、北陸中日新聞のNPO通信を見ていただければありがたい。もしかすると、ネットでは、6,7回目のところを見ることができるだろう。
 ちなみに、CAPはどの県でも、女性財団もしくは共生センターなどフェミ施設に集中している。富山の場合は、共生センターである。どうもよいが、富山の共生センターの看板には、「ジェンダー・プロモーション」と英文で書いてある。何のことはない。ジェンダーフリー推進を共生という漢字に直しただけである。



 1)5月8日:人権意識で子どもを守る

 初めて、富山にもCAPがあるのを知ったのは、この日の記事である。写真に出ているフェミ婆の写真を見て、リアルに嘔吐した。屋台の死にかけたひよこ宛らの姿形もさることながら、オレンジ色のでかいハートに「けんり」と書いている。しかも、これは、大人向けのワークショップなのである。
 何でも世界16カ国に、CAP教育が行われており、「子供の権利覚醒」を目指しているとのことだ。たしかに、本屋においてあった本には、アメリカやイギリスの事例を表にして書いたものがあった。しかし、どの国のもそうだが、日本のフェミが言うような、自己決定権一辺倒ではない。ましてや、子供に権利委員会をやらせる国などどこにもない、とそのCAP紹介本に書いてあった。



 2)5月15日:人の持つ力を引き出す

 どうも、解放同和・中核派的内容なので、書いているほうも辟易する。「人権意識」に基づく「安全・安心」などという表現が踊っている。
 読んでいて笑えた部分がある。富山だけが、CAP依頼が減っていると、ボヤキを入れているが当たり前である。「世間が911テロ以降、考えるのをやめて、管理・規制・権力といった自分お外に安全を求めている」と書いている。
 CAPを「担っている」その自分たちは、日ごろ人権侵害を受けているといって、裁判所に判断を仰ぐといった、私的自治や自己決定権を究極的に権力に求めているのではないか。



 3)5月22日:『安心』『自信』『自由』奪う暴力

 CAPプログラムは、「権利」「エンパワメント」「コミュニティー」の三本柱で形成されている。ここでは、やたら生きるために、「安心」して「自信」をもって、「自由」に生きることを推奨している。
 結びの言葉には、冷笑した。「自分を大切に、相手も大切に」とか言っているが、何のことはない。同和団体に属する連中は、多くが自分を大切にするが、気に入らない相手には、「人権学習会」というリンチをしでかしていることは棚に上げている。



 4)5月29日:子の力信じ地域でサポート


 これを読んでいて、同和系フェミは、自己矛盾をスルーして勝手に話を進めている、というのがわかった。富山県人は、そういういい加減なところを見つけると、すぐにソッポを向く習性がある。その辺、フェミは未だに気がついていない。
 驚いたのだが、「子供を守ろうとすることが、子供の行動規制をすること」になるそうだ。しかも、行動規制が原因で、子供に無力感や不安感が助長する、とオッシャルのだ。しかも、子供は大人と同じように何でも意思表示ができるというらしい。嫌なら、「NO」「GO」「TELL」と意思表示しろ、だそうだ。
 ところが、最後でまたまた自己矛盾している。先ほどは、「子供は大人と同じだけ何でもできる」と言っておきながら、「地域の大人が子供をサポートしろ」ときている。いや、完全に切れているというしかない。


 5)6月5日:被害にあったら

 フェミにとって、被害は自分のせい、ということは一切ないそうだ。しかも、被害は親に話せるとは限らないので、カウンセラーとか誰かに話せ、という有様である。いや、最近の子連れの親を見る限り、とても子供のしつけをしっかりしているようには見えないので、到底親として子供の相談にはのってやる能力がないのかもしれない。



 6)6月12日:ワークショップでの生の体験

 CAPが盛んな地域では、小中高までCAPのワークショップがある。それは、「日ごろ親親類から声をかけてもらっているか」とか言って、家族不信を呼び起こさせるものである。
 また、カンガルーコート(人民裁判)の練習でもある。この人民裁判の練習で、「自分が大切な存在」とい理解できるようになるらしい。到底、信じがたい。
 最後の言葉は、扱けた。「被害者を守るだけでなく、加害者も作らない」ことのために、CAPのワークショップをやっていると自慢そうだ。


 7)6月19日:困っている子に手をさしのべたい

 さて、CAP最終回も、すごいデンパである。CAPを日本に紹介したCAP第一人者の自称者、森田ゆりは、以下のように勝手に社会不信をあらわにしている。
 「学校が保護者が警察からの不審者情報に一喜一憂し、路上の不審者探しをしている間に、子供は家族や学校での暴力に傷ついている」といっている。
 止めがすごい。「困っている子に手を差し伸べたい」と言っておきながら、「子供が自分のみを自分で守る必要がある」と、またまた自己矛盾している。



3、法律面から見たCAPの問題点


 1)教育を受ける権利を侵害

 CAPにおける問題点の一つは、教育を受ける権利、つまり、「能力に応じて等しく教育を受ける権利を有する」ことを侵害する点にある。
 CAPは、国家からの干渉を受けずに、自由な教育によって人格形成できるようにすることを目的にしているわけでもない。子供権利委員会という、人民裁判という究極の干渉を受け、最悪全人格否定されることにもなるのである。ましてや、同和のすすめるCAPなど、論外である。
 また、国家に対して教育施設・条件整備を請求できなくするものでもある。そもそも教育とは、学習意欲を充足するために、自己に教育を施すことを大人に要求する、子供の権利である。というのも、子供は、自ら学習することができないからである。諸氏も、それは経験済みかと思う。
 しかも、このCAPが盛んなところは、CAPがない地域と違い、正確・中立・公正・全国的一定水準の教育を受けかれる保障はないのだ。事実、CAPが盛んな地域は、同和や在日、過激派出身の教員が出張る地域でもあり、「特別事業」なるもので、著しく学習意欲や学習進展が減退している。



 2)学説から見たCAPの問題点


 教育権の学説には、国家教育権説、国民教育権説、折衷説があり、折衷説が判例(最高裁大法廷昭和51年5月21日判決)である。
 国家教育権説では、国民福祉のために教育水準を維持・確立する責務が国家に課せられている(26条:社会権)ことが強調されている。となると、「特別授業」で子供の学習機会が奪われ、将来的に日本全体の競争力が減退するだけでなく、この子供の将来自体、使い物にならない人間として、娑婆で野垂れ死にするはめになる可能性も高くなる。
 国民教育権説では、子供の生来的権利である学習権と、子供の学習権を保障する教育が強調されている。もし、CAPが主体とあるような教育が行われた際は、間違いなく子供が自分で何でも気づいて自分でやらなければならないことになる。全部の子供が、自分で「1を聞いて100を知る」とは限らないはずだ。その辺、フェミはごり押しして
子供に全部ヤラセろと言ったり、家族以外のものに聞けなどと煙をまく。
 折衷説では、子供の教育内容を決めるのは、国と親・教師としている。それに基づけば、CAPはすべてを否定し、自分と家族・学校以外のものに依存しろ、としている。
 結論として、CAPを推し進めている地域や学校があれば、「CAP推進は、憲法違反だ」と、告訴されない程度に抗議しなければならない。



4.おわりに 

 
 今日は、CAPの問題点を、北陸中日新聞のNPO通信と、憲法の学説・判例を基にしてみてみた。ところで、現在の教育改革は問題点が多々あるのだが、しかし、フェミにとっては完全な「戦前回帰・バックラッシュ」らしい。そのため、教育基本法改正以降、急に全国で子供権利条例やCAP事業推進が盛んになってきた。
 それは、フェミにとって、安倍首相が行っている教育改革が、フェミや同和・在日・日教組等極左集団にとって利権剥奪という生殺与奪を握られる事態になるためだからだ。
 もし、今回の選挙で、自民が大敗し、民主=社民連立政権が発足した場合、間違いなくCAPや子供権利条例を教科書とする、教育体制が完備されることになる。その際、どんなに反対しても、その悪法はのしかかってくる。それゆえ、今のうちに、CAPや子供権利条例を、極右型に改造しておいて、極左連中に有無を言わせないような迎撃体制をとっておかなければならない。

 
posted by DOM at 23:52| Comment(41) | TrackBack(8) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年07月20日

フェミファシズム:田嶋陽子一考

1.はじめに


 今日は、フェミファシストである田嶋陽子について取り上げる。さて、田嶋陽子とは、醜悪な面構えをぶら下げて、人の意見を遮り、かなり独善主義的な代物である。どうでもよい話だが、政治家をやっていたことはご存知であろうと思う。そのきっかけとなるものは、かつて山本コウタローらの結成した環境政党「ちきゅうクラブ」の推薦人として名を連ねたことであろう。
 また、当の本人は、在日朝鮮人らしく、似非人権擁護の考えに基づき、嘘捏造の「従軍慰安婦」問題や売春(朝鮮ピー)、朝鮮人の嘘捏造に乗っかった「強制連行」等など、国外のありもしない人権侵害全般に対する、マッチポンプ的問題提起を行っている。そのため、自らが国内で行っている人権侵害は、大声を上げて誤魔化すだけである。



2.テレビに出る自意識過剰なバケモノ



 1)経歴

 田嶋陽子は、岡山県浅口市(旧・鴨方町)出身で、日本女性学会所属の元法政大学教授である。また、元参議院議員でもある。彼女(?)は、「たかじんのそこまで言って委員会」の常連であり、いつも馬鹿の金メダル級脱線発言をかましている。
 今から15年前のテレビ朝日系『ビートたけしのTVタックル』にゲストとして出演していた。当時は、フェミニズムといえば、世間離れしすぎた基地外集団というイメージしかなかったが、この時期から娯楽性を含んだ基地外フェミとして、TVから商品価値を見出されたようだ。
 かつて、東京都知事になる前の石原慎太郎とは、激しいディベートを繰り広げた経歴があるが、藤井厳喜がキャスターを務めるラジオ番組において、論破された挙句、番組中に泣き出し、レギュラーを降板した。日頃「女の自立」を唱えるくせに、負けると女という砦に逃げ込むという、卑怯千万な輩である。



2)出演経歴

 
 「笑っていいとも!」(1990年・フジテレビ)(「モリタ花婿アカデミー」講師として出演)、「 ビートたけしのTVタックル」(1991年〜・テレビ朝日) 、「たかじんのそこまで言って委員会」(2003年〜・よみうりテレビ)(準レギュラー) 、「踊る!さんま御殿!!」 では、ある意味エンターテイナーとなっている。
 他には、NHKの英会話や「魚河岸のプリンセス」に出演。おまけに、映画「スーパーの女」「メトレス」にも出演を果たしている。相当商品価値があるらしく、CMでは、ニッセン、YKK、ネスレ、ヴァージン・アトランティック航空、マイクロソフトに主演している。



3)自慰本

 
 @)自慰本紹介

 今まで紹介したフェミ同様、あまり紹介したくないが、著作の範疇にも入りそうもない作品を紹介する。『愛という名の支配』(太郎次郎社) 『もう、「女」はやってられない』(講談社) 『だからなんなのさ! −史上最強の田嶋語録』(テレビ朝日) 『それでも恋がしたいあなたへ −私の体験的恋愛論』(徳間文庫) 『田嶋陽子が人生の先達と考える女の大老境』(マガジンハウス) 『ヒロインはなぜ殺されるのか』(講談社) 『だから、女は「男」をあてにしない』(講談社) 『もう男だけに政治はまかせられない』(オークラ出版) 『女は愛でバカになる』(集英社) 、以上である。



 A)『愛という名の支配』(太郎次郎社)

 今月に入って、共生センター(旧女性財団)において、この自慰本を見つけた。なんでも、女は男の奴隷だったそうだ。小生も、ある意味笑えた。というより、冷笑したので、渦巻き糞を落書きしてやりたい衝動を抑えるのに苦労した。
 その奴隷状態を表すのに、「ガレー船」を図入りで説明している。いくらなんでも、話を分かりやすくするため、とはいえ意味不明なものを持ち出して欲しくないものだ。普通の人間なら、脳内妄想といわれても文句が言えない。さすがは、面とエラの厚い代物である。
 そのたとえ話だが、ホモとレズの社会が大昔に存在し、男が夜這いかけて、男なら拉致し、女なら放り出していく、という与太話である。しかも、要求がエスカレートして、夜這いで間に合わなくなって、女を奴隷化したという妄想話を語って見せている。
 この話だけなら、笑えるのだが、ギリシャ神話のアマゾネスを理想社会だとノタマッテイルのには、唖然とした。どうやら、ガキの戯言を言いたいがために、この本を書いただけのようである。要するに、男がやっていることを、女が仕返しにやってしまえ、と言っているだけなのである。



 B)『それでも恋がしたいあなたへ −私の体験的恋愛論』(徳間文庫)


 この本も、共生センターで見つけた。なんでも、昔はモテモテだったとか言っている。本当かどうか、小生は知るよしはない。むしろ、あの面構えなら、男が寄ってくるはずがない、と声を大にしていいたい。
 ただ、フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』を見る限りでは、「一度目のイギリス留学の間に、年下のベルギーの公爵に求婚され、交際中はお城での生活を送っていた。また二度目のイギリス留学でも帰国後5年間も「通い婚」をするほどの大恋愛を経験。」と、なっている。どうやら、編集圧力をかけている節もあるので、俄に信じ難い。
 しかも、相当精神が捩れているようである。母親が父親にDVされていたと、ひたすら勘違いしまくっているところからそうなのだが、妄想のオンパレードである。
 告白されて、恋愛の情熱が薄れたりするようだ。どういう神経おしているのだろうか?そのひねくれ根性には、鳩山由紀夫が、麻生大臣の発言を言葉狩りするのに似ている気もする。
そのひねくれ根性が全開している表現を見つけた。自分が博士号を持っているからといって、相手の学歴が学士であるのを見下しているのである。しかも、博士の方がエライので、学士が、飯を拵えろ、と堂々とアカデミック・ハラスメントを仕出かしている。



4)政治センスなき政治屋


 田嶋は、国会議員になったあたりで、随分問題発言を繰り返している。今、マスコミが自民党議員、特に閣僚の「失言」を部分的に切り出して、叩いているのを、この田嶋に向けてやるべきではないのだろうか?最も、マスコミ連中は、朝鮮人やチャイナ人に「やさしい」ので取り上げないのは、目に見えているので期待しない。
 政治に入り込む前、自民党を散々コケにしていたくせに、民主党や社民、共産を散々扱き下ろし、小泉改革を徹底的にマンセーしている。そして、「従軍慰安婦」なるフィクションを散々取り上げ、インドネシアや台湾、韓国、中国まで出かけて、日本の恥を散々さらしている。
 以下は、当時の問題発言の内容である。
 

「女性省が嫌だったら、男女平等省」「構造改革特区のところに男女平等政策特区」「1300万人の専業主婦かもしれない女性たちが働いたら2・7兆円の収入がある。」「男の人の300%働いている女性もいます。」「女性という資源は、社会に出るまではむしろ男性よりも優れた資源なんですね」「宇部市の男らしさ、女らしさ、専業主婦を尊重する条例は明らかに時代錯誤、先祖返り」



5)拉致侮蔑発言


 一昨年の2/20の「たかじんのそこまで言って委員会」では、拉致被害者の会を散々愚弄した発言をして、全国から大顰蹙を買った。以下に、その内容を掲載する。
その前に、離党する際、「北の拉致と社民党との関係を知らなかった」と嘯いていたが、阿川との対談で、「知っていた。知っていてなんで入党したか、といわれるので、どっちにしても赤信号。地雷を踏むことになる」といっていたことを忘れないでいただきたい。




三宅「非常に不幸なことだけど、当時はね、売春というのはね、いわゆる公の職業だったの」
田嶋「違うって!拉致されたのあのひとたちはっ!」
三宅「拉致なんかしなくても、新聞広告やなんかでいくらでも集まってたんだから」
田嶋「北朝鮮はその当時のそれをいま真似してやったんだよ、日本人の拉致を」
三宅「馬鹿なことを言うなっ。北朝鮮のやった犯罪というのはだね、北朝鮮の日本人拉致という犯罪がだね、その売春婦のことと一緒にする馬鹿がどこにいるっ!」
田嶋「事実を認めなきゃダメっ三宅さんは・・」
三宅「きみはどこの国の人間かそれはっ!」
田嶋「国交正常化して、日本人が北朝鮮のすみずみまで入っていくような状況作る」

一同「ありえない!」

辛坊「すでに国交正常化してる国の人たちが、自由に入れることは全くないんですよ(苦笑)」

田嶋「それを国交正常化の条件にする」

橋下「田嶋を喜び組にいれて金正日を失神させる(笑)。そしたら金正日逃げちゃう」

田嶋「(橋下弁護士に)あーあー来てごらんよ、そしたら一番に殺してやる!」

辛坊「伊豆見先生、すみません」

伊豆見「田嶋さんの意見は現実的でない。核・ミサイル・拉致が解決しない限り、国交正常化はない」

宮崎「拉致被害者と家族、どんどん歳をとっていく」

伊豆見「核も問題で時間がない。時間が経てば経つほど危険になる」

田嶋「政治家何してんだよ」





3・終わりに


 田嶋陽子は、神奈川県知事選に出馬したが、全く相手にされずに、落選した。せいぜい相手をしてくれたのは、もの珍しそうに携帯写真を撮りによってきた、地元の女子高生ぐらいである。その選挙というと、公職選挙法違反になることをしている。なんでも、選挙ポスターに、自筆サインをいれ、販売していた。何度も選挙管理委員会から厳重注意や警告を受けていたようだが、無視し続けていた。
 落選の前後あたりで、公職選挙法違反で逮捕の噂が立っただけでなく、ネット記事にまで掲載される始末であった。そのため、しばらく大学の授業にでずに、雲隠れしていたようだ。
あと、どうでも良い話だが、演説も小学生の作文並みに拙かったようだ。おまけに、神奈川県の県政になんらかかわりのない、「従軍慰安婦への補償」やら「自治基本条例」なるもの、フェミ優先の事業ばかりを公約に掲げていた。今思えば、これが現在の民主党の選挙公約そのものである、というべきであろう。
今こそ、田嶋陽子のような自意識のバケモノを、表舞台から放り出す時期である。そのためには、保守ではなく、極右の風が必要になる。極左を叩き潰すには、極右のみ。諸氏らも、お気づきだと思う。
posted by DOM at 23:36| Comment(0) | TrackBack(2) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年07月16日

フェミファシズム:遥洋子一考

1.はじめに



 今日は、フェミファシストである遥洋子についてとりあげる。遙洋子といえば、最近では、毎日新聞社の明珍女史とツルンで、自虐的歴史観をばら撒いた。中帰連の廃兵を利用し、「日本軍は残酷だった」「参謀本部はなにもしなかった」とか、もう好き勝手言いたい放題であった。このような売国奴が、マスコミ受けするのだから、もはや日本においてマスメディアなど、タリバン政権がやったように、さっさと廃止してしまう以外ないだろう。
 遥洋子の本名は権藤洋子であり、権(グゥオ)という代表的朝鮮姓である。「ときめきタイムリー」という番組で、日本人じゃないことを売りにしていた。事実、「チマチョゴリの写真」や「実家の牧場」もその番組で公開している。話は逸れるが、「たかじんのそこまでいって委員会」、昨年5月28日の番組では、森本敏氏に「座れ!」と怒鳴られたぐらい非常識な言動をとっていた。やはり、在日朝鮮人とは、野蛮で粗雑な生物なようである。





2. フェミニズムに嵌る芸人



1) 自慰本



 遥洋子は、『東大で上野千鶴子にケンカを学ぶ』筑摩書房、 『結婚しません。』講談社、『働く女は敵ばかり』朝日新聞社、 『野球は阪神私は独身』青春出版社、『介護と恋愛』筑摩書房、『ハイブリッド・ウーマン』講談社、『美女の不幸』筑摩書房、『日本の論点2003』(共著)文藝春秋を出している。題名自体、妄想のオンパレードであり、在日朝鮮人らしい、被害妄想に浸った内容である。まるで、同類である柳美里を髣髴とさせる。
 つまり、「彼女」は、フェミニストであると同時に、タレント、作家である。
 他に、朝日新聞の連載をやらかしている。そこでは、『結婚しません』、『働く女は敵ばかり』と、フェミニズムを著作を出版し、講演やコラムを連載している。最近では、日経ビジネスのコラム「働く女性の眼」も『好評』のようだ。著作やタレント活動で、文化人としての活動を広げようとしているようだが、日本の近・現代史についての知識が皆無との指摘がある。
 ただ、最近は良識の回復により、次第に活動の幅が狭くなりつつあるようだ。著書『ハイブリッド・ウーマン』(講談社)で、「必死に働く女性がいいのではない。仕事と家事と良いとこ取りをする女性がいい」と身勝手なことを書いたため、良識あるご婦人方から、強い抗議を受けた。




2)芸能歴



 遥は、一応芸能人である。といっても、久本雅美など、ゲテモノ系に分類される。横山ノック・フック・パンチで有名になった上岡龍太郎とコンビを組んでテレビに出ていた時代があった。小生も、小さい頃よく見ていたが、的外れなどを言っていた記憶しかない。面構えも、はっきり言って子供の落書きのような面構えである。当の本人は、「福娘になれるほど美人」とノタマっているが、思い上がりも甚だしい。顔は、人格を写す鏡だといわれるが、的を得た表現だろう。
 ちなみに、「彼女」は、未だに、ときめきタイムリー(よみうりテレビ) 、週刊トラトラタイガース(よみうりテレビ) 、キスした?SMAP(朝日放送) 、爆笑BOOING(平成5〜8年 関西テレビ)、とテレビである意味大活躍している。    
 他にも、ラジオでは、Jam the WORLD(J-WAVE、水曜のみ) 、かんさい土曜ほっとタイム(NHK、4月〜9月土曜担当)と、かなり下品な関西弁でしゃべくっている。これは、昨年ネットでも叩かれていたので、記憶にある方はご存知かもしれない。
 意外なことに、日本舞踊で藤間流名取の資格を持つ。在日だけに、金を積んで買ったのか、脅迫して毟り取ったのか、実力で取ったのか、「縁許し」でとったのか、それは定かではない。その腕前を披露していないのだから、信頼性にかけるといわれても仕方がないだろう。





3)非常識なる発言



 遥は、半島在日特有の非常識さを全開している。1つは、以下のURLのところを見ていただきたい。また、その中では、同類である反日在日である辻本清美との「親交」を物語るところもある。おぞましいほどの妄言であるが、フェミニストの無知蒙昧ぶりを知らしめるには、ちょうどよいかもしれない。



http://www.jinken.ne.jp/gender/haruka/har01.html



こんなに頑張ってんのに、なんで幸せになれないんだろうって。こんなにやっているのに、なんで恋人はまだ私に文句をいうねんっ。こんだけやってて、なんでまだアシスタントやねんっ。意味も判らずあがいてました。今から思えば、それらは全部フェミニズムの問題提起になってたんですけどね。子どもの手を引いて『40です』って言っても、何ら逆風は来ない。でも、ミニスカート履いて、ウエスタンブーツ履いて『40です』って言った途端に、嵐が吹き荒れますからね。自分なりのライフスタイルを選ぶことが、決して自由じゃない。けれど、Cafeglobe世代も含めて、これから選択する方向に行くわけじゃないですか。簡単にいうと、いいとこ取りの、という発想だ。これは見事な合理性という評価もできるが、目的のためには手段を選ばない強欲さともとれる。あくまでもその瞬間の時代を意識した超合理主義から生まれた発想だ。……愛されるだけの女ではなく、戦うだけの女でもない。それらのもつ限界を超えた女のことだ。走りたい。けれど、周囲の状況が自由に走らせてくれない。そんな女性たちだけに向けて書きました。私のようなハイブリッド・ウーマンにおなり、っていう本になったらイヤやなと思ってます。それに、走ることが正解かどうかは判らないんです。なんだかまだ判らんけれど、どうやらこっちの方向なんちゃうかな、これからは……という段階で。けれど、走りたい女性に向けてのノウハウが少なすぎるし、お互いに現時点でのノウハウは共有できたらいいかな、と。車が走るには燃料がいるように、私たちが走るためにも男という資源を上手に使うんです。だから、味方としての男選びの眼力も必要。大人しい女が好きなオッチャンに混じって、元気な女が好きなオッチャンもいるんですよ。そんなオッチャンを目ざとく見つけて、後押ししてもらえればベストですよね。だから……私はこの本を、もっと走りたかったであろう辻元清美ちゃんに捧げたいんです。





4)テレビ番組上での妄言



 「彼女」の脱線発言のオンパレードは、これにとどまらない。昨年のたかじんの番組や、今年の田原の番組で、妄言を垂れ流している。



 @)「たかじんのそこまでいって委員会」



 「いい結婚相手いない。どこにいい男がいるんですか!」
「ちょっと待って!私たちに共感できる女性の方、拍手して下さい」
「私のこと、かわいい言うてくれる人もいますっ!!」





 A)朝日放送の『朝まで生テレビ』「女が日本を変える」



 遙洋子 (タレント・作家)
 (イメージとしての)父親 権威と幻想
一番体現しているのは田原。家族は女性ばかりなのに学習能力がないところが柳沢と通じる。



田原「何故、男が権力を握り続けているか」
遥「最初に握りやすいところにいたから」
田原「例えば、和歌山の毒カレー容疑者(林真澄)は殆ど根拠なくでっちあげ
られているのに、なぜ女性から反対運動しないのか」
遥「ウーマンリブで女性が叫ぶ時代から、叫んでも何も変わらない失望の時代
になっている」





3.フェミニストとしての遥洋子



宝島社の『まれに見るバカ女』において、与那原恵は、遥について「エロスがない、無機質で教条的」と断じている。また、遥が自分の家族を家父長制、性別役割分業により、「女差別」の存在を見出していることに、危険性を指摘している。遥は、上野千鶴子のような、富山の恥、日本の恥にそのような危険思想を学んだのだから、当然そのようになるだろう。
 遥は、他のフェミニストと違い、親の介護に真っ向から奮闘した。上野千鶴子などは、月一で介護しただけであるはずだが、『婦人公論』において、「仕事と介護を両立できた」などと妄言を吐いているので、それから比べれば可愛らしいところはあるようだ。




4.おわりに


 さて、遥洋子は、今後どのようなフェミ的活動をやらかしてくれるか、ある意味楽しみである。というのも、他のフェミニストとは違い、芸能界から入り込んだからである。そのような、フェミ界にとっては異分子であるはずの存在であるのだから、必ず齟齬を生じ、フェミニスト内で内ゲバをやらかしてくれるのは間違いない。
 すでに、首都大学東京の江原由美子が、学者としてはジェンダーフリー推進論者なのだが、一個人の本音の部分では、必ずしもジェンダーフリーに賛成しているわけではなく、むしろフェミニストが「バックラッシュ」として毛嫌いするタイプの考え方を信奉している。NHK衛星第一放送で、専業主婦論争の番組があったようだが、八木秀次氏との対談の後、「主夫」に対し、「八木さんの意見に賛成だ、自分も母親をやっているときは10年間ぐらい自分の手で育てたかった」、「そうでしょ。あなただって自分のやっていることに違和感があるでしょ」と言ったというのである。
 安倍政権は、様々な有用な改革をやっているが、その中には極左の有毒な危険思想が入り込んでいる。しかし、フェミ内も一枚岩ではない。上野千鶴子や田嶋陽子のような妄言フェミニストの言動によって、フェミも半ば間違いに気が付いているのもいる。今こそ、極左フェミを分断する好機である。
 法律を盾とした政府やフェミニストの脅迫的言辞に、「これから21世紀は男性も家事・育児をやらないといいパパになれない、女に見放される」などと怯える必要は全くない。男女共同参画という名のジェンダーフリーは、昔のマルクス主義と同じで、ただの一時的な流行にすぎない。それを掲げている「専門家」でさえ、内心では放棄したり、疑っていたりする。つまり、思想的にも科学的にもまともな吟味に耐え得ないプロパガンダでしかない。そのため、「フェミのいうことは、すべて、脳内妄想だ。実現不可能な世迷言を押し付けるな」と、きっちり反論すればよい。
posted by DOM at 22:41| Comment(2) | TrackBack(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年05月26日

フェミファシズム:上野千鶴子一考

1.はじめに

 今日は、フェミファシストの「カリスマ」的存在ともいうべき、上野千鶴子についてとりあげる。ご存知、上野千鶴子は、バブル時代に林真理子というフェミ作家と両輪になって、日本破壊に「勤しんで」きた。その『活躍』の場は、朝日新聞や朝日ジャーナルであった。シカゴ大学留学という肩書きを悪用し、『フェミニズム真理教』ともいうべきカルトを形成した、戦後レジームの集大成というべき、サタンである。
 昭和50年〜平成初期にかけて、日本の女が世界に誇るべき、貞操の固さ、つつましさ、優しさ、しなやかさを、じわじわの破壊してきた。「女の時代」「女の自立」などと、つまらん戯言を並び立て、公共心の破壊に成功した。
 おかげで、福島瑞穂や辻本清美、小宮山、猪口のようなフェミ婆が議員になるような素地を拵え、男女共同参画局なる日本滅亡を早めるような行政組織が出来てしまった。
 このフェミ婆の日頃となえていることは、ただ単に、「男対女」という構図で大衆構造を単純化し、手前勝手に勝利宣言しているだけである。端的に言えば、公道で勝手にウンコ座りして、酒片手にラッパ呑みしながらクダを巻いている酔っ払いが、上野流フェミニズムということだ。



2.論理的破綻者


 1)人格分裂

 上野は、『家父長制と資本制』(岩波書店)で、コジツケのロジックを撒き散らした。マルクス主義の「階級抑圧」と、「女は男に支配・抑圧されている」という原理的フェミニズムを、接木しただけの、理論的のみならず感情的にも破綻した代物であった。

 @)経済を知らない社会学者

 上野は、主婦の家事労働が「不払い労働」であり、「不生産的労働」などとのたまっている。これは、常識的に考えて、破綻している。よく考えていただきたい。旦那が外でシャカリキになって働き、生活費や教育費・娯楽費などを手渡している。その中から、わずかに小遣いをもらっているのが、実態ではないか?


 A)法律も理解できていない社会学者

 上野は、民法において、夫婦関係が協力関係なしでは成り立たないことが書かれていることを知らない。夫婦は、生活債務において、原則連帯責任を負う。
 まあ、この民法にも、問題点が多々あり、結婚前の財産は、別産制だったりする。また、名義がはっきりしないものは、夫婦共同所有(共同名義)になる。そういったことも、フェミは無視しつづけるのであるから、洒落にならない。


 B)蛸壺にはまった社会学者

 上野は、「個人が直接給付を受けていないので、『奴隷的な不当』がある」と屁理屈を捏ねた。
 おまけに、人間関係をすべて経済関係に当てはめ、経済的・計量的契約関係に見たたて、「不合理性・不当性」を言い立てる始末である。これは、態々犯人がいない自殺事件を、無理やり通りすがりの第一発見者を殺人容疑者としてしょっ引くような、蛸壺思考そのものである。


 2)多重人格

 上野は、ただ単に勉強が出来ただけの、お嬢様育ちでしかない。しかし、表現をいろいろ『発明』し、TPOで表現・態度を使い分けることで、政治的影響力も保持している。そのため、フェミの『カリスマ』でありながら、フェミ仲間においては評判がよろしくない。特に、江原由美子とは犬猿の仲である。

 @)メス版つぶやきシロー

 上野は、性格の悪さと醜悪な面相によって、適齢期を逃したために、フェミニズムに走ったことを暗に認めている。これでは、さすがに、『同志』たちからは、批難を浴びるのは無理はない。
 『フェミニズムの現在と未来』(松香堂)において、「自分の立場は時代錯誤。フェミニスト革命は有効性なし」と「無責任発言」を行っている。おまけに、『女遊び』(学陽書房)では、「女性学は、暇人の主婦がやるもの」といい、『多型倒錯』(創元社)では、「女屋に飽きた。一過性のカタルシスだった」などと来た。


 A)多重人格性

 上野の人格には、3パターンある。まず1つは、ジャーナリズムとしてのフェミニズムである。これは、まず、甘い憶測ばかりで、著書をしたためているため、失敗に終わっている。
 2つめには、社会的ダーウィン説を継承するマルクス的社会学者である。これは、1)でも書いた。マルクスやマックス・ウェーバーの思想で差別や階級抑圧を見ていく、というスタンスであるため、一般人の常識から大いにかけ離れてく。
 3つめは、浅はかな、マン・ヘイティング(対男憎悪)である。上野の場合、ただ単に、「権力の優劣」を「男VS女」に摩り替えたに過ぎにない。
 今までの日本は、「男は外で働き、女は家事・育児をやる」ことで、社会の安定を担ってきた。それを、上野や林真理子、それに連なる俄フェミ作家やフェミ政治屋が、散々情報アクセス権を十二分に悪用して、かき乱したのである。


 B)人権意識の低さ

 上野は、男女間の賃金格差や採用時における待遇の差を、「差別」として、ホエザル宜しくギャーギャー騒いだ。「性差」を「差別」というのだから、死体が起き上がって笑い出す始末だ。
 男に相手にされないものだから、「性的嗜好は、異性愛」と公言し、『女遊び』では●●●を本表紙にデカデカと自らのデザインで書く始末である。それでも、一時は同性愛に理解を示したそうだが、ただ単に研究対象としただけである。
 結局、「性の絶対自由」「個にとっての自由な性関係」から導き出したのが、『家族のリストラ』つまり、『家族の否定』であった。ちなみに、この自慰本は、アマゾンを見ると、8円で投売りされている。
 最悪なことに、『ザ・フェミニズム』において、『お前は人間でなく、たかだか男に過ぎない』と、シン・スゴのように男差別をやってのけた。ただ、これは、小倉千加子氏に、『女としての快楽』で書いていた「『共同体』が嫌いだが、『自立した個人』の罠にも嵌りたくない」という自己矛盾を自己神格化した点を突っ込まれて、自己批判のつもりで苦し紛れに言ってみただけのようである。




 3)無責任なサヨク主義


 上野は、後輩の面倒見がよくないようだ。フェミである吉澤夏子が、『女であることの希望』(勁草書房)で、「個人的なものは個人的」というと、「バックラッシュ(反動)だ」などとのたまった。「家族」を前面に出さなくとも、わずかにでも匂わせると拒絶反応を起す始末だ。ただ単に、現存社会は、すべて悪、という脳味噌構造が明らかだ。
 おまけに、フェミすべてに言える事だが、男女全員が結婚や家族を否定して、全員独身で「自由かつ抽象的人間」にあり、「自己決定権」を行使しまくる、というニーチェ的超人論を唱えている。その極地が上野千鶴子なのである。



 4)お笑い芸人


 上野は、お笑い芸人の『才能』も持ち合わせているようだ。フェミニストの癖に、夫婦別姓に反対している。ただ、その理由が笑える。
「結婚して、いちいちこの男と出来た、と国に届けるのが嫌だ。セックスを契約関係でするのが気に入らん。子供だけ登録してしまえば手取り早い。」という趣旨を、『ザ・フェミニズム』で書いている。
 上野は、社会学者などやらずに、お笑い芸人をやればよろしい。そもそも、結婚には、3つの意味がある。第一が、性愛の牽引力と労働秩序との整合性である。フリーセックスを公認してしまえば、スゥエーデンのように、離婚率50%を超え、性犯罪発生世界最悪になるのは目に見える。
 第二は、社会的承認手続きによる、実在不安解消つまり、自己否定の不安からの解放である。この契機を境に、人間は輝くのである。
 第三は、子供や相続の関係である。男もしくは女が金もって豚面してしまった場合、遺産相続権は消滅する。また、子供を届出するだけにしてしまうと養育義務は抹消される。



V:おわりに

 1)総括

 上野千鶴子は、確信犯的フェミファシストであり、厚顔無恥な政治主義者である。そして、自らの破綻した理論を書き殴った著書の数々は、書きっぱなしの資源浪費でしかない。そして、破綻した論理が、ニヒリズムに行き着くだけ、ということに自覚がない。結局のところ、大学という安全装置の中で、『確かな野党』というポジションを維持したいだけである。


 2)いいたいこと

 フェミニストは、過激派・在日・同和であることを隠し、既存の政党に潜り込んで、男女共同参画社会基本法やDV法なる天下の大悪法を拵えた。そして、毎年10兆円という血税を浪費しながら、他の行政府や立法府の無駄遣いを、鬼の首をとったかの如く騒ぎ立てる。それでいて、自らの無駄遣いを攻められると、子分を使って、テレファックス攻撃や抗議文乱発、ヒューマンチェーン、提訴という暴挙に出る。
 もういい加減、どの政党からでもいい。男女共同参画社会基本法廃絶を声高に掲げてほしい。共同参画利権も、結婚相談所と在日で結びついている。事実、家のほうにセールスで来た人物は、ほとんどが通名の名刺をだして日本人を騙った在日だった。よって、男女共同参画社会基本法を潰すことで、在日利権の一角が崩壊するのである。

 
posted by DOM at 23:24| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年05月22日

フェミファシズム:堂本暁子一考

1.はじめに

 今日は、フェミファシストのうちの1人、堂本暁子について取り上げる。この人物は、泡沫政党だった、さきがけの代表として、税金泥棒法案というべき男女共同参画社会基本法を策定に血道をあげた、いわゆる『社会のお荷物』である。
 本人は大真面目にやっているつもりのようだが、世の中の人間にとっては、大いに迷惑千万である。元々カリフォルニア生まれのようだ。TBS記者を経たあと、平成元年に参議院に入り、UNEPの「環境に貢献した25人の女リーダー」として『活躍』し、平成11年には、GLOBEの世界総裁に就任している。
 ここまで見た感じでは、まともそうな人物に見えるが、そういう雰囲気ではない。なにしろ、自身の自慰本である『無党派革命』(築地書館)では、「市民が真に脱皮し、市民が蜂起することで千葉県が変わる」と、さすが中核派に擁立されただけはある代物である。



2.フェミファシズム

 1)人権侵害の条例

 条例案は全31条、約1万字に及ぶ長大なものが、以下、問題の多い条文について簡単に解説したい。

 @)事業者への規制(第13条)

 企業をあらゆる規制でがんじがらめにするのがこの条文。県には強大な権限が与えられ、役人は企業に対して女性の雇用状況や雇用慣行などの報告を求め、改善を指導・命令することができる。「男女共同参画」の名の下に、企業は役員や管理職の男女枠を強制され、人事権まで侵されることになる。

第22条(「補助金交付を受けた事業者への規制」)では「女性の割合が少ない企業は県の補助金を受けられない」と圧力をかけている。

 A)家族経営協定(第14条)

 農家などの夫婦が労働時間や休日、給料など労働条件全般について協定を締結せよというのが家族経営協定。自民党からの修正要求で「家族経営協定」という文言だけは削ったものの、実質的な内容はそのまま残した。



 B)ジェンダー・フリー教育の推進(第16条)

ジェンダー・フリー教育の推進を前面に掲げたのが千葉県条例の特徴と言える。男女混合名簿の実施率を100パーセントにし、男女別学の学校を廃止することを目論んでいる。条例が制定されれば、ジェンダー・フリーは県教育の基本理念になる。千葉県では条例制定を見越して、小学生を対象にしたジェンダ ーフリー教育の副読本の作成まで進めている。

 C)性自己決定と性教育(第17条)

フリーセックスのすすめ。年少者のセックスや援助交際も「自己決定権」の名の下に肯定される。中絶をするかしないかも女性の自由。「性教育の充実及び促進」といふ文言をはじめて条例に取り入れ、フリー・セックス教育を全面開放することを企図している。

 D)ドメスティック・バイオレンス(DV)とセクシュアル・ハラスメント(第2条・第18条)

 ドメスティック・バイオレンスとセクシュアル・ハラスメントに関する膨大な規定は千葉県条例の異常ぶりを象徴している。DVの対象の拡大を図り、母親による子供の虐待も夫が妻を虐待するから起きると解釈する。家庭内での暴力はすべて夫の責任に転嫁されてしまう。

「女性に対する男性の抑圧から暴力は起きる」というフェミニズム理論を極端なまでに押し進めたのがこの条文。


 E)特定非営利活動法人(NPO)への補助金供与(第4条・第8条)

 この条例には特定非営利活動法人という文言が7カ所も出てくる。男女共同参画に関係するNPOに補助金をバラ撒くのが狙い。国のNPO法制定に関わったのが堂本知事で、千葉県では現在NPOへの補助金供与制度も策定中だ。NPO補助金制度と男女共同参画条例を組み合わせれば、フェミニズム関連の団体はほぼフリーパスでNPOに認証され補助金をもらえる。

県下のフェミニズム団体の多くは堂本知事の支持母体の市民ネットワーク(中核派)につながっているから、活動資金環流システムでもある。


 F)ジェンダー・フリーに反する表現の規制(第19条)

男らしさ、女らしさや男女の役割を強調するようなコマーシャルは中止を命ぜられる。その根拠がこの条文。

「性別による固定的な役割分担意識に基づく表現」のほか、性・暴力の表現なども規制できる。テレビ、ラジオ、出版物のほかインターネットも取締りの対象になる。


 G)監視機構で県民をコントロール(第27条〜30条)

 「苦情処理・相談」機関と称する監視機構が県内に網の目のように張りめぐらされる。この機関の目的はジェンダー・フリーに反する慣行や制度を監視すること。



 H)ジェンダー・フリーの推進拠点を恒久化(第26条)

女性センターの「さわやかちば県民プラザ」などをジェンダー・フリー活動の拠点施設と定めている。


 2)暗君ぶり

 このフェミ糞婆は、おそらく人類史上最悪の暴君であり、暗君である。この国がフランスなら、とっくの昔に処刑にされているだろう。以下、悪行三昧の数々である。


@県政を牛耳っている自民党のボス県議(土建業者)と結託して条例を通そうと画策(この戯け県議は逮捕済)

A「千葉日報」に全面見開きの記事広告:

 「男女共同参画社会の実現目指し、県が条例案提出へ」と二ページぶちぬきの見出し。堂本知事の大きなカラー写真。堂本知事や渥美雅子(千葉県男女共同参画推進懇話会座長)らが座談会形式で、条例案の宣伝

B自民党県議と会う時、必ず口にする脅し文句「男女共同参画条例に反対して、女性票は大丈夫でしょうか?」

C地方銀行に電話を入れ、「男女共同参画条例に反対して女性の預金者が減らないでしょうか?」と恐喝

Dジェンダー・フリー運動の行き過ぎに警鐘を鳴らす民主党の「健全な教育を考える会」(会長・松崎公昭衆議院議員)のメンバーである国会議員七十八人に「千葉県の男女共同参画条例は過激なジェンダー・フリーではありませんから、反対しないで下さい」と電話をかけまくり。そしてその裏で、全国のフェミ組織から78人の議員の事務所にファクス攻勢をかけ、メンバーの切り崩しを図る

E男女共同参画条例の促進に関する条例(案)のアンケートを、自分の支持基盤である千葉県男女平等条例ネットワーク(市民ネットワークちば)にファックス送信させ、反対派に理由を詰問する

F「DV被害者支援活動促進のための基金」を利用した利権システム(DVのイベント開催の折にバザーやフリーマーケット)を行い、知事の子分や基金の幹部にはうまい汁を吸はせておいて、ボランティアたちはただでコキ使う

Gドメスティック・バイオレンス告発の拠点を「中核的配偶者暴力相談支援センター」と名付け、県下各地域に置くドメスティック・バイオレンス施設を「地域配偶者暴力相談支援センター」とした。また、
県下14箇所の健康福祉センターを「配偶者暴力相談支援センター」に指定し、DV告発とフェミニズムの宣伝機関にした。
これにつぎ込まれた税金は年約3億円。


H「かしわふくろうの家」(柏市)、「DVサポートネットちば」(千葉市)、「ウィメンズ・ウィングちば」(船橋市)という、堂本のシンパに資金提供


I県下の裁判所、検察庁、警察、市町村、医師会、弁護士会などのトップで構成する「家庭等における暴力対策ネットワーク会議」を設置した。県内のあらゆる機関をDV行政に関はらせ、県内の告発体制を整備。DV研修に延べ3520人動員し、強制受講。


J男女共同参画関係事業に、年間5839億円投入。、「ジェンダー・フリー教育の推進」を通達し、男女別名簿導入を強要

K自分を選挙で応援したフェミニズム団体に 「特定非営利活動法人」(NPO)の認証を出して、1億8千万円を補助金として大盤振る舞い。



 3)税金の無駄遣い


・リプロダクティブ・ヘルス・ライツ(性の自己決定権)推進=19億円
・女性に対する暴力の排除=11億円
・学校における男女平等に関する教育・学習の推進=49億円
・社会における男女平等に関する教育・学習の推進=16億円
・農林漁業における男女のパートナーシップの確立=44億円


 このフェミ婆は、昔話にでてくる、山姥そのものである。また、政界工作は、中核派直伝であり、選挙参謀や子飼の議員も中核派である。他にも、子飼の子分は、市町村議員として落下傘部隊として居座り、子供権利条例を施行させ、学級崩壊させている。
 ただし、このフェミ婆も、そろそろ年貢の納め時である。無党派を標榜しているくせに、都合よく自らの野望を維持するため、公明党の浜四津代表代行を投入しながら、結局のところ、市川市の参画条例改正を阻止できなかった。ヤツの政界工作も限界が近づきつつある。
 にもかかわらず、「残念。国際的な大きな流れで、国連のキーワードの一つになっている。ジェンダーという言葉が曲解されているという印象を受けた」と感想を述べたそうだ。空気を読めないと、土井たか子の二の舞になるのを、理解できないようである。


3.悪影響


 1)県民意識調査

 このフェミ婆は、ろくなことをやっていない。「職場における男女不平等」を掘り起こそうとして、「特にない」の方が多かったため、半狂乱になったそうである。しかも、既婚者の8割が「結婚生活に満足している」と答えたため、「ジェンダーセンシティブ」とかいう啓蒙運動を推進中である。ココまで来れば、麻薬でも吸っているのではないだろうか?と思う次第である。
 フェミ婆である連中は、「結婚生活に満足しているのは屑」、とでも思い込んでいるのだろう。無理もない。近寄ったハエすら、即死するほどの醜悪な面構えだから、さすがに親すらも「こんな馬鹿娘を嫁として世間様に出すのは、親の恥」と思って、結婚話すらもって来れない。


 2)「ふりーせる保育」

 @)ジェンダーフリー・アンケート

 ここでは、ジェンダー意識の掘り起こしを行っている。どうでもいい誘導尋問をしたあげく、「協調性」が女にある傾向があり、「決断力がある」のが男にある傾向にある、とした。しかも、その差はたった7%である。にもかかわらず、ジェンダーフリー教育推進の理由としてしまった。
 

 A)保育放棄

 千葉県では、保育士は仕事をしてはならないのである。「おしつけでないか」「本当の自分の考えか」など、保育園児までに問いただせる有様である。トドメは、子供権利条例である。あっという間に、保育園は、サルの檻と化した。
 

 B)ジェンダーフリー保育

 保育事業で、「ジェンダーフリー絵本」が強要されている。しかも、上野千鶴子が訳した『トンデレラ姫物語』(ウイメンズブックストア松香堂)とかいう糞本である。内容は、人生やりたい放題、地位を利用してセクハラ・パワハラ・アカハラなんでもありで、周りに迷惑かけても知らん顔。自分の幸せ以外考えるな、というフェミの推進したい『教訓』だそうだ。イソップが聞いたら、さぞかし激怒するだろう。
 『クワッペのオンナってヤだ!』(犬丸りん:PHP研究所)は、鍬形虫の話である。ただ単に、ブスの逆切れ物語である。簡単に言えば、「美人」の姉に八つ当たりし、カブトムシに慰めてもらって、ハイテンションになる、という下らない、自慰童話である。
 

4.おわりに


 このようなフェミ化は、結局のところ、「美醜」「金」という、どうでもいい基準に固執する原因となる。むしろ、フェミはそれを解消するのが目的としていたはずだ。いや、口だけはそういっておきながら、ただ単に、自分の劣等感を払拭するために、他人に多大なる迷惑をかけるだけなのである。
 堂本の選挙運動のテーマシング、『あき子ロック』では、「日本がかわる あき子で変わる」となっていた。しかし、千葉県民には、「みんなを変える 暁子に変える」と意識の中で聞こえてしまった。 今後は、フェミに対する風当たりは強まるだろうが、益々フェミ共は、経済や法律で美味く食い込んで、美味い汁を吸い尽くすだろう。その手法は、解放同和の「聖地」でもある千葉県で形成されているのである。
 諸氏も、益々フェミに対する警戒を怠らず、場合によっては国家賠償請求を起す準備に邁進していただきたい。それこそ、男女共同参画社会基本法を粉砕し、フェミニズム=ジェンダーフリー廃止に結びつく有機的運動になるのである。
 


posted by DOM at 23:28| Comment(2) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年05月19日

割当制度一考

1.はじめに

 今日は、割当制度について取り上げる。さて、サルコジ大統領は、保守派の期待を一身に背負いながら、よりによってフェミ婆共を閣僚に入れてしまった。しかも、15人の閣僚のうち、7人もフェミである。どれもこれも、ロワイアルに負けず劣らない、札付きのフェミである。


2.割当制


 1)内容

 そもそも、割当制とはなにか?単純に言ってしまえば、フェミが「女を多く入れろ」、と我侭を捏ねてみせることに『お墨付き』を与えてしまう代物である。別名クオータ制という。
 日本でも、割当制は、まだまだ一般的にはなっていないが、しかし、地方議会の中でも大阪や神奈川、千葉には、男女同数や、女議員の方が多かったりするところもある。女の方が多くなると、本来なら「男と同数にしなければならないので、男の議員を増やさなければならない」と発言すべきだが、フェミはダンマリを決め込んでみせる。
 つまり、割当制とは、女が男に取って代わる「装置」でしかない。はっきり言っておこう。フェミは、「税金を無駄遣いする、声だけデカイ、脳味噌空っぽのポンコツ機械」である。そんなやつらに政治を牛耳られては、日本は中共の『日本解放計画』の計画に沿って滅亡させられることになる。



 2)共産主義との接点


 @)イタリアの事例
 
 はっきり割当制が共産主義であることを暴露したのが、11年前のイタリアの中道左派政権であった。1996年のイタリア総選挙で、中道左派連合が、319議席を獲得し、政権を掌握した。左翼民主党の得票率は21.1%、党員数68万人で、そのうち女党員は28.5%を占めていた。
 イタリアにおける、左翼民主党の構想は、国内的レベル、国際的レベルにおける社会主義としての民主主義 であり、「社会の全面的民主化としての社会主義」である。社会主義と民主主義との関係を位置づけつつ、社会主義の新しいイメージ、理念として相互依存、北と南の関係、持続可能な発展、経済民主主義、性別分業の克服などの挑戦をその具体的な内容としている。
 党自体が、共産主義を掲げているため、フェミニズム=共産主義であり、割当制=共産主義といっても間違いない。
 以下の条文は、イタリア左翼の運動、フェミニズム運動にとって大きな四つの政治的意義を持つ。

@男女間の性差解消による政治的共同体の「再構築」
A男女間の不均衡を「社会の根本的な否定的特徴=権力対立」であると規定し、「社会変革の力」と位置づける
B女の対等性や解放のための闘争、離婚法や中絶法、性的暴力に反対する活動を「実践」
C割当制の導入によって、量的な平等、「実質的平等」を法的に確保


********************************************************


前文:

「女性と男性の党。なぜなら女性たちの自己意識によって文化、政治、社会関係に刻印された刷新的な推進力を必須のものと考え、二つの性の存在を前提にした社会という目標を掲げるからである。両性間の対立の政治的生産性と女性の政治的自律性を承認するからである」。
 第2条、女性と男性の党

二、指導機関、執行機関、大会への代議員、選挙や公職の名簿において、両性は基本的に平等に代表される。どの性の代表も40%を下回ってはならない。
三、女性党員は、活動の自律的形態や、非党員との連携をも行う別個の組織を形成する。
四、党は彼女たちの場所、資源、情報機関へのアクセスを保障することによって彼女たちの自律的構想の価値を尊重する

 第24条、全国女性会議

二、女性会議は、地域連盟、県連盟および州連盟で領域内で招集することができる。
三、全国女性会議は少なくとも3年ごとに招集される。

 第34条女性評議会

二、女性評議会は、女性会議によって決定された方針や目標の範囲内における女性たちの自律的な協力を議論し決定する
三、女性評議会は、党の指導機関の招集や、その議事日程にのせるべき問題に関して提案権をもつ。さらに第二条第二項が規定している候補者選択の基準や候補者名簿に関する提案権を持つ。


****************************************************

 これらは、欧州フェミニストによる、割当制を用いた政治権力奪取の政策的過程でもある。


 A)ドイツの事例

 ドイツの緑の党は、1986年に女規約を採用し、党内での「女の平等」を保障するために党の役職、議員の50%割当制を決定し、実行いた。ドイツのSPD(社会民主党)も、1988年党大会で各種選挙の候補者名簿の1998年40%実現向けて段階的割当制を決定した。
 また、次の割当制導入の目標として公務員における女の50%割当制導入を提案。現実には、ノルトライン=ウェストファーレン州政府は、1989年に公務員における女の50%割当制を西ドイツの州として初めて決定した。そして連邦議会でも、女議員の比率は、9.8%(1983年)、15.4%(1987年)、20.5%(1990年)と急上昇している。
 ただ党の代議員、役員については1994年から40%割当制が実施されている。これが、メンケル政権誕生の要素となったのではないだろうか、と小生は考える。


 B)ノルウェーの事例

 ノルウェー労働党ではそれ以前から40%割当制を実行。1978年に男女平等法が成立し、1988年には男女平等法の中に「4人以上の構成員からなるすべての審議会・委員会・評議会などは任命・選挙を問はず、一方の性が40%以下となつてはいけない」というクオータ制が導入された。
 政党も多くは比例代表候補者名簿などにクオータ制をとり入れて、現在では国会議員も地方議員もほぼ4割が女だ。公務員も、採用・昇格の際の女の割合は4割が目標となっている。
 その結果、1986年にはグロ・ハーレム・ブルントラントが初の女首相となり、第一次ブルントラント内閣には8名の女閣僚が任命された。以来女には閣僚ポストの4―5割が割り当てられている。


 C)フランスの事例

 フランスでは、ジョスパン政権の時に、統一地方選挙で、候補者を男女半々に割り当てる「パリテ」という制度を導入した。各党が女性の芸能人やスポーツ選手を擁立した。
 パリテの導入は女性票を当て込んだジョスパン政権の人気取り政策であったが、時代遅れのタレント選挙がフランス全土に繰り広げられ、フランスの政治的伝統は地に墜ちた。
 今回のサルコジ大統領の場合も、やはり統一地方選の「戦略」のため、フェミに大幅に譲歩させられた感が否めない。移民を排斥するために、7匹もフェミを入れることにしたようだが、フェミこそ移民受け入れ容認派であり、サルコジ大統領の真の敵である。それを見失っては、フランスの将来は危ういもになるだろう。


3.おわりに


 1)割当制度への批判

 割当制度社会が理想であるかのように、騙るフェミニストが、蛆虫のように繁殖中である。どの新聞も、割当制度導入しない国は遅れている、先進国にあらず、とのたまっているが、全く埒外である。
 男の職場、女の職場、男の仕事、女の仕事という区別をなくすのみならず、男と女の割合を機械的に同数にし、政治権力の中枢にまで同数にするような、「気違いじみた情熱」は、ほとんど病気である。
 当の欧州では、「割当制は不自然な制度」「女を馬鹿にするな」という声が非常に強力である。それが、今回のフランス大統領選挙の大勢を決した、保守の巻き返しであった。


 2)結論

 にもかかわらず、日本のフェミニストは、鳴り物入りで完全導入を図ろうとしている。欧州の現状を隠蔽し、いいところだけ誇張して見せる。まさに、手口は、特亜や在日、同和と同じ騙りである。
 割当制度導入は、実力がないと恥をかくだけである。これは実に古今東西、人間社会に通用する真実である。無能な人間がのさばっていることで、社会は衰退する。フェミは、言葉遊びが得意なだけであり、脳味噌は入っていない。「殻樽ほど音がデカイ」とはよく言ったものだ。
 フェミニストが日本の国体を内部から崩壊し、共産革命を「成就」させようとする画策には、極右の思想と法治主義で対抗しなければならない。在日特権や男女共同参画特権、同和特権はすべて人権利権で結びついている。いまこそ、人権ビジネス根絶のため、維新の風を突風の如く吹かせなければならない。
posted by DOM at 23:06| Comment(1) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年05月15日

フェミニストによる似非平和運動一考

1.はじめに

 今日は、フェミニストによる似非平和運動について取り上げる。ご存知、フェミニストは、バウネットを筆頭に、反日運動を展開中だ。裏では、日本主体(チュチェ)思想研究所や北京JACが絡んでおり、今では内閣府男女共同参画局という、フェミニストの牙城ができている。
 しかも、年間10兆円近くのフェミニスト=ジェンダーフリー予算が、各省庁からの『予算請求』を審査し、GOサインを出す、まさにフェミニストの既得利権の温床となっている。
 国内では、偽DVで家族を引き裂き、ジェンダーフリーとフリーセックスを履き違えた教育を強権で推し進め、性の乱れを増長している。海外では、バウネットによる韓国の「水曜集会」の焚き付けや、『従軍慰安婦』『南京大虐殺』のような大嘘を実しやかに広め、日本に国家破綻させるに十分な多額の賠償請求運動を行っている。
 つまり、フェミニストは、国内外で日本国家の正当性を徹底否定し、共産革命成功に向けて邁進中なのだ。



2.『平和運動』


 1)新宿区「ウィズ新宿」

 この新宿区は、似非平和運動に『熱心』に取り組んでおり、昭和61年には、「平和都市宣言」を行っている。昭和61年8月に宣言掲示板なるものをつくったのを筆頭に、翌年には中央公園芝生広場に、高さ10メートルのステンレス製で、コンピューター制御により、12個のカリヨン(組み鐘)が1日3回(9時、12時、18時秋・冬は17時)奏で、人びとに「平和を語りかけ」る代物を設置した。
 昭和63年には、各小中学校や各公共施設ごとに、平和宣言板を設置し、北村治禧(はるよし)氏(1915〜2001年)に「平和祈念像」を作らせる念の入れようだ。
 挙句の果てには、長崎市平和公園にある「平和の泉」の源流・浦上川上流の「恵の丘長崎原爆ホーム」内の池のわき水から採取した水で、「平和の泉」を用意している。


 2)新宿区平和派遣者報告会:すいとん会

 毎年「親と子の平和派遣」事業を展開し、成果報告会まで開催している。テーマは「語りつごう 命の大切さを」と来た。
 平成15年9月20日(土)12時から14時まで、四谷地域センターで今年度の派遣者の報告会とすいとんの会を行った。平和派遣経験者の地域団体である新宿区平和派遣の会と新宿区女性青少年平和課との共催で開催している。
 ビデオの上映を行い、すいとんを食べながら鑑賞し、当時のおやつの再現として、ぬか入りビスケットも用意された。「平和について、戦争について語り合う、何らかのキッカケになれば」という風にやっている。まさに、反日自慰集団である。
 また、平成16年10月2日(土)12時から14時まで、四谷地域センターで、平和派遣経験者の地域団体である新宿区平和派遣の会と新宿区男女共同参画青少年平和課との共催で開催している。


 3)背後にいる団体

 この事業には、ホローコスト教育資料センターなる組織が関わっている。

 http://www.ne.jp/asahi/holocaust/tokyo/

 ホロコースト教育資料センターの目指す「ホロコースト教育」というのが、曲者である。@一人の命の尊さを考えるA差別や偏見を生み出した人の心の弱さを学ぶB他者の痛みを想像し、思いやる心を育てるC多様な文化・人種・宗教を知り、受け入れるD平和をつくりだすために自分にできることを考える、とまあ、一見まともそうなことを言っている。
 では、日本の周辺国を見回せばどうか?中国や北朝鮮は、急激な軍事力の現代化と核武装を成功させている。
 おまけに、中国は、日本や台湾侵攻を視野に入れた軍事作戦を練っており、中ロ合同軍事演習は、中国の軍事力の実践力を急激に高めた。韓国は、小型強襲型高速艇を大量配備し、「列島征伐」を視野に、竹島の侵奪深化、対馬の侵奪開始を手がけ、日本国内の反日団体と密な連携をとっている。その筆頭が、バウネットをはじめとする、フェミニスト集団だ。


3.おわりに


 フェミがやっていることは、外患誘致でしかない。悪いことに、女の性格を十二分に活用した、似非平和運動なのである。このような妄動を直ちに阻止しなければ、日本はいつまでも丸裸同然のままである。
 諸氏には、『勤勉・家族・愛国』をスローガンに、フェミの外患誘致の策謀に、断固勝利していただきたい。

 

 
posted by DOM at 00:16| Comment(1) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年05月10日

フランス選挙一考

1.はじめに

 フランス大統領選では、サルコジ氏が当選した。彼は、親中派とも言われているが、詳細は定かではない。しかし、情報筋によれば、そうではないらしい。なんでも、メンケル・ドイツ首相とも気脈を通じているそうだ。また、今までのフランス大統領と違い、親米派でもあるようだ。
 もしかすると、親米穏健左派である安倍首相とは、ある程度馬が合いそうだ。となると、ここは安倍首相が、「日本に空母を売らなければ、日本から観光客が来なくなるぞ」と「屁を捻る」必要がある。これは、中共を牽制する意味合いもある、小生からの提言でもある。


2.選挙分析

 1)勝因

 サルコジ氏がなぜ当選できたか、小生なりに分析をしてみたい。今回の選挙結果は、国際的なナショナリズム復興という流れと関連している。端的に言えば、「移民容認」を国是とできなくなってきた、ということだ。
 しかも、フランスにおいては、民衆が社会主義・共産主義の思想にますます興味を感じなくなった。そのため、共産党と社会党が民衆という基盤を失っている。加えて、社会党内部も大きな意見の違いが生じていることも追い風となった。


 2)背景としてのフランス社会

 @)左派の墓穴
 
  過去の数十年を振り返ってみると、フランスの最大の変化は、社会主義・共産主義の思想がフランスで社会基盤を失った、ということだ。社会党の選挙民、いわゆる「無産階級」「勤労大衆」の産業労働者の数が近年大幅に減少、社会の少数派グループと化したということだ。
 過去の数十年間において、人々は、フランス社会主義左派は共産党のテーマソングを歌いながら、古い世界を変えるとのスローガンを叫び続けた。
 しかし、ミッテラン大統領の時代になると、左派は執政早々国有化などの社会主義政策を推進し始め、資本の大量流失を招いたため、賃金を凍結し、公共支出を削減するなど緊縮財政に方向転換した。さらに、首相もローラン・ファビウスに替え、自由主義的政策に転回することにし、その物価と金融政策は全部右派のスタイルとなった。


 A)左派の選挙戦略における失敗

 社会党の今回の選挙中に、最も目立ったのは、党内での意見対立であった。社会党の高官は、「社会党は以前の方針を徹底的に変えなければならない、中間派と合流する道を歩むべき」と示したことがある。彼らは、社会党の執政綱領には、古くて、意識形態の色彩が非常に濃厚な内容が含まれているため、国民には受け入れがたいと認識している。ミシェル・ロカール元首相や、クシュネル元厚生大臣など、閣僚経験者が、そういった国民の空気を読んでいる。


 B)移民政策における妙案

 ここ数年、フランスでは保守派が高い割合を占めている。彼らは空論を嫌い、比較的に経済力が強いと同時に、非常に重い社会責任を背負っている。サルコジ候補の政策スローガン「もっと働き、もっと稼ごう」が、中産階級に歓迎されている。もっとも、選挙結果に不満をもって暴動を仕出かすような連中は、左派でも保守でも、極右でもない、ただの犯罪者であるのだが。
 保守派は、社会の不安定をあまり望まない。彼らは、秩序ある、安定した社会生活を希求する。移民問題に関して、折衷的な解決方法に好んでいた。サルコジ候補が提唱する「選択性のある移民政策」は、彼ら保守派の心理的な要求と適合していた。そのため、極右候補が大統領の椅子を射止めれなかったということがわかる。


3.今後の政局

 今回の選挙結果は53%:46%と、保守派のサルコジ氏が左派のロワイヤル氏に優勝したが、フランスは大まかに見れば、依然二つの陣営が対立する社会である。つまり、サルコジ氏が完全な勝利を得たとは断言できない。なぜならば、6月には立法選挙があり、その結果が目下不明であるためである。それを暗示するものとして、反サルコジ暴動が上げられる。
 フランス大統領選挙は中央政権の帰属問題を解決するだけであり、選挙の結果がフランス全国の政局にどれだけの影響をもたらすのかは、次の国民議会選挙の状況で決められる。なにしろ、社会党は地方で強い勢力を保っている。事実、パリを含める22の選挙区の多数を社会党が掌握している。
 おそらく、社会党は暴動を起すことで、サルコジ氏には統治能力がないことを『証明』し、議会では社会党が優位に立つよう画策しているはずである。これは、社会主義・共産主義を信奉する連中が常套手段とする階級闘争運動である。


4.おわりに

 今回、小生の柄にもなく、海外の選挙分析をおこなった。新風連NET連合の一員として、少々分析が遅れたあげく、かなり的外れなものに終わった感が否めない。
 ただ、小生として一言言いたい。朝日など極左メディアは、やたらとフランス選挙結果を見よ、という。思惑は、「移民排斥=悪」と「在日特権廃止も悪」「安倍首相の朝鮮総連への強制捜査も悪」を結び付けたいがための印象操作であろう。
 はっきり言って、フランスの移民と、在日や最近のニューカマーとは一線を画する。前者は、合法的または人道支援目的で受け入れた。後者である日本の「移民」は、むしろ棄民や不法入国者であり、犯罪者でしかないのである。
 未だに、日本には保守が政権を握れないでいる。現在権力を掌握しているのは、フェミなる「進歩主義者」である。連中は、移民受け入れを促進するため、経済諮問会議では随分画策をしている。いい加減に、極右が議席を確保し、このようなフェミの横暴を阻止しなければならない。そのための第一歩が、維新政党・新風による議席確保である。


 
 

 
posted by DOM at 23:25| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年04月29日

法曹界フェミ化一考

1.はじめに

 今日は、法曹界のフェミ化について、一考察をおこなう。フェミは、自由法曹団と結託し、自民党総裁選時に、3候補にさらなる男女共同参画を強要した。谷垣氏の場合は、解放同和や在日が多い選挙区だけあって、諸手をあげての賛成を表明した。安倍首相は、どっちつかずの表現で逃げた。麻生大臣は、口の美味さで乗りきった。


2.法廷のフェミ化

 1)高裁判決

 最近、タレントの不妊症における、代理母出産について、東京高裁でとんでもない判決が出た。東京高裁の南敏文裁判長は決定理由で「法律的な親として養育することが、子供の福祉に最もかなっている」と述べた。おまけに、「人為的な操作による出産が実現される時代」として、「法制定時に想定されていなかったことで秩序の中に受け入れられない理由にはならない。法律的な親として養育することが、子供の福祉に最もかなっている」と判決理由で述べた。
 これがもし、最高裁レベルで認められた場合、ただ単に不妊症で悩むカップルが、代理母出産であっても嫡出子として法的に認められるという話ではすまない。結婚していたとしても、違う遺伝子を組み込んで、自分の気に入った子供を、自分の腹を痛めないで手中にできるという、トンでも話が現実化する。または、最近問題になっている離婚300日以内で生まれた子供の親権における、フェミ攻勢にも追い風になる。
 つい最近、向井亜紀が、子供をアメリカ国籍にする、といっていたが、「なんでも日本のせい」という朝鮮人クオリティーのような妄言を吐いていたのを、テレビで見た。いくら子供がほしいからといって、物義を醸す様なことをしてまで、子づくりをすべきではない。小生としては、全く同情する気はない。


 2)法務省の反応

 法務省は、上記東京高裁の判断について「我が国の従来の考え方と異なり、問題が残っている」「(法解釈では)出産した女性を母親とする」として最高裁判所の判断が必要と結論付けた。その結果、高等裁判所の判例において判例違反及び法令解釈上、非常に重要な問題が含まれている場合に抗告の許可を求めて行われる、許可抗告が申し立てられた。結果は、ご存知のとおりである。
 許可抗告という非常手段を採ったようだが、すでに最高裁判決で、関西地方に住む50代の夫妻が不受理処分の取り消しを求めた審判では、「却下は合憲」という判決が出ている。これを覆すとなると、大法廷で9人以上の裁判官の出席と、8人以上の賛成がないといけないため、ほとんど無理である。というより、高裁では、あくまで、既にアメリカの裁判所で認められている親子関係を日本の区役所が受理していいものかどうかを判断するという、判断の丸投げという感じだ。
 小生的には、特別養子として、役所に届けることにして、告訴取り下げすべきでないのか?と思う次第である。向井亜紀は、自分が何様のつもりか知らないが、知らず知らず、ジェンダーフリー=フェミニストの宣伝員として利用されていることにいい加減気づくべきである。


2.フェミの裁判攻勢

 1)フェミによる『戦果』

 さて、フェミニストは、今まで、裁判例こそ違え、自分たちの勝手我侭を、法律化するための下準備として、合憲性・違憲性を法の番人に問う、という形式で、様々な判例を引き出してきた。憲法13条では、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」と、して、幸福追求権を規定している。その中で、社会変化により、「法律的発明」というべき、様々な判例が生み出されてきた。そのため、憲法13条は、さまざまな人権を含んだ「包括的基本権」とされている。


 2)判例列挙

 @出産の自己決定権(人工中絶の権利を合憲とした)
 A再婚禁止期間での、婚姻届不受理の無効化
 (民法733条1項の規定が、憲法14条に違反しないということで棄却)
 B国籍法旧2条における父系優先の血統主義の無効化
 (日本国籍が認められるか否かの別途法律が必要とされ、棄却)
 C企業における男女別定年制が憲法14条に違反する
 (民法90条の規定に反し無効として一部勝訴判決)
 D嫡出子・非嫡出子の法定相続分の区分は違憲
 (合理的理由がある区別として、大法廷で合憲判決)


 3)フェミの悪行三昧
 
 2)であげた事件が、事案に上ったとき、どれもこれも、「男女平等の原則に反するから、違憲だ」と、いつものように、裁判官の官舎や職場にFAX・留守電・「不幸の手紙」攻撃があったようだ。多くの諸氏は、「まあ、幸福追求権と男女平等ということで認めてやってもいいじゃあないか」と、大甘なことを述べられまるが、それは大間違いである。
 フェミニストは、どんどん図に乗っており、今や同性愛の保護(川崎市)や障害者差別の禁止(千葉県)まで条例にしてしまっている有様である。しかも、議会では、党議拘束をさせる用意周到ぶりであり、「保守分断」もしっかり事前に終了させておく、政界工作まで付録つきである。これは、最高裁大法廷昭和50年9月10日判決で、条例制定権が、国の法令がなくても規制することが認められる趣旨を含むとしているから、そのような事態になる。



3.DV法発生の根源

 判例を調べている過程で、DV法制定の過程で引用された判決を見つけることができた。
 時系列でならべると、以下のようになる。
@内縁の不当破棄に対する判決(婚姻予約不履行・不法行為を理由として損害賠償請求)(最高裁判決昭和33年4月11日)
 A離婚請求者の精神的苦痛の補償が不十分なら、別個に不法行為として請求可(最高裁判決昭和46年7月23日)
 B婚姻費用の清算のための補償給付認める(最高裁判決昭和53年11月14日)
 C方便としての離婚届も有効(離婚は形式的意思のみで成立)(最高裁判決昭和57年3月28日)


4.おわりに

 1)総括

 これらを総合すれば、フェミニストが産後の育児疲れを利用して、軟禁状態で不満を増大させた挙句、慰謝料で一生暮らせるとそそのかし、嘘出鱈目の診断書や調書を作成して、離婚届けにサインさせる手法も、この判例の積み重ねで形成されたものと思われる。
 つまるところ、法曹界は、DV法制定や男女共同参画法という天下の大悪法制定を、家族破壊のための判例を引き出させることで、実質幇助し、そして、運用面で現在も幇助中であるというわけである。


 2)提言

 法曹界は、常にフェミニストによる家族や親子のつながり切断を、『男女平等』や『幸福追求権』を大義名分として幇助してきた。そして、DV法・男女共同参画法制定にも、判例で幇助してきた。これからは、このような法曹界の習性を利用し、家族の道徳観の死守を行うことが急務である。まずは、民法の不備欠陥を、諸氏らとともに、今後も検討を重ねていく。


 

posted by DOM at 23:33| Comment(1) | TrackBack(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年04月04日

フェミの系譜:中ピ連一考

1.はじめに

 1)中ピ連という悪腫瘍

 今日は、フェミのもう1つの系譜である、中ピ連を取り上げる。年配の方々は、中ピ連といえば、昭和40年代後半のウーマンリブ運動を思い出されるだろう。ちょうど、連合赤軍や日本赤軍で日本が大騒ぎになっていたころである。その当時の方々ならご存知だろう。
 中ピ連こそ、フェミの最大の系譜である。これも、過激派の一派であり、ピンクのヘルメットを被っていたのが特徴である。これらは、他の過激派において、男衆の握り飯や「下の世話」を焼かされ、イラついていたので結成したのが、そもそもの始まりである。

 2)「腐ったみかん」

 その根性の根底にあったのが、「自分のほうが頭がいいのに、なんでこいつらの下にいなければならないのか」ということであろう。そうでなければ、国会で「女を代表して厚生大臣辞めろ」と辻本がいうはずがない。
 今では、フェミは、日本の国家予算の1/8を無駄遣いし、昔の過激派連中を女性センターやDVシェルターに送り込み、家族ごと拉致して、家族引き剥がしをしている。おまけに、貯金通帳や印鑑を持ち出させ、「うっかり」旦那に連絡を取ろうものなら、何週間も閉じ込められ、『総括』される。
 それでいて、フェミは、徒でさえ醜くでかい面に、厚化粧の壁をこしらえて、でかい面に勝るデカイ態度をしている。猪口の青い原色ドレスなどは、その醜悪な面構えを一層引き立たせている。まさに、この世の「腐ったみかん」である。



2.中ピ連の思考回路

 1)お粗末な「脳味噌」

 まず、アエラによると、日本では、人工妊娠中絶手術を受ける女性は、年間約33万8000人(平成9年)にのぼる。また、最新(平成15年)の統計によれば、15〜49歳女子人口での中絶数は319,831 。中絶実施率は11.2%、対出生率では28.5 %だそうだ。これをネタに、「性教育の充実」「女性の解放」「男女共同参画」を叫ぶ集団が、中ピ連である。

 2)くだらない主張内容

 中ピ連の連中が日頃大声で騒いでいる内容を、大きく7つにまとめてみた。

@男権論者が日本の少子社会を加速→医師が、日本の中絶市場規模:340〜680億を維持するため、中・高量ピルの副作用を流布した

A女性の性は、女性自らが支配する、女性の健康と性と生殖に関する権利がある→コンドームやピルの使用教育を行え

Bフェミニズム=中ピ連ではない

C日本は母性保護条約に批准すべき

D日本は、女性が働きにくく、生活しにくく、生きにくい国→子育てに関与しない男性が日本に多いため、中絶してしまう女性が減らない

E日本では、介護中心の生活で子供ができない

F日本に、シングル・ファーザーを許容するビジネス風土をつくるべき


 ご覧になってお解かりかと思うが、完全に男を目の敵にしているとしか思えない。いや、むしろ女が男より優れているから、何言っても、男を差別しても問題ない、という思考回路なのだろう。でなければ、男差別を指摘すると、田嶋陽子のように逆切れするはずがない。
 まあ、日本のフェミニストの思想基盤は、クリシティーヌ・デルフィとかいう、フランスの組織「女性解放運動」(MLF)の中心的存在で、男性に対する強烈な敵愾心を持つ活動家であるから、無理もない。連中が、フェミニストでない、とか称しているが、小学生でも即バレの嘘を付くところが、さらに輪をかけて醜い。
 何しろ、フェミニズム=ジェンダーフリー論者の理想とする考えと、@性別を変更可能なものとするA「避妊の徹底」、堕胎についての「性の自己決定」、育児の社会化B一夫一婦制の否定と、いつでも解約可能な任意結婚という乱交社会、と中ピ連の連中が日頃お題目にしている内容が、見事に重なるのだ。これこそ、中ピ連がゲスであり、フェミである証拠である。


 3)フェミ的思考回路

 フェミは、常に可笑しな主張を繰り返すが、その内容を以下のようにまとめてみた。まさに、中共の対日工作を彷彿とさせるものだろう。いや、フェミのほとんどが、北の拉致を否定し、チベットや東トルクメキスタンのホローコストを、『自治権拡大』と大絶賛するのであるから、中共のスパイといっていいだろう。
 たまに、小生のブログに賛意を表明する左派もいる。彼らに合う表現を用いるとすれば、解放同和が、「正論」を言った人間を拉致して、『人権学習会』に引きずり出して、無理やり謝罪させるようなものだろう。


@主張:
1.女性は被害者であり、その加害者は男性である。
2.女性は社会制度からも歴史的に見て長期に渡って抑圧されている。
3.現在、欧米では女性の解放・「正しい」性教育が進んでいる。
4.女性の解放とは、出産しない自由、結婚しない自由、子育てをしない自由、働き続ける自由である。
5.女性は、男性と同じように働き続けたいという願望を持っている。


A:目的
1.女性に被害者意識を持たせ、男性には加害者意識を持たせる。
2.女性を、恋愛、結婚、出産、子育て、家事、を嫌うように被害者意識を利用してそれらを植付ける。
3.男性女性それぞれの固有の文化を男女差別を理由として否定し、破壊する。
4.被害者と加害者を前提として、男性と女性との間の人間関係を敵対関係として認識させ、崩壊させる。


B戦略
1.男性の性的欲求及び特徴(ポルノ、売春、など)を女性被害の根拠とする。
2.家庭における女性の出産、子育て、家事を女性への被害の根拠とする。
3.出産、子育て、という女性の特徴を女性被害の根拠とする。
4.マスメディア、書籍、サークル、など通じて男性、女性に加害者意識、被害者意識を植え付ける。


3.中ピ連「誕生秘話」

 1)欲求不満の塊

 中ピ連運動のきっかけは、1960年代後半の全共闘運動にある。
最もラジカルに既成秩序の打破を訴えた全共闘運動においてさえ、街頭デモに繰り出すのは男子学生、女子学生はキャンパスの中でおにぎり作りに従事させられたことから、「女性は男の奴隷ではない」との主張が生まれた。
 昭和47年6月、中ピ連(中絶禁止法に反対しピル解禁を要求する女性解放連合)結成。代表榎美紗子である。
 昭和52年に、榎美沙子が中絶禁止法に反対しピル解禁を要求する女性解放連合(中ピ連)を母体に結成した政党が、日本女性党である。ピンク色のヘルメットをかぶっての街頭宣伝・デモ活動が話題となった。教育党党首、城戸嘉世子もかつて所属していた。

 2)内ゲバ
 
 しかし、薬品会社からの利益供与が発覚し、内ゲバが発生した。その結果、結成からわずかの間に、運動は空中分解した。フェミ連中は、このときの「失敗」を教訓にして、今のフェミ=ファシズムを完成させた。


 3)バレバレの嘘

 フェミと中ピ連は無関係、というが、しかし、以下のURLを見ていただければ、即嘘をついていることがわかるだろう。現在、運がよければ見ることが出来るかもしれない。一時期、どういった経緯があったのか知らないが、突然閉鎖していた時期があった。よって、見れない場合もあることを断っておく。

http://www.hbs.ne.jp/home/soleil/sante.html
http://www.jfpa.or.jp/01-topics/040119-2.html



4.カトリック教会からの警告

 1)ローマ教皇の行動

 最近は、世界中で中絶賛成派が多数を占める。アメリカでは中絶反対派が盛り返しつつあるが、まだまだ勢いは弱い。あのヨハネ・パウロ2世が中絶に反対したにもかかわらず、カトリック信者ですら耳を傾けない。そればかりか、時限爆弾や狙撃まで受けたそうだ。小生も、中絶は断固反対である。また、中ピ連のようなフェミニストは断じて許すわけにはいかない。故ヨハネ・パウロ2世がとったアクションは、異教徒であっても大いに評価すべきかと思う。


 2)『バチカンの道』第34号「ローマ教皇物語」朝岡昌史

 6月に故国ポーランドを訪れた教皇は、前年大統領に選出されたワレサに丁重に迎えられたが民衆はもう熱狂しなかった。ソ連時代の中絶法も廃止されてしまい、国民は教会を警戒し始めた。教皇は、中絶はホロコーストに等しい罪悪であると語ってユダヤ人たちの激憤をかった。教皇はポーランドが鉄のカーテンの向こうにあったときにこそ、カトリックを旗印に西欧のアイデンティティを守ろうとしたが、一旦自由を獲得すればポーランドがヨーロッパ先進国の悪徳に染まるのは望むところではなかった。
 それなのにポーランド国民は西欧の自由に目を奪われて、カトリック教会に背を向け始めた。教会や信仰を捨てた訳ではない。しかし、国民の95%がカトリックだと自称しながら、69%が教皇の意である中絶禁止に反対して何の矛盾も感じなかった。
 カトリックが過半数を占めるフランスなどでは、すでに教皇が何と言おうと人びとは良心の痛みも迷いもないままに自由に避妊を実行している。フランスの司教会議は社会の実情に合わせるという名目で公に避妊具の使用を認める声明を出していた。
 ドイツでは避妊についての教皇の言葉を真摯に受け止めているのはカトリック人口の16%にしか過ぎない。コール首相も教皇に対して正式に見直しを求めた。
 ベルギーの大学ではポーランド系の女子学生が立って、避妊具の禁止や解放の神学を否定した教会の姿勢を面と向かって非難した。教皇は彼女の頭を抱いて接吻した。


5.おわりに

 中ピ連は、フェミニストであることを隠蔽捏造して、避妊を推し進め、日本叩きを忘れない反日・共産主義難民である。このような集団が、裏で政治権力を掌握している現状を直視せよ。
 また、中ピ連こそ、今のジェンダーフリー=フェミニズムの発祥震源地である。これに、性教協のウイルスが混じって、凶暴化している。少子化の一端を『担う』役目を果たしている。放っておいてため、今の現状がある。諸氏には、中ピ連と連合赤軍がフェミの系譜であることを、理解していただきたい。また、フェミを見たら、過激派であり、中共・北のスパイ、解放同和の紛いモノと思っていただきたい。






posted by DOM at 23:42| Comment(1) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年03月25日

打倒中共一考

1.はじめに

 中共を打倒する正義の運動が、次第に力を持ち始めた。今までは、海外での運動が中心であったが、天安門以降、次第に中国国内で起きるようになった。法輪功弾圧が、それに油を注ぎ、中共官僚やそれに群がる蛆虫に対する怒りが、起爆剤となって爆発し始めている。燎原火の如しである。


2.中共の本性


 1)日本国内の動き

 中共は、今後100年間民主化をせず、プロレタリア独裁を維持するそうだ。せいぜい、行政改革を行ってやり繰りしていくそうだ。経済至上主義で、周辺国どころか、世界中に迷惑を顧みず、おまけに世界各国の労働市場を食い荒らし、チャイナタウン建設を図っている。
 仙台では、浅野前知事の『置き土産』だったが、現仙台市長が英断を下した。しかし、問題は札幌市である。札幌市は、あの朝鮮総連と懇ろの関係にある上田市長である。媚北=媚中であるのは、諸氏らもご存知のとおりである。今のままでは、札幌が特定国の支配下に完全に落ちるのは、時間の問題である。
 また、目下行われている都知事選は、まさに特定アジアと好を通じる過激派やフェミまたは在日と、良識ある日本国民である市民との戦いである。在日は、最近国籍を取得し、そろいも揃って浅野支持である。浅野を支持する毎日新聞は、やたら石原知事のあら捜しを行っている。これもまた、反中共を掲げる石原知事に対する、工作行為である。断じて見逃すわけにはいかない。


 2)中共の動向

 中共は、結局のところ、革命当初の約束を反故にし、今後も圧制を強いていくそうである。最終的には、西はトルコや中近東全域、東は日本まで、南はオーストラリアやインドまでを支配下におき、大中華帝国復興を宣言するようである。ネット上でも、中共の野望が見ることが出来る。北京語がでいる諸氏が居られれば、中共大使館で確認されるが良かろう。臆面もなく、日本を一省とする、というだろうことは、太鼓判を押す。

***************************************************

  【大紀元日本3月9日】中国メディアはこのほど、温家宝首相の対外政策に関する文章を発表、文章中で、中国共産党は今後100年間、民主化を実行する計画がないことを示唆した。 

 ケ小平路線を踏襲 

 中国最高の立法機関である全人代が開催される直前、新華社通信は2月26日、温家宝首相の長篇文章「社会主義初級階段と外交問題に関する数個の問題」を掲載した。新華社が、党中央指導者の署名付き文章を載せるのはめったにないことだ。

 同首相の文章は全長5000字、党の対内政策については経済建設を中心に強調、対外政策については、ケ小平・元総書記がかつて定めた綱領「目立たず、出しゃばらず」の外交方針を堅持するよう重ねて言っている。

 温首相の牽制球

 中国独立評論家の劉暁波氏によると、同文章には取り立てて目新しいものは見当たらないが、ケ氏の外交方針をあらためて確認しているのが特徴だという。ここ数年来、中国はめざましい経済発展を遂げ、中国国内の一部勢力には、党幹部をも含め、中国はもうケ氏の外交路線を見直し、国際舞台で鮮明に中国色を打ち出し、大国にふさわしい役割を担うべきとの声があった。同首相が今回発表した文章は、それら勢力の頭を冷やす「牽制球」のようなものだ。

 社会主義を堅持して、向こう100年間は不変

 温首相は文章中で、中国が現在において社会主義の初級階段を登っている最中だと強調、急がねばならない任務に経済発展を挙げ、「人口十億以上の大国が、富強民主、文明が調和された社会主義による現代国家を建設する。これは人類史上でも見られなかった壮挙で、長期的に取り組むべき難しい歴史的任務だ。このため、われわれは党を堅持し、社会主義初級階段の基本路線を今後100年間動揺させてはならない」との見解を示した。

 連合通信の27日報道によると、北京で全人代が開催される際に、中国の民主活動家が党中央に向かって共産独裁を放棄するよう呼びかける予定であったため、温首相はまた公衆に向かって、「党は今後100年間、民主化を実行するつもりはない」と先制して釘を刺したという。

 中共かつてのスローガン「民主化」

 評論家の多くが曰く、1949年以前に中共が国民党と争っていた際、中共が民衆に提供した耳障りのいいスローガンが「民主」であった。そして、党が実権を掌握してから60年後、民主は100年先の夢となった。これは一体何なのか。

 前出の劉氏によると、これは非常に簡単だ。中共はこれまで一貫して民主化など実行するつもりなど初めからなく、ただ国民党との権力闘争に勝利するために民主をスローガンとして提出したにすぎない。共産党はこれによって結果的には、国民党に勝利したが、その後の根拠になったのは「延安整風」後の独裁体制だ。

 中国ではここ数年来、党幹部が一党専制をいいことに欲しい侭に官僚腐敗に溺れ、民衆の公憤も亢進しており、中共内部のハト派でさえも民主化を実行し、権力の分立を図るべきだと主張し始めている。しかし、政治改革は、現在の中国では一種のタブーとなっているのが現状だ。


****************************************************


3.民主運動家からの警告

 1)中道左派諸氏への警告

 中道左派を自認する連中には、小生のブログ活動を「中共に対する内政干渉」という輩が相当いる。昨年は、その手の某掲示板で大立回りをやってみたものの、削除やアクセス禁止を喰らう羽目になっただけで、なんら実りあるものはなかった。
 しかし、中共に対し、甘い顔をすれば、またぞろ対日工作をさらに激化させ、あと15年以内に日本は飲み込まれるだろう。そのようにならないため、中共の息の根を止めるには、経済封鎖以外道はない。中共との貿易や経済協定など、締結国にとって百害あって一利なしである。知的財産権侵害など朝飯前、締結国の労働市場を完全崩壊させている。
 イタリアでは、ブランド物の工場は、大多数中国人が乗っ取り、しかも中共への入党の足ががりにする輩が後を絶たない。また、ドイツでは、製鉄所には中国人ばかりで、かつていたドイツ人やトルコ人は、跡形もいない。ドイツの失業率の高さを「維持する」主要因となっている。
 日本でも、最近では中国人が、在日朝鮮人の土地を、日本人所有者の代理人の振りをして、実印と登記簿、代理権証書、六法を片手に立ち退き料などを巻き上げる有様である。しかも、そのような行為をするのは、ほとんどが日本の法学部に留学経験がある、共産党の地方幹部の子息ばかりである。


 2)民主活動家からのメッセージ

 民主運動家からは、早急に中共に金を注ぎ込むことをやめよ、と警告がある。正鵠を得ている。中共は、ソ連崩壊の轍を踏まぬよう、金で延命をはかり、大中華帝国復興を夢見ている。

****************************************************

 【大紀元日本3月24日】中国の民主改革派で知られた胡耀邦・総書記の元ブレーンで、後に米国に亡命し現在は台湾に帰化した阮銘氏(76)が21日午後、都内の市谷グランドヒルで、自身の新著である「共産中国にしてやられるアメリカ−民主台湾の孤立を招いた歴史の誤り(草思社)」を紹介、通訳に寥建龍氏、パネリストに在留台湾人評論家の黄文雄氏を迎え、第二次世界大戦前夜の欧州情勢を例証しつつ、「世界がまた同じ過ちを繰り返しつつある」と警鐘を鳴らし、中共の反国家分裂法、台湾海峡問題、両岸関係、中国の将来などについて語った。

 阮銘氏は1931年に上海で出生、燕京大学、清華大学で新民主主義青年団(のちの共産主義青年団)書記を務めたあと、『北京日報』理論部主任、中共中央宣伝部調査研究室主任などを歴任、77年から82年にかけて、中共中央党校の第二副校長に就任した胡耀邦のもとで、同党校理論研究室副主任になった。しかしその民主化思想、開明的思想のゆえに、82年に王震(1908〜1993年、元中日友好協会名誉会長、国家副主席)が中央党校校長になると、「ブルジョア自由化」の廉で83年に共産党から除名され、88年10月に米国に行き、コロンビア大学、ミシガン大学、プリンストン大学などで研究を続けた。

 阮銘氏は冒頭で、「現在の中国共産主義社会には、自由、民主、人権がない。従って奴隷制度と同じだ」と発言、続いてこれに対抗すべき自由主義社会がこの中共に対して譲歩したり寛容であったりしているのが問題と指摘した。阮銘氏は第二次世界大戦前夜の例を挙げ、「ドイツのファシストが台頭した時にも、周辺諸国(特に英仏)が看過したところがあって、大災難を招いた」と指摘した。

 第二次世界大戦後、世界はヤルタ宣言によって多くの教訓を得たが、「今日に至っても世界はまた同じ過ちを繰り返そうとしている」と発言、中国という共産主義陣営に対し、世界の自由主義陣営はさまざまな形で譲歩し、台湾を孤立させていると指摘した。旧ソ連邦が崩壊した現在、世界最大の共産主義・奴隷制度は中国にあると指摘、旧ソ連が鉄のカーテンで外界から閉鎖した社会を形成したために閉塞状態に陥り崩壊した轍を踏むまいと、中共当局は西側の資本と技術を取り入れて経済改革を果たしこの奴隷制度を存続させようとしているが、その張本人はケ小平だったと述べた。

 世界は、既に中国が経済大国になったかのように思っているが、実際には世界GDPの5%にしか過ぎず、自由主義陣営の約70%には遥かに及ばないと指摘、世界経済のグローバル化を利用して経済を改革し、反面では上海協力機構などを創っては西側に対抗しようとしており、西側陣営は既に「中国がいないと貿易が成り立たない」との錯覚に陥っていると指摘した。

 中共は2005年3月に反国家分裂法を制定させたが、これは平和的方法・非平和的方法の双方で台湾を併合することが目的であり、実際の武力侵攻の際には、日米が介入できないような場面を作ってからとりかかると指摘、台湾が陥落したら次の目標は日本であり、最終的には米国の影響力を太平洋の極東地域から完全に取り除くのが胡錦涛政権の戦略目標だと述べた。

 現在の世界は(思想的には)、自由主義陣営と共産主義陣営との二極分化であり、どちらかが勝つと負けた方が吸収合併されると指摘、第二次世界大戦前にドイツのファシストがオーストリアとチェコを併合した際、イギリスのチャーチルが警鐘を鳴らしたが、世界が手を打つ時期を逸して、看過したために東欧は大惨事に見舞われたと述べた。世界はまた同じ過ちを繰り返そうとしており、中共が侵攻しようとしている台湾はちょうどオーストリアに、日本はイギリスに相当しており、当時の情況に似ていると指摘した。

 パネリストとの対談で、黄文雄氏から、「中国では100年近く民主化の努力が叫ばれているが、やればやるほど独裁専制に近づくのは何故か、現胡錦涛政権は、軍・党・政を独占しているが、果たして中国に民主化の可能性はあるのか?」と阮銘氏に質問が提出された。

 これに対し、阮銘氏は、「世界が民主化に向かっているのだから、当然中国にも可能性はある」と前置きしたうえで、現在の中共にはその可能性は無く、それはむしろ中国の民衆から起きるもので、民衆が中共を国外に追い出して、世界の自由主義と手を結べば実現しうるとの認識を示し、「中国の民衆は現在、現中共政権の圧制に苦しみもがいて、年に7〜8万件、日に300件近い暴動を起こしている」と説明した。

 また、自由主義陣営が、中共政権を利用して、安い労働力を活かして金儲けをしており、世界が中共を信じている限りは、中国の民主化は遠のくのであり、これに対しては、(資本を投下して中国を世界の工場と認識している)「日本を含めた世界に責任がある」と強調した。

****************************************************


4.おわりに

 中共を打倒するには、経済封鎖が一番である。胡きんとうは、現在のヒットラーである。そのヒットラーに温情をかけて、世界大戦が引き起こされたのである。
 日本の場合は、ヒットラーが仕掛けたハニートラップにかかった外交官僚や、近衛文麿政権に入り込んだ、ソ連のスパイによって、ずるずる戦争に引きずりこまれた。とどめは、アメリカの民主党内に入り込んだソ連・中共工作員の罠にかかった、政権担当者が日本に戦争を仕掛け、原爆投下という蛮行に及んだ。
 中共を倒せば、あとは文革2世代目の反日世代である。これらは、日本が毅然とし、凛たる姿を見せれば、おのずと日本に平伏する。そのためには、日本は、大日本帝国軍復興と、天皇陛下の御親政を敷き、核所持による重武装を維持しなければならない。諸氏らには、再軍備核武装こそ日本と世界の利益になる、と自身の言葉で世間に知らしめていただきたい。
posted by DOM at 21:50| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年03月23日

中共腐敗一考

1.はじめに

 中共は、自国の民に塗炭の苦しみを与えている。それは、『改革開放』以前も同様である。むしろ、『改革開放』により、民の苦しみは、激増しているようである。
 にもかかわらず、NHKや朝日、日経、読売、毎日、TBSは、そろいも揃って中共の提灯番組を組んでいる。まるで、中共が世界をリードするかのような特集ばかりである。その一方で、「日本は終わりだ」「日本では格差が世界一酷い」などと、脳内妄想を繰り返している。「朝まで生テレビ」では、福島瑞穂や小宮山が、脳内調査で「企業で違法就労が行われている」と言っている有様であるため、格差など諸外国から見れば取るに足らないものであるのは、感覚でもわかりそうである。
 たしかに、違法就労や下請けいじめが存在する。しかし、自分の足で調査せずに、データすら出さないで発言する図太い神経には、人間性を疑う。


2.中共の汚職実態

 1)日本との比較

 中共の汚職は、並大抵ではない。日本でも汚職事件は、日常茶飯事である。最近では、三県の知事が相次いで逮捕される、といった事件があったが、それから比べれば中共の汚職は桁違いに額面が大きく、かつ背後にいる黒幕も半端な悪でない。日本で言えば、さしずめ在日や開放同和、売国企業群が思い当たるだろう。 たしかに、日本での汚職は、パチンコや街金、風俗、焼肉、カルト等総連系企業や開放同和、ヤクザが、深く関わっている。闇から闇へ葬り去る、という話も業界では、噂が絶えない。
 また、そういった類で売国を働く、不埒な政治家が国会、地方議会に蠢いている。そういった馬鹿者が、多くの国益を毀損してきた。最たるものとして、スパイ防止法を握りつぶした土井たか子(李高順)や、河野談話という代物を歴代政権に負わせている河野洋平、解放同和や中共、北朝鮮と根が深い野中広務や二階、山崎拓、加藤紘一、その他超党派の売国議員が挙げられる。最近の事例でいえば、北京オリンピック議員連盟の所属議員20名であろう。
 しかし、中共が日常茶飯事にやっていることと比べれば、暴力性はまだ低いほうである。かといって、日本における汚職を容認することなど、到底出来ない。そのような売国かつパトリなき輩は、政財界から永久追放し、速やかに法の裁きを受けさせなければならない。


 2)中共汚職の一端

 中共の汚職は、現在のところ、国有財産の払い下げに絡むものがある。日本でも、明治時代に払い下げで政界に渦を巻き起こした例がある。ただ違うことは、暴力団による恐喝+大規模な不満暴発+大規模鎮圧という点であろう。


 3)永州事件

 今年3月、栄州で大規模暴動が起こった。二万人が暴動に加わり、パトカーが放火され、武装警察がでてくる事態になっている。日本で、この事件が報道されている、という話は、寡黙にて知らない。背景には、栄州市の市長や親族・取り巻きによる国有財産を食い物にする行為がある。それに、民衆の不満に火がついたのだ。

******************************************************

【大紀元日本3月13日】3月9日、湖南省永州市芝山区において大規模な農民の暴動事件が発生した。旧正月の帰省期間中、安達運輸公司が勝手に運賃を2倍に引き上げたため農民らが抗議したところ、これに圧力が加えられたことが原因で暴動が発生した。2日間に渡ってパトカー10台余りが破壊され、民衆10人余りが負傷、学生1人が病院に運ばれたが死亡した。衝突は依然拡大を続けている。

 12日午後8時時点の最新の情報によると、外地から武装警察が乗った軍の車両20台が到着し、新鎮政府の門は完全武装した警察で固められ、人々を逮捕する準備をしているという。

 中国泛藍聯盟の張子霖によると、12日午後、珠山鎮新鎮政府前において更に大きな衝突が発生し、1700人余りの警察、機動隊、武装警察が現場で警備にあたり、多くの通行人も警察の攻撃に遭い、バイクが破壊された。衝突に際してパトカー4台が焼却され、城管(都市管理)の車両も横転・破壊された。警察側も主体的に出動し、民衆を追跡・殴打している。

 3月10日、安達運輸公司の社長が身元不詳者数十人を動員して群衆を脅迫したことから、群衆の感情が再び激化し、午後2時ごろに約1万人が集結した。このとき、安達の社長は、「私が2000万元を出してお前らの珠山鎮をただの荒地にしてやる(編者注…「俺は金持ちだからなんでもできるんだ」という脅しの文句)と言ったことから現場の怒りが爆発し、群衆の数は更に増え、安達運輸公司の停留所に停まっていた1台バスが焼却され、事態は更に悪化した。

 その後、消防隊が現場に駆けつけて消火にあたり、夜になって零陵区政府は機動隊100人余りを珠山鎮に動員した。11日、群衆は2万人余りに達し、午後になって機動隊が現場を抑えていたところ、零陵区公安局副局長兼珠山派出所所長・廖勁松が大声で逮捕の号令をかけ、機動隊が逮捕を開始した際に群衆との間で激しい衝突が起こった。

 憤った群衆がレンガ、石を用いて派出所の窓を破壊する一方、警察側は、警棒で群衆を攻撃した。当時、機動隊は1メートル前後の鉄の棒を使用していた。衝突で十数人の群衆が負傷した。この中には学生4人が含まれ、うち1人は脚を骨折し、病院に運ばれたが既に死亡していた。

 事件現場の撮影が禁止されていたため、当地民衆は焦点訪談(中央電視台)、湖南日報、湖南経済電視代、湖南衛星放送及び当地メディアに電話をかけたが、いずれも取材は不可能であるとの回答を受けた。その理由は、悪い影響を避けるためであるということであった。

 旧正月の帰省期間、当地の路線を経営する安達運輸公司は、珠山鎮から零陵への運賃を勝手に引き上げ、本来の6元から10〜15元へ突然の値上げとなった。運賃の上げ幅が過大であったため、停留所に群衆が大規模に集結して値下げを求めた。安達公司の社長が群衆に対して車を移動させると言ったために群衆の強い不満を惹起した。

 12日昼、多くの群衆が警察によって駆散され、零陵区政府は放送を通じて群衆に衝突の停止を求めるとともに、群衆が政府部門を攻撃しているとし、区政府は、この事件を「310」「311」事件と位置づけると述べた。


【大紀元日本3月23日】湖南省と広西省との境界がある永州地区の湖南省永州市で起きた大規模な農民暴動事件が2週間以上経過し、表面上には事態が沈静化したかに見えるが、暴動地域に緊張な空気が依然消えていない。湖南省永州市で起きた大規模な農民暴動事件が2週間以上経過し、表面上には事態が沈静化したかに見えるが、暴動地域に緊張な空気が依然消えていない。
当局は暴動参加者を録画していることから、今後大規模の逮捕が始めるのではないかと、市民側は心配している。一方、暴動が暴力的な手段で収められたが、市民が要求した交通運賃適正化の問題に解決のめどがまだなく、かつ、数十人の死傷者と逮捕者が出ているので、市民の不満が依然収まらず、暴動がいつ再発しても不思議ではないと心配している当局側は、広西省から一個師団の武装警察を永州地区に派遣して警戒している。

 交通運賃の適正問題でなぜ大規模の暴動に発展したのか、裏側に深い原因がありそうだ。
現地の住民がインターネットのブログに書き込んだ情報は、以下のように永州地方の党と政府官員の腐敗実態を暴露している。

 永州市の大きな公共工事は、全て市の党書記の曾慶炎と市長のキョウ武生の関係者に独占されている。彼らは警察、検察、裁判などの国家権力を利用して、公共財産の競売や公共工事の入札を妨害して、偽りの入札や競売を行ない、莫大な利益を得ている。

 国営の冷水灘デパートを競売した際、多くの競売参加者は検察機関と名乗る人からの脅す電話を受けて、やむを得ず競売の参加を止めた。結局、非常に低い価格で曾慶炎の関係者である劉毛平が買い取った。不当の価格に不満を示したデパートの従業員は、暴行を受けた。これは、永州市民の周知の事実である。

 市の党書記である曾慶炎の息子とその仲間が、永州市で手がけた大型の買収と工事項目は、冷水灘デパート、永州市濱江広場、永州市広電ビル、永州市冷水灘区政府ビル新築工事、冷水灘地下防空施設工事などがある。その他に冷水灘湘江防水ダムは曾慶炎の息子たちが落札した工事であるが、手抜き工事によりダムはすでにひび割れている。

 キョウ武生市長の再婚する妻の弟である廖小波は、土地利用政策を無視してスーパーマーケットの建設を行い、国土局の監督調査を受けたが、キョウ武生市長の庇護によって、事件が暗闇に消えた。その後、廖小波とその仲間が、国有の冷水灘ホテルの買収に手がけて、6000万元で買いたい人を追い払って、彼らは2000万元でこのホテルを入手できた。このような方法で、たくさんの国有資産は汚職官吏の手に流れ込んだ。

 その他に、永州市で建設用の砂利が暴力団に独占されている。その裏側に、彼らを庇っているのは、市長のキョウ武生である。キョウ武生が永州市市長になるために、砂利会社のボスは自らキョウ武生に付き添って北京の中央政府へ根回しに行った。

 以上の情況から考えれば、永州暴動は、表面上に交通運賃の適正化を求めるためであるが、実際は、党と政府官員の腐敗に対する怒りの爆発とも言えるだろう。(大紀元記者=唐紅秧、季達)

********************************************************


3.おわりに

 このような中共を、マスコミそろいに揃って、大絶賛報道をするのには、辟易する。いや、耳に入るだけで反吐が出る。何ゆえ、正確な報道をしないのか?
 中共が報道規制しているのは、知っている。しかし、大紀元時報と提携し、正確な中共報道を行うようにすれば、ずっと正確な名報道が出来るというものである。もっとも、売国企業や売国政治家、売国官僚が跋扈する日本では、なにもしないままで中共崩壊を見届けることになるだろう。いや、それまでに、日本が中共に併合されなければ、の話だが。
 諸氏らは、マスコミが報道しない中共の実態を、大紀元時報記事を用いてでもよいので、各自の方法で知らしめてほしい。



 
 
 
posted by DOM at 22:02| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年03月17日

子供権利条例一考

1.はじめに

 子供権利条例というのを、諸氏らはご存知だろうか。この珍妙なる条例は、国連決議でつくられた、子供権利条約というものを元につくられている。
 元々は、発展途上国の子供たちが、教育を受ける権利を保障されないまま、人身売買や、長時間労働、といった人権侵害から、プロテクトするためにつくられたものだ。ただし、この条約制定の背景には、国際NGOなる国際的極左団体の息がかかったものばかりがいる。
 アムネスティ・ジャパンなど、がそうである。ほとんど、総連や社民党の息のかかった連中ばかりである。これらの極左団体は、国会議員に対し、「子供ポルノから子供たちを守るため!」と金切り声を上げて、条約締結をさせた。10年前以上のことだから、護憲派がやたら勢いを維持していたころである。当然、現行憲法98条2項が、締結における根拠条文になった。


2.条約の問題点

 1)条約に潜む危険性

 この条約自体、発展途上国対象だと思うのだが、なぜ日本に導入なのか、という疑問を持ってほしい。実は、この条約自体、それぞれの国家における社会自体の変革を狙ったものである。つまり、大人VS子供という、階級闘争思想に彩られた、まさにコミンテルン思想が基になっている。
 このような思想が、それぞれの国家にもたらされれば、教育が満足に受けられない子供は救われるが、生活苦に苦しむ家庭は、この条約によって、親子関係を引き裂かれるだろう。たとえ、そこまで行かなくても、世代間ギャップでは済まされない状況になる。つまり、親子引き離し、ということになりかねない。


 2)条約の内容

 条約の内容自体、非常に眉唾ものである。詳しい内容は、以下のとおりである。なんでも、救済機関とやらがあるそうだ。しかも、どのような活動をすればいいのか、また虐待などを受けた際の相談窓口はどこか、なども併せて紹介している。

http://www.php.co.jp/bookstore/detail.php?select=4-569-68537-4

***************************************************

●解説 国内で起きている幼児虐待や、こどもたちを巻き込んだ事件。海外ニュースで報道される人身売買や少女による売春。こどもたちを取り囲む環境は大きくかわってきました。今やこどもたちが、こどもたち自身で身をまもることが必要な時代になってきています。「こどもの権利条約」絵事典では、条約に盛り込まれた

(1)愛される権利〜こどもの基本的権利、

(2)自分らしく元気に大きくなる権利〜成長発達するためのいろいろな権利、

(3)社会の中で大きくなる権利〜市民的自由、

(4)特別な助けを求める権利〜特別なニーズを必要としているこどもの権利、

について具体的な事例をひきながら、こどもたちにわかるように詳細に解説をしています。また、こどもたちが「こどもの権利」をいかすために、どのような活動をすればいいのか、また虐待などを受けた際の相談窓口はどこか、なども併せて紹介しています。条約の全文も掲載しているので、大人もつかえる絵事典になっています。

愛される権利―こどもの基本的権利(“自分らしく思いやりのあるおとな”になる権利(成長発達権6条)
呼びかけ向き合ってもらう権利(意見表明権12条) ほか)

自分らしく元気に大きくなる権利―成長発達するためのいろいろな権利(遊んだりのんびりしたりする権利(休息・遊び・文化的活動への権利31条)

自分の力をのばす権利(教育への権利28条・29条) ほか)

社会の中で大きくなる権利―市民的自由(秘密を持つ権利(プライバシーの権利16条)

自由に考えたり行動したりする権利(思想・信条・表現の自由13条〜15条))

特別な助けを求める権利―特別なニーズを必要としているこどもの権利(障害を持ったこどもの権利(障害を持ったこどもの権利23条)

悪いことをしてしまったこどもの権利(少年司法37条・39条・40条) ほか)

こどもの権利をいかすために(助けを求める権利(自分の権利を使おう!とくに12条・19条・39条)

おとながやらなければならないこと(おとなの役割と責務とくに5条・12条・18条) ほか)

*******************************************************



 3)日本に導入された内容

 日本に導入されたのが、平成6年である。また、この内容は外務省のHNにもある。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jido/zenbun.html

また、ウィキペディア(Wikipedia)で調べてみた内容があるので、以下にアップする。

*****************************************************

児童の権利に関する条約は、児童(18歳未満の者 )の権利について定められている国際条約である。条文は、前文および54ヶ条からなり、児童(18歳未満)の権利を包括的に定めている。
条約は、児童を「保護の対象」としてではなく、「権利の主体」としている点に特色がある。国際人権規約のA規約(社会権規約)及びB規約(自由権規約)で認められている諸権利を児童について広範に規定し、児童の人権尊重や権利の確保に向けて更に詳細で具体的な事項を規定している。

思想史的に言えば、フランス革命時の「人間と市民の権利宣言」(人権宣言)の理念を、子どもにまで拡大適用したものであると評価されている。しかし、成人を原則として対象とした人権、特に意見表明権などの「市民的自由」を、そのまま子どもに適用することは可能なのか、という理論的問題点も指摘されている。これは、子どもの解放論と保護論として論争になる点である。子どもを「権利の主体」としてみることが子どもの保護をおざなりにしてしまう危険性が指摘されている。結果、権利主体である子どもは、責任を追及される対象となるということである。

子どもの権利条約の理念や原則の具現化を図ろうと、川崎市や岐阜県多治見市において子どもの権利条例が制定されている。 札幌市子ども未来局のホームページにおいて、条例施行自治体、条例策定中の自治体の一覧が紹介されている


***********************************************


4)導入の真の目的

 この条約締結で、一番得をしたのは、朝鮮学校である。そして、一番の被害者が川崎市である。
 この条約は、朝鮮学校の補助延長の出汁に使われている。つまり、まんまとアムネスティー・ジャパンの罠にはまったのだ。3年前にあった会合では、韓国の水曜集会に参加し、『従軍慰安婦』なる虚構を今年になっても焚き付ける連中が勢ぞろいである。
 しかも、よく見れば、「柳沢失言」に延々と噛み付いていた代物がいる。もっといえば、共謀罪制定反対に署名している連中とも、見事に一致するのである。以下がそのメンバーである。

***********************************************

議員
共産党:井上美代・吉川春子・林紀子
公明党:池坊保子・高木美智代 社民党:福島瑞穂・東門美津子・土井たか子
民主党:円より子・川橋幸子・神本美恵子・小宮山洋子・石毛えい子
(代理) 菊田まきこ、水島広子
(秘書) 向井道江(円より子)、増沢ゆ美(土井たか子)
(インターン) 佐伯ちひろ(小宮山洋子)、鈴木勇貴(小宮山洋子)


NGO 日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク(順不同)

代表世話人:山下泰子、
福島瑞穂事務所:斎藤文栄、
反差別国際運動日本委員会:原由利子(司会進行担当)
北京JAC:永井よし子、橋本惟子、
国際女性の地位協会:赤松良子、堀口悦子、大石由紀、石崎節子、加藤登紀子、宮本節子、高岡日出子、
一冊の会:大槻明子、小山志賀子、藤原佐喜子、
売買春問題ととりくむ会:高橋喜久栄
日本婦人団体連合会:堀江ゆり、
自由人権協会:上野さとし、宋恵淑、
女性同盟:趙英淑、
朝鮮総連女性局:梁玉出
ワーキング・ウィメンズ・ネットワーク:中村昿太郎、
北海道ウタリ協会:多原良子
女性の家HELP:大津恵子
ジェンダーワーク香川:仁賀順子
均等待遇アクション2003:野崎光枝、柚木康子、
板橋区グループ虹:女性史:斎藤俊子、高井知子

その他
マスコミ 女性ニュース:勝野正子
公明新聞:比嘉則子、杉山伸男、宮野玲子
社会新報:谷瀬綾子


**************************************************


5)昨年の会合の内容

 昨年3月17日の意見交換会では、在日本朝鮮人人権協会から3人、在日本朝鮮人民主女性同盟から3人、そして朝鮮学校オモニ会連絡会から3人。なんと朝鮮総連系のメンバーが9人を占めていた。
 北朝鮮の制裁に反対する「報告書を作る会」も意見交換会に参加していて、代表の福田雅章氏は、拉致被害者の家族会が北朝鮮への経済制裁を求めたとき、ことさら「対話による真相究明」を訴えた代物である。
 そこでは、児童の権利という御旗の下、「朝鮮学校への補助金を増やせ」など、民族問題が堂々と語られ、補助金交付の大幅アップの要求が出された。
 このような要求が、堂々とまかり通るのは、国連が極左的な条約を策定しており、主要メンバーには人権侵害で有名な独裁体制国が多数紛れ込んでいるから、起こりうることである。また、憲法98条2項が悪用されていることも、否定できない。



3.締結を拒否した国の例

 この条約を拒否したのは、アメリカと他数カ国だそうだ。アメリカでは、フェミニストで、チャイナロビーストのヒラリークリントンが締結に熱心だったが、フィリス・シュラフリー女史やトーマス・ブライリー.下院議員の働きにより、今も発効していない。
 締結反対に成功した、彼らの意見が以下のとおりである。ただ、民主党が次期大統領を送り出すことに成功しそうな情勢下でもあり、また、女性差別撤廃条約がアメリカでも締結させそうでもあるので、今後も予断が許せない状況である。

*****************************************************

一見すると、この条約は、栄養、健康管理、居住空間、教育という児童にとって基本的に必要なものに対する権利を政府が保護するという新たな国内的国際的枠組みを創設するものである。しかし、これらの目標は賞賛すべきものだが、同時に、数多くの混乱を生み出すだろう。この条約は我々の政治のやり方を変えさせる脅威となる可能性がある。書いている通りに読めば、この条約は児童の権利を与えることによって政府に国民に優越する地位を与えている。そのことが如何なる重大な問題を引き起こすのか? 政府権力を制限すべきだとするわれわれの考え方に反している。何百人もの裁判官が、条約を思うがままに解釈し、州法を超越する権限を持ち、「育児の責任を果たす両親及び法律上の保護者に対する適切な支援とか、育児のための制度、施設、サービス」などという条約上の曖昧な目的を達成することになるのである。事態は明白である。批准は、児童のためではない。政治権力のためである。この批准は、我々にとって尤も貴重な自由、国民の権利、及び政治形態に対する脅威となる可能性がある。

*******************************************************

4.日本での導入例

1)導入の経緯

 日本では、川崎市が導入している。川崎市で導入させたのは、喜多明人早稲田大学教授である。この御仁は、平成14年6月29日において、講演会で「権利よりも責任だという声と戦うのが正念場になる」と参加者に呼び掛けた。
 なんでも、市の施設を使い、公共にかかわる会議をしていながら、その人物がどこの人間か、いかなる肩書の人間か、個人情報保護法を盾に、公表しない、といった講演会だった。室内でサングラスをかけた、怪しい風体のもんばかりで、正体は日の丸君が代に反対する極左であった。
 これは、政治的目的をもった団体を支援してはならないと定めた地方公務員法にも抵触する。


 2)導入による事件

 導入によって、考えられない事件が起こった。人権擁護法案が可決し、実施されたかのような状況でもあるようだ。授業中に騒ぐ児童をきつく注意した教師の行動を川崎市人権オンブズパーソンが『児童の心を傷つけるような行き過ぎた言葉や行動があり、教育的配慮に欠けていた』と指摘。その教師は校長とともに謝罪し、反省を促すためとして「研修」が行われたそうだ。実際は、開放同和の「人権学習」となんら代わり映えしないそうだ。
 オンブズパーソンというのは本来、権力を持つ行政についてその乱用がないかを監視するのが目的である。ところが、男女共同参画条例や最近の他の条例に盛り込まれるオンブズパーソンには、市民が市民を監視する面が強く、社会を暗くする危険なものと言われている。実質、韓国のような北朝鮮化、または中共の文化大革命、カンボジアのポルポト式アンカー教育である。


 3)本来あるべき姿

 それは、家族制度を重視した「子供健全育成」を趣旨にすべきである。小六女児殺人事件が起きた長崎県佐世保市では、子供が幸せに育つ町作りを目指して「市子ども育成条例」案を、昨年六月下旬に可決した。そこでは保護者、学校、地域、市民が果たすべき役割などを明記。その基本理念は、「子どもが優しさやたくましさを身に付け、人を愛し、郷土や国を愛し、世界の平和を願い、自然を大切にする心を養う事ができるよう支援されること」としている。


 4)導入されそうになった事例

 日野市や札幌市では、あやうく可決されそうになったが、反対派がパブリックコメントの結果、2/3以上の反対であった。そのため、廃案に追い込まれた。
 また、東京都豊島区では、可決してしまったが、自民党議員が猛反対のシュプレヒコールを起したため、凍結されている。札幌といえば、総連の免税措置で有名な上田市長がいる、あの札幌市である。それだけみても、十分、北朝鮮と子供権利条約とを結ぶ線ができる。


 5)川崎市の惨状

 川崎市では、とある中学校の一学年では、半数のクラスが学級崩壊してしまったそうである。どうも、DQNな生徒がいて、軽い障害のある生徒にいじめを加え、止めに入ったりする生徒もいじめの対象にするといった、お粗末なことばかりやっていたそうだ。
 おまけに、おちこぼれが出ないようにするのが目的だった「ゆとり教育」がおこなわれているにもかかわらず、おとこぼれが続出し、一年の段階で教室を出て駄弁ったりし、やりたい放題になり、結局わずか6クラスしかない学年の半分が学級崩壊に陥った。
 緊急の父兄会を開いたそうだが、「学校は強い指導をすべきでない」「叱責したり、大声で怒鳴ったりするのは子どもの人権の侵害だ」「教室の後ろに立たせるのも駄目」「体罰には絶対反対」「教師に指導力がないからこうなるんだ」と、死体も起き上がって笑い出すようなDQNが、大声だして学校非難を始めてので、結局のところ学校は機能停止してしまった。
 そのため、そこの父兄たちは、昼間時間があく父兄に呼びかけて、ローテーションを組んで学級の見回りをしている。
 そういえば、欧米も似たようなことがあり、拳銃を携帯した警察を常駐させたりすることで、どうにかこうにか、小康を保っていると、とある海外誌の日本語版で読んだことがある。たしかアメリカの場合、警察が常駐する学校とそうでない学校に分かれるらしく、当地の父兄は、前者の方の学校へ通わせたがる。
 アメリカは、30〜40年前辺りまでは、酷いぐらいにジェンダフリー教育を推し進め、学校が荒廃した経緯があり、当然その世代だった父兄なら、自然と警察が巡回する学校に通わせたがるのもうなずける。
 日本の場合は、「公権力が学校に入るのは、権利濫用だ!憲法違反だ!」とかいう極左似非人権団体がガンガン騒いだおかげで、ご老体が学校内巡回する程度が限度だ。


 6)川崎市における諸悪の根源

 川崎市には、CAP制度なるものがある。端的に言えば、CAPとは、大人が子供を叱る・注意する・助言することは、「子供の権利を奪う教育だ!」、と糾弾するものだ。結局のところ、「子供に保障すべき権利として、安心、自信、自由という3つの権利がある。子供が自由に行動する中で、子供が正しい自己決定、意思決定を行えるようにサポートするのが大人の役目だ、えへん!」という屁理屈をこねていることになる。
 どれだけおかしいかが、CAPかわさき代表の、稲葉辰子なる御仁の講演内容を読んでいただければわかる。

*************************************************

昔は、子どもの危険は不審者とかいう人にあった。しかし、最近ではそうではない。身近な大人が危ないかもしれない。安全を考えるとき、大人の視点ではなくて、子どもの視点で考えないといけない。同じコップが2つあると考えてください。一つは水がいっぱい入っている。もう一つには少ししか入っていない。一杯入っているのは大人の力や能力だと考えて下さい。少ししか入っていないのは、子どもの能力が大人に比べて少ないということを表しています。しかし、大人があまりにも手助けしてしまうと、子どもの能力、エンパワーメントを落としてしまう場合がある。少ししか入っていないコップの水を、さらに少なくしてしまう場合がある。子どもには解決能力がある。そこを大人が手を入れすぎて、解決能力、エンパワーメントをなくしてしまっていることがあるのではないか。私達は、解決策を与えているのではない。

**************************************************

 また、このロールプレイング、イマイチわからない、と思われるので、わかりやすい例を紹介する。なんでも昨年8月上旬に、横浜で「AIDS文化フォーラムin横浜」が行われたそうだ。中高生が対象のCAP事業であり、参加しなければ、内申書は書かない=進学不可、というものである。
 元アダルト女優の飯島愛や、過激性教育派の岩室紳也が出てきたらしく、@「児童の権利に関する条約」を基盤とした子どもの権利尊重、A過激な性教育、Bジェンダーフリー 、を基調としていたとのこと。まず、「安心・自信・自由」は「権利」と教え、バスで痴漢に遭う男子中学生のローリング・プレイ⇒デートDV/デートレイプを選択させる⇒カナダの例を出しながら、「心が伴わない性交がレイプ」などと誘導⇒「初めてのセックスが、あんな、強引なやり方。嫌われなかったという反面、惨めな気持ちは募っていきます。」という趣旨の話を聞かせる、というシナリオだった。
 結局のところ、子供の権利なんとかを高尚にのたまったところで、子供を人質に取った事実上の強制でしかなく、性教協の邪教をしたたかに刷り込んでいるのである。


4.おわりに

 小生の通った中学でも、学級崩壊が進行中である。昔のツッパリハイスクールのほうが、まだマシという現状である。中学になって、コンビニの床に座り、購入してもない漫画をカバーをはずし、ラーメンを啜りながら読む、という痴態もある。これは、小生が注意したが、親子揃って逆切れして、聞き分けがない馬鹿だった。
 はたまた、トイレでゲームボーイやセックス、シンナーに興じる、という破廉恥行為もある。注意されて、逆切れし、学校中のガラスを鉄パイプで割る、という凶行まであったりする。
 いまこそ、子供の権利条約の条例化を阻止し、条約自体憲法違反として集団訴訟提起して、国会決議をもって廃棄させなければならない。なにをおいても、この権利条約が教育改革における、目の上のタンコブである。
 世間が、基本法改正等教育改革に目が奪われ、改正案成立したので油断がうまれているときこそ、極左団体による、親子・社会間に精神的溝をこしらえる日本版「アンカー教育」を阻止しなければならない。諸氏には、父兄活動をしている場合は、今日の記事を元に、そのような動きに備えての理論武装を行い、またサークル活動を開始していただきたい。








posted by DOM at 23:43| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年03月14日

中共独裁一考

1.はじめに

 中国共産党は、設立当初より、中国社会を破壊しつくした。はじめは農村部から、地主や篤農家を、人民裁判で吊るし上げ、虐殺した。ケ小平自体、地主出身者であったにも関わらずである。 これについては、驚くに当たらない。先代の国家主席であった江沢民の親は、日本軍と組んだ軍閥であった汪兆銘の部下であった。当然、日本が設立した学校に進学した経歴を持つ。その「経歴」を消すため、反日活動家であった伯父の養子として入り込み、反日活動家であったかのように振舞っている。もっとも、一族の延命を図るための、「処世術」でもあったようだ。
 自身の著書で、「日本には、永久に歴史カードを突きつける」と宣言している。さすがは、上海市長時代、上司の誕生日に、雪の中5時間もケーキをもって待っていたゴマすりぶりである。
 なにしろ、中共は、国家主席すらあっさり粛清する残虐性を秘めている。国家主席として、「親日」という傷を弄られないようにしなければ、頭を垂らすところ、「死」がまっている。事実、1人は乞食として、「始末」されている。もう1人は、「民主化」で失敗して、失脚した。


2.中共が目指す「調和社会」

 中共は、「調和社会」なるものを志向しているが、実際のところは、『プロレタリア独裁』という、ならずものが大威張りで、好き勝手しだす社会に過ぎない。
 日本で言えば、男女共同参画予算を餌に、各省庁を見下し、統計調査をでっち上げ、年間10兆円もの巨費を無駄遣いする、男女共同参画局であろう。
 

**************************************************

【大紀元日本3月9日】中国メディアはこのほど、温家宝首相の対外政策に関する文章を発表、文章中で、中国共産党は今後100年間、民主化を実行する計画がないことを示唆した。 

 ケ小平路線を踏襲 

 中国最高の立法機関である全人代が開催される直前、新華社通信は2月26日、温家宝首相の長篇文章「社会主義初級階段と外交問題に関する数個の問題」を掲載した。新華社が、党中央指導者の署名付き文章を載せるのはめったにないことだ。

 同首相の文章は全長5000字、党の対内政策については経済建設を中心に強調、対外政策については、ケ小平・元総書記がかつて定めた綱領「目立たず、出しゃばらず」の外交方針を堅持するよう重ねて言っている。

 温首相の牽制球

 中国独立評論家の劉暁波氏によると、同文章には取り立てて目新しいものは見当たらないが、ケ氏の外交方針をあらためて確認しているのが特徴だという。ここ数年来、中国はめざましい経済発展を遂げ、中国国内の一部勢力には、党幹部をも含め、中国はもうケ氏の外交路線を見直し、国際舞台で鮮明に中国色を打ち出し、大国にふさわしい役割を担うべきとの声があった。同首相が今回発表した文章は、それら勢力の頭を冷やす「牽制球」のようなものだ。

 社会主義を堅持して、向こう100年間は不変

 温首相は文章中で、中国が現在において社会主義の初級階段を登っている最中だと強調、急がねばならない任務に経済発展を挙げ、「人口十億以上の大国が、富強民主、文明が調和された社会主義による現代国家を建設する。これは人類史上でも見られなかった壮挙で、長期的に取り組むべき難しい歴史的任務だ。このため、われわれは党を堅持し、社会主義初級階段の基本路線を今後100年間動揺させてはならない」との見解を示した。

 連合通信の27日報道によると、北京で全人代が開催される際に、中国の民主活動家が党中央に向かって共産独裁を放棄するよう呼びかける予定であったため、温首相はまた公衆に向かって、「党は今後100年間、民主化を実行するつもりはない」と先制して釘を刺したという。

 中共かつてのスローガン「民主化」

 評論家の多くが曰く、1949年以前に中共が国民党と争っていた際、中共が民衆に提供した耳障りのいいスローガンが「民主」であった。そして、党が実権を掌握してから60年後、民主は100年先の夢となった。これは一体何なのか。

 前出の劉氏によると、これは非常に簡単だ。中共はこれまで一貫して民主化など実行するつもりなど初めからなく、ただ国民党との権力闘争に勝利するために民主をスローガンとして提出したにすぎない。共産党はこれによって結果的には、国民党に勝利したが、その後の根拠になったのは「延安整風」後の独裁体制だ。

 中国ではここ数年来、党幹部が一党専制をいいことに欲しい侭に官僚腐敗に溺れ、民衆の公憤も亢進しており、中共内部のハト派でさえも民主化を実行し、権力の分立を図るべきだと主張し始めている。しかし、政治改革は、現在の中国では一種のタブーとなっているのが現状だ。

*****************************************************

3.中国の現状

 1)反日運動の失敗

 中国国内は、反日で社会の不満を逸らすよう、誘導が行われてきた。その証左が、2,3年前の反日運動である。このとき、やたらプロ市民が、謝罪をせよ、賠償金を中共が望む5倍払え、中共は寛大だ、などと寝言を垂れていた。
 しかし、結果はどうであったろうか?東シナ海での資源盗掘、潜水艦の領海侵犯、主要都市への核照準、軍備拡張、宇宙戦争体制確立、といったところまで、着々とすすんでいる。
 その一方で、反日デモが原因で、社会矛盾に気づき、共産党打倒運動や、脱党運動が広がりを見せている。中共の恐怖統治に、かげりが出てきている。


 2)日本国内に蠢く蛆虫連中

 それにも関わらず、外務省、特に特定思想で固まっている2派閥は、ひたすら中共への服従を、政治家諸氏に要求している。それに呼応した、旧田中派議員や、超党派売国議員連中は、北京オリンピックのようなものに現を抜かしている。
 また、売国企業は、幻想の中国市場なるものに、金の匂いを嗅ぎ付け、靖国を侮蔑することに、血道をあげている。先祖の徳目を損傷する行為ではないだろうか?


 3)現在の中共国内事情

 最近では、暴動数が減少したかのような発表がされているが、実際は、「調和社会」が実現しているかのような報告をするための、数字上の「マジック」に過ぎなかった。

**************************************************

【大紀元日本3月14日】3月9日から発生した湖南省永州市の大規模な農民暴動事件が依然拡大し続けており、12日の夜から永州市新鎮地域に戒厳令が敷かれ、すべての交通も遮断されて車両の出入りが制限されている。

 目撃者の情報によると、12日の夜から、より多くの武装警察が新鎮地域に入り、道路を封鎖して、すべての車両の通行が禁じていた。13日午後になって、やっと部分的に通行できるようになった。現地で警備に当たる武装警察の人数は2000人も越えている。

 暴動事件が発生して以来、ずっと現場にいる中国泛藍聯盟の張子霖氏は、保安部門から永州を離れるように命じられた。彼は暴動事件の情報を国際メディアに流した。当局は事件に対するメディアの報道を禁じている。「もしネットサイトから事件の情報を削除しなければ、監禁されることになる」と保安部門は張子霖氏の父親を脅した。

 【大紀元日本3月13日】3月9日、湖南省永州市芝山区において大規模な農民の暴動事件が発生した。旧正月の帰省期間中、安達運輸公司が勝手に運賃を2倍に引き上げたため農民らが抗議したところ、これに圧力が加えられたことが原因で暴動が発生した。2日間に渡ってパトカー10台余りが破壊され、民衆10人余りが負傷、学生1人が病院に運ばれたが死亡した。衝突は依然拡大を続けている。

 12日午後8時時点の最新の情報によると、外地から武装警察が乗った軍の車両20台が到着し、新鎮政府の門は完全武装した警察で固められ、人々を逮捕する準備をしているという。

 中国泛藍聯盟の張子霖によると、12日午後、珠山鎮新鎮政府前において更に大きな衝突が発生し、1700人余りの警察、機動隊、武装警察が現場で警備にあたり、多くの通行人も警察の攻撃に遭い、バイクが破壊された。衝突に際してパトカー4台が焼却され、城管(都市管理)の車両も横転・破壊された。警察側も主体的に出動し、民衆を追跡・殴打している。

 3月10日、安達運輸公司の社長が身元不詳者数十人を動員して群衆を脅迫したことから、群衆の感情が再び激化し、午後2時ごろに約1万人が集結した。このとき、安達の社長は、「私が2000万元を出してお前らの珠山鎮をただの荒地にしてやる(編者注…「俺は金持ちだからなんでもできるんだ」という脅しの文句)と言ったことから現場の怒りが爆発し、群衆の数は更に増え、安達運輸公司の停留所に停まっていた1台バスが焼却され、事態は更に悪化した。

 その後、消防隊が現場に駆けつけて消火にあたり、夜になって零陵区政府は機動隊100人余りを珠山鎮に動員した。11日、群衆は2万人余りに達し、午後になって機動隊が現場を抑えていたところ、零陵区公安局副局長兼珠山派出所所長・廖勁松が大声で逮捕の号令をかけ、機動隊が逮捕を開始した際に群衆との間で激しい衝突が起こった。

 憤った群衆がレンガ、石を用いて派出所の窓を破壊する一方、警察側は、警棒で群衆を攻撃した。当時、機動隊は1メートル前後の鉄の棒を使用していた。衝突で十数人の群衆が負傷した。この中には学生4人が含まれ、うち1人は脚を骨折し、病院に運ばれたが既に死亡していた。

 事件現場の撮影が禁止されていたため、当地民衆は焦点訪談(中央電視台)、湖南日報、湖南経済電視代、湖南衛星放送及び当地メディアに電話をかけたが、いずれも取材は不可能であるとの回答を受けた。その理由は、悪い影響を避けるためであるということであった。

 旧正月の帰省期間、当地の路線を経営する安達運輸公司は、珠山鎮から零陵への運賃を勝手に引き上げ、本来の6元から10〜15元へ突然の値上げとなった。運賃の上げ幅が過大であったため、停留所に群衆が大規模に集結して値下げを求めた。安達公司の社長が群衆に対して車を移動させると言ったために群衆の強い不満を惹起した。

 12日昼、多くの群衆が警察によって駆散され、零陵区政府は放送を通じて群衆に衝突の停止を求めるとともに、群衆が政府部門を攻撃しているとし、区政府は、この事件を「310」「311」事件と位置づけると述べた。


****************************************************


4.おわりに

 中共は、今や足元の火事を消し止めることは出来ない。対外的には、アフリカ諸国の首脳に『朝貢』をさせ、世界の超大国の一員であるかのようなそぶりを見せている。しかし、アフリカ諸国でも、現地人を酷使するため、「白人支配の再来以下」と反中運動が起こっている有様でもある。
 日本は、「従軍慰安婦」「強制連行」「南京事件」という3大虚構が極左団体や工作員によって、焚き付けられたままである。何人かの政治家の力ではどうにもならない水準である。少なくとも、スパイ防止法ぐらいは、可決しなければならない情勢である。
 今、中共がかつてのソ連同様、社会矛盾で内部崩壊し始めている。国内の特定宗教団体が、中共の媚を売り続けているが、中共崩壊以降は、どうするつもりなのだろうか?今こそ、日本は国内の獅子身中の虫を駆除し、真の国家たらんとしなければ、中共崩壊前に、中川政調会長のいうように、一省として併合されることになる。
 諸氏らは、中共や特亜の対日工作に騙されないよう、また脅しに屈しないよう、政治家や官僚など当てにせず、自らのできる限りで、精忠愛国を成し遂げることを要望する。

 

posted by DOM at 22:28| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年03月12日

フェミニストの思考回路一考

1.はじめに

 日本では、DV法の悪用に伴い、DV冤罪が絶えない。しかも、統計がとられていないため、潜在的にはどの程度が真正DVなのか不明である。
 ただ言えることは、言葉の暴力が加えられたため、統計上急増しているということである。これが、男女共同参画の正体である。10兆円という血税を無駄遣いし、しかも日本チュチェ思想研究所なる、拉致に関わった日本赤軍とも深い関係にある団体に施設使用許可を出す体たらくである。
 端的に言えば、フェミニストは拉致を侮蔑する。男女共同参画を推し進めた福島瑞穂や小宮山自体、拉致に極めて冷淡である。事実、田原総一郎の生番組で、「拉致は解決済み」とピースボートの櫛渕が絶叫したとき、狂喜の表情を満面にあらわしていた。
他には、清水なる元参議院議員だった代物は、未だに総連系フェミ団体の頭をやっており、「拉致疑惑は朝鮮民族差別」などと寝言を並び立てる、腐り者である。


2.フェミニストの心情

 フェミニストとは、実に身勝手である。事実、それを端的に示した資料がある。原文が英文であるため、意訳をつけるものとする。
 この原資料を書いたのは、アメリカ保守界のオピニオンリーダーで、保守系弁護士:フィリス・シュラフリーである。彼女は、アメリカフェミを法律でねじ伏せたツワモノである。


*******************************************************

何でも夫婦で折半?
 In 1972, "Ms." Magazine featured pre-marriage contracts declaring housewives independent from essential housework and babycare, and obliging the husband to do half the dishes and diapers.

訳:1972年、フェミニスト誌「Ms」はその特集で、結婚前に女性は「妻は家事と育児の奴隷ではなく、夫もそれらを半分担う義務がある」という契約を結ぶべきだと叫んだ。

専業主婦と母親は下らない存在
 Feminist literature is filled with putdowns of the role of housewife and mother. This ideology led directly to feminist insistence that the taxpayers provide (in Ginsburg's words) "a comprehensive program of government-supported child care."

訳:フェミニスト達は専業主婦や母親を貶めることに余念がない。この「専業主婦と母親を貶める」イデオロギーの延長線上にあるのが、政府の完全な支援を受けた育児の社会化である。

簡単に離婚が可能に
 The icon of college women's studies courses, Simone de Beauvoir, opined that "marriage is an obscene bourgeois institution," and easy divorce became a primary goal of the feminist liberation movement. Three-fourths of divorces are now unilaterally initiated by wives without any requirement to allege fault on the part of the cast-off husband.

訳:女性学の輝く星であるボーヴォワールは「結婚は不愉快で猥褻なブルジョワのための制度だ」と断罪した。簡単に離婚ができるようにすることは、女性解放運動の第一のゴールだとも主張した。現在、離婚の75%は妻が夫に(申し立ての機会も与えずに)一方的に宣言することで成立している。


*******************************************************


3.フェミの思惑


1)「家庭内ニート」論

 男女共同参画が専業主婦と母親を不当に貶めているのは周知の通りである。「家庭内ニート」などと、数年前からマイナスプロパガンダを振り回している。小生は、この手を悪し様にいうTV番組があれば、BRO(現BPO)に断固抗議してきた。しかし、未だに収まる気配がない。餅モチラーメンの宣伝程度なら、すぐにでも潰せるが、これでは会社の経営権自体、奪取できる、総議決権の1/3以上の株式取得を目指す以外ないようだ。
 幼稚園増設=育児の社会化も、男女共同参画の重要な柱だ。男女共同参画とは、すなわちフェミニズムと同義である。


2)DV法による悪影響

 その一方で「男とか女とかにこだわるな」とか「性別にかかわりなく」とか言いながら、他方で「女性の特性」にこだわる二枚舌を平然とやってのける。「女性に対する暴力の根絶」というDV問題がその典型だ。男女共同参画は、暴力の方向性(男性→女性)を、男女の力の差、性差別社会における構造的問題と捉えて、日頃はあれだけ「性差より個人差」を強調するくせに、この局面では性差を前面に押し出してくる。
 しかし、現実は女→男への暴力が急増している。現時点でわかっているのは、平成15年4月に内閣府が公表した「配偶者からの暴力に関する調査」結果である。「配偶者からの暴力を受けたことがある人の割合」を見ると、身体的暴力の男女比は女性7.8に対して男性6.6で、大きな差はなく、身体的暴力を含むDVは15.4対8.1と、ほぼ2:1である。また、読売ウィークリー昨年12月31日号で、「家庭で職場で拳を振り上げる女たち」の見開き記事がでていたが、『20歳以上の男女2888人のうち、結婚経験者(事実婚、別居中を含む)で、配偶者から殴る蹴るなどの身体に対する暴行を受けた人は、男性で13・8%いた。女性の26・7%に比べると、半分だが、既婚男性が100人いたら13人が暴力を振るわれた経験をもっている』とあった。


3)フェミ主張における矛盾の証拠

 フェミは、常に男が加害者、女が被害者といいはる。なにしろ、アジア女性基金絡みで、北朝鮮と結びついている連中である。北にいち早く忠誠を誓ったので、日本における成分(身分)が上、という意識があるのだろう。
 そのフェミの主張を覆す著書が現れた。衿野 未矢氏『暴れる系の女たち』(講談社)である。現在、目下好評発売中である。ただし、フェミがらみの施設が付近にある本屋では、撤去要請がでているので、そこでは見ることが出来ない。


*****************************************************

「私が男性を殴るのは、子どもへの“しつけ”と同じです。良くなってほしいという期待と愛情があればこそ。決してストレス解消ではありません。」そう話す30歳代後半のミツコさんは、真剣に付き合う男性に対して、なぜか暴力を振るってしまう。ドライブ中、些細なことから喧嘩になって、げんこつで殴った。たまたま指輪をしたままだったので、けがを負わせてしまった。待ち合わせをすっぽかされたときには、自宅に呼び出して正座させ、家中のありったけの物を投げつけてしまった。「ごめんなさい」と謝る彼を蹴り上げたこともある。自分がされて嫌だったことを相手に伝え、3回までは我慢するが、それで直らないと、力で訴えるわけだ。 ミツコさんが、初めて暴力を振るったのは、夫に対してだった。 「あなたのしたいことって、これだったの!?」と、帰宅するなり、居間で寝入っていた夫の顔を、そう言って踏みつけたのだ。

*********************************************************


4.フェミの常套手段

1)フェミの策謀 

 夫婦仲が破局に至ると、女性は子供を連れて実家に帰ってしまうということを平気でやる。そして以後、子供を父親に会わせない。多くの場合、母親が子供を引き取ったまま調停や裁判になるだろう。私は特に子供が小さい場合、(一般論として)母親が引き取った方が良いと思うけれども、母親に育児能力がない、子供が父親による引き取りを希望、父親が子供の親権を望む、等々もあるから、ケースバイケースで慎重な見極めが必要だと思う。父親が子供と滅多に会えないとか、会う回数が著しく制限されるのは不当である。


2)男女共同参画に潜む悪魔性

 ここで重要なのは、男女共同参画の「固定的な性別役割分担(例・男は仕事、女は家事育児)の解消」という思想からすれば、当然、子供の親権を決める際に男女に偏りがあってはならないはずだ。それが現状では、圧倒的に女性有利に事が運ぶようになっている。この理不尽な矛盾に目を向けようというのがシュラフリー女史の言わんとすることだろう。男女共同参画は、「固定的な性別役割分担」という社会通念を、ある局面では全否定し、ある局面では全肯定するという「二枚舌」をやっている。


5.終わりに

 フェミの策謀を食い止めるには、やはり民法で家族規定を厳格に制定することだろう。そして、「家族こそ社会の基本」を各法律や、改正憲法に盛り込むことである。現憲法には、家族規定は皆無である。ただ単に、国家対個人との関係に絞られている。これでは、フェミ等極左勢力にいいように悪用される。
 事実、「子供の権利条約」を悪用した条例が、川崎市で可決している。ここでは、子供を叱ること自体ご法度である。そのようなことがあれば、「子供委員会」が大人を吊るし上げる。事実、その手で、教師が生徒に吊るし上げを食らっている。ここでは、子供たちは、テスト中カンニングのし放題。そのため、学力は日本でも最低レベルになる、と噂される。
 そのような条例が全国に広まれば、ただでさえ低い学力が、益々低くなる。結果どうなるかといえば、子供たちは「苦は楽の種、楽は苦の種」を身をもって味わうことになる。そのときになって、大人たちを恨むことになるだろう。
 最近、そのような条例が、全国各地で可決されている。そのでは、必ず朝鮮総連と懇ろになってうる首長がいる。つまり、「子供の権利条例」自体、北朝鮮の対日工作である。このような動きを封鎖することこそ、北朝鮮への制裁と、対北朝鮮戦争における勝利につながる。諸氏には、ご自身の出来る範囲で、益々の保守系運動を盛んにしていただきたい。




posted by DOM at 22:58| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

夫婦別姓論者一考

1.はじめに

 夫婦別姓を唱える極左勢力が、随分と工作行為を繰り返すため、今回夫婦別姓反対の主張を行う。

1)賛成派による工作

 極左勢力は、夫婦別姓反対=統一教会という、珍妙なレッテル貼りを繰り返している。なんでも、極左工作員は、安倍総理が、祝電を打ったことを、鬼の首を取った如く、2チャンネルやブログでデンパっている。そして、安倍総理とともに、山谷補佐官も夫婦別姓反対者であるので、反対者=統一教会というレッテル貼りを行っている。
 ただ、極左諸君に注意しておくが、山谷補佐官は、夫婦別姓賛成者である。また、山谷補佐官は、ジェンダフリー自体に反対しているだけであり、そのほかは、ほとんどフェミ連中と大差ない。
 もっとも、別姓賛成派=ジェンダフリー推進派は、言論封鎖や弾圧がよほど好きらしい。わずかな違いすら認めないということ自体、特定アジアの連中と瓜二つというべきだろう。


2)賛成派工作の背景

 このような工作は、夫婦別姓反対者を、日本でカルト指定された団体に結び付けることで、孤立させる工作目的がある。まさに、中国共産党が、反右派闘争で用いた「95:5」作戦とダブる。夫婦別姓自体、朝鮮半島や中国の様式でしかない。日本文明には、到底なじまない。つまるところ、日本を特定アジアの植民地にしてしまう目的が見え隠れする。
 賛成派の工作論理は、全く論理破綻している。すでに、統一教会は、北朝鮮とは拉致によって、深いつながりがある。つまり、極左が未だに「地上の楽園」などと言っていること自体、極左=統一教会であることを示す、何よりの証拠でもある。
 また、元共産党系出版社社長であったジャーナリストで、コメンテーターで有名な有田氏は、統一教会が拉致に関与している、として、首相がそのような団体とは結び付かない、としている。つまり、秘書がただ単に儀礼上行ったに過ぎない、としている。


3)賛成派工作員の正体 

 賛成派工作員人士は、多くが特定アジアを応援し、反日運動に「邁進」している痴れ者ばかりである。
 たとえば、北朝鮮と深いつながりがある団体として、ピースボートや社民党、共産党、民主党左派、NHK、朝日、共同通信、日経、レインボーブリッジ、緑の党、日本労働党、新社会党、アジア女性基金、バウネット、統一教会、フェミニスト、沖縄社会大衆党、総連、民潭、パチンコ、サラ金、風俗、開放同和、日教組、全教、他キリスト教系カルト、他仏教系カルト、などが挙げられる。
 極左人士諸君は、そのことを肝に銘じておくよう、注意を喚起しておく。



2.賛成派人士の発言

 さて、別性賛成派の発言を紹介したと思う。その代表格3人について、取り上げるものとする。日頃、人権屋をやっている御仁、男を食い物にし、対立候補に嫌がらせを繰り返す腐り者、大学の講義で、セックスと避妊の進めを説く曲学阿世学者、の三馬鹿トリオである。

 1)福島瑞穂

 今の日本で、即、法律婚を廃止せよとは言えないだろう。しかし、事実婚という選択肢もあっていいのではないかと思うのである。『届け出婚』や『法律婚』というと、べッドの上でならんで寝ている二人の間に、『国家』がにゅっと出現してくるような薄気味悪ささえ感じる。夫婦同姓の強制の第三の問題点は、男女不平等を助長し、また、『家制度』を温存することに役立っていることである。企業の対等合併の場合の名前は、姓であると言うことができるのではないか。

 2)野田聖子

 何それって感じですよね。家族の一体感を作るのは『氏の統一』ではなく、それぞれの気持ち。同じ記号だから仲良くなるという下等動物じゃないでしょ、人間って。家族のつながりは、それぞれが相手を支えようという意欲とか、意識とか、協力の中でつくられるものだと私は信じている。


 3)東北大教授・沼崎一郎

  夫婦別姓は着実に社会に浸透してきた。官庁や大企業では通称使用の制度化が進み、若い層では事実婚も増えた。国際結婚による別姓カップルも増え、地方にも広がっている。
 夫婦別姓の法制化に反対している山谷えり子首相補佐官、高市早苗・内閣府特命担当大臣も仕事上は旧姓を使い続け、夫婦別姓を実践している。一方で中小企業や、大企業でもパート労働者や派遣社員は、通称使用が認められないことが多い。つまり夫婦別姓は、政治家や弁護士、公務員、大企業の正社員といった一部の特権と化している。夫婦別姓でも格差問題が生じているわけで、非正規雇用の増加とともに拡大傾向にある。これは法制化を避けてきた政治家の責任だ。格差解消には民法改正が絶対必要だ。少し前の調査になるが、連合が98年に加盟803組合を対象に調べた結果では、旧姓使用不可は63・6%を占め、理由の最多は「法律が認めていない」だった。事実婚では、夫婦間に財産相続権がなく、子供の共同親権も持てない。これも差別だ。「家族が崩壊する」という反対意見は減っている。01年の内閣府の調査では、過半数の人が「夫婦別姓は家族の一体感に影響しない」と答えた。一人っ子同士の結婚の場合など、親の姓や位はいを継ぐ必要から夫婦別姓の戸籍を求めるカップルも多い。「家と先祖を大事にする」ためにも民法改正が必要なのだ。
 子供への影響を心配する声はあるが、姓の違いで親子の情が薄れるわけではない。「子供がかわいそう」というのは、違いを認めない日本社会の「いじめ」の発想そのもので、夫婦別姓を選ぶカップルへの「差別するぞ」という脅しであり、人権侵害だ。氏名は個人の基本的人権なのだから、子供の姓は出産時に決め、15歳で子供自身が選べる仕組みを作るべきだ。政治家が本当に家族を重視するなら、なぜ家族を壊している経済格差と暴力の問題に対処しないのか。小泉内閣以降、賃金は増えず、労働時間が延びるばかりで、家事・育児が圧迫されている。ドメスティック・バイオレンスや児童虐待も深刻だが、十分対応するには人も予算も足りない。「幸せ格差」が広がっている。夫婦別姓の不平等も是正すべき格差の一つだ。



3.別姓反対派の主張

 別姓反対派の主張として、衆議院議員で、弁護士の稲田朋美議員の主張を取り上げる。彼女の場合、弁護士法の都合上、登録免許書換に手間取るという不都合があるため、通称を用いている。そのため、沼崎一郎なる人格破綻した似非学者のいうことは、世迷言として無視していただきたい。

 1)稲田朋美議員の主張

 夫婦別姓に賛成するかどうかは、法が理想とする家族像をどのようなものとすべきかという価値観の違いによるだろう。現行の家族法が予定する家族とは「同じ姓、そして法的手続きにより夫婦となったものと、その間にできた子供」である。
 私が夫婦別姓に反対する理由は、夫婦別姓は家族としてのきずなや一体感を弱め、法律婚と事実婚の違いを表面的になくし、ひいては一夫一婦制の婚姻制度を破壊することにつながるからだ。法律婚▽事実婚としての内縁▽重婚的すなわち違法な内縁−−の垣根が失われれば、現行の婚姻制度そのものが崩壊する。これは法が理想とする家族像の破壊である。
 社会生活上の不便については通称使用の拡大で解決すればよい。 私も5年間弁護士活動をした後に結婚した。当時すでに弁護士会では、通称使用が認められていた。私は通称を使わずに夫の姓に変えて弁護士活動を継続したが、今となっては記憶にないほどの不便しか感じなかった。結婚すれば独身の時よりも、そして子供の親になれば親でない時よりも、不自由や制約があるのは当然である。夫婦別姓推進論者はジェンダーフリー推進論者が多く、彼らは根本的に伝統的な家族の姿に価値を見いだしていない。夫婦別姓を推進している人は「すべての人に別姓を強いるものではない」というが、例外のために原則論を曲げることが問題なのである。「氏名は人格権」という主張はつまるところ、カタカナであろうが、ローマ字であろうが、自分勝手に姓を登録できることに行き着く。子供が親の姓に拘束されるのも、「人格権」の侵害だというのか。「多様な価値観」を突き詰めて、同性婚、一夫多妻、何でもありの婚姻制度を是としてよいのか。例外を法的に保護すれば、法の理想を犠牲にすることになってしまう。夫婦別姓が法制化されていないのは、まさに選良としての政治家の判断によるものだ。法制審は専門家の集まりではあるが、民主的な決定の過程は経ていない。その答申は尊重すべきではあるが、最終的な採否は国民の代表である政治家が行うのが民主主義だ。


 2)『正論』

 平成15年6月、衆議院法務委員会において、別姓に関して、推進派3人慎重派1人の参考人が出席して意見を述べた。推進派参考人の一人である、著名な女性弁護士はそのときに、次のように述べた。
「こうして通称使用をしようとする方たちは、結婚届を出して結婚したいという方たちです。結婚届を出さなくてもいいという方はこういう不便を感じないわけです。そういう意味で、今社会の流れは、女性が自立するということはとめられません、またこれからも拡大していくと思いますので、夫婦別姓の法改正を進めるということは、むしろ結婚制度を守る、結婚離れを食いとめる。」
「結婚制度を守る?結婚離れを食い止める?」・・・この意見を彼女が述べたとき、私は驚きと共に呆れ果ててしまった。というのは、彼女の国会での言葉と、これまでの彼女の主張とが全く違っていたからだ。その部分を彼女の著書の中から引用しよう。
「夫婦別姓が選べるようになったからって、いままで事実婚だった人が法律婚になだれこむとも単純には思えません。事実婚か法律婚か、単親家庭か離婚家庭かなどが第三者からはわからなくなったら、“どれでもいいじゃない”と気がラクになって、なにも法律婚に駆け込まなくてもいいようになると思うから」
これは、国会で述べた彼女の言葉と真逆ではないか!
しかも、彼女自身は離婚しているのだが、「痛い経験を経て、いまは、確信をもって事実婚がいいって思えるようになった。こんど、つきあう相手を探すときは、別姓OKっていうだけじゃなくて、婚姻届を出さないほうがいいって自然に思ってくれる人にしようと思ってる。」と述べているところを見ると、少なくとも、彼女自身は別姓法案を成立させてもさせなくてもどちらでも良いことになる。
しかし、そうではないのだ。彼女が著書の中で述べているとおり、「事実婚か法律婚か第三者には分からない」状況を作り出そうとしているのだ。それが彼女たち夫婦別姓を求める弁護士や市民団体の本音なのだ。だからこそ、私たちは反対しているのだ。



4.おわりに

 彼ら夫婦別姓論者は、親子関係にはまったく関心がなく、どうでもいいと思っている節がある。というのは、夫婦別姓から「家族別姓」という問題点が発生することを理解していないということだ。日頃、人権屋である夫婦別姓賛成派は、子供のことになれば、都合が悪くなるようだ。いや、むしろ、福島瑞穂のように、育児放棄を自慢そうに語る、戯け者ばかりでしかない。
 民法では、配偶者の一方の氏を名乗るよう、定められており、不完全ながら家族という概念がある。しかし、彼らにとっては、「夫婦とは、いわば同居する他人」に過ぎないというほかないようだ。言い換えれば、「他人だから名字が違って当たり前、他人だから届け出してもしなくても同じ、他人だから好きなときに自由に別れて、自由に相手を替えてよい」、となるようだ。
 そして、彼らに「ではなぜ子は親の名字を名乗るのか?」と尋ねれば、決まって「自分の名字を決めることはできないから」と、答える始末である。これでは、女の人権を食い物にして、利権を貪り食う、妖怪でしかない。
 以上のことより、夫婦別姓とは、結婚制度の破壊、家族破壊という、日本文明破壊の要素をフルに発揮し得るものであることが証明された。端的に言えば、「選択制別姓」=別姓をスタンダードにして、民法の規定を骨抜きにすることでしかない。挙句の果てには、特亜のように、離婚したら傷がつくので婚姻届を出さない、または離婚+「DV」慰謝料確保を前提にくっつく、という構図を完成させ、『少子高齢社会』完成に「一役買う」ことになる。
 それでは、まさに悪い意味での「自由・平等・博愛」でしかない。今こそ、「勤勉・家族・愛国」を掲げ、夫婦別姓論を永久に封印しなければならない。そのため、夫婦別姓反対を言い続ける必要がある。





 
posted by DOM at 22:10| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年03月09日

新唐人神韻芸術団の成功を祈る

1.はじめに  

 新唐人神韻芸術団が来日している。欧米各国を回って、日本では尼崎市(10日)とさいたま市大宮(14日)で公演するそうだ。アジアでの公演だけでなく、欧米での公演も、中共の妨害工作でひどい目にあったそうだ。紛らわしい名称で妨害されたり、韓国では突然中止に追い込まれ、苦汁の日々を送ったとのことだ。



2.新唐人神韻芸術団の様子  
 
 小生は、見に行くことが出来ない。ただ、大学時代の同期が、大紀元に関わっているためもあり、この芸術団の記事を紹介したい。

************************************************************

【大紀元日本3月9日】新唐人テレビ・全世界華人新年祝賀祭に出演する神韻芸術団一行が3月8日午後五時、成田空港に到着し、新幹線で関西に向かった。北米と欧州で43公演を終え、3月10日に尼崎市アルカイックホールでアジアツアーのスタートを切る。  新唐人の新年祝賀祭は、独特な構成と壮麗で色彩の美しさが映える衣装、精細に富むデジタル・スクリーン、華夏神州(中国)の文化の豊かさを生き生きと巧みに表現している。高い芸術性を求めるフランスや、芸術性に厳格さを求めるドイツでも話題を呼び、会場は沸き立つ観客で埋め尽くされ、民間メディアの奇跡とまで言われた。  欧米社会に比べて、アジアは中国の伝統文化について少なからず知っており、深い理解もある。  
 特に日本は、西暦630年から300年間、遣唐使を派遣し、政治制度や文化を取り入れ、大化の改新や奈良・平安の輝かしい文化の時代を創造することになる。  千年の時を越えて、日本はこの盛唐時代の文化をよく保存しているだけでなく、それらを融合し独自の形で舞踊や茶道など、優雅な日本の文化を形成してきた。  このように密接に関連する文化を持つ日本を新唐人・神韻芸術団の団員らはどのような印象を持っているのだろうか。  
 大唐の文化に精通する日本の観衆に、どのような期待を抱いているのか。  
 今回の日本初公演に出演する中国の国民的テノール歌手・関貴敏氏が1995年に来日し数日間滞在した。関氏の日本の印象は、発展しており、静謐で精巧な国民性は中国文化と密接な関係があると感じたという。「本当に全く知らないのに、そのような感覚はなく、至るところに漢字を見ることができ、意味が大体推測でき、外国に来た感覚がなく、日本人は同じ言葉を使うのではないか」と思ったという。  
 しかし、新唐人がプロデュースする唐の文化というのは古のものとは違う。新唐人はさらに深い意味を備えている。  
 関貴敏氏は、応援する在日華人に対し感謝の意を表し「皆さんの幸せとより多くの真相をわかるように願っています。ちょうど私が歌で表現したように法輪功を修煉することによって感じ取ったことを歌声で表現したのです」と話した。  
 舞踊芸術家・唯娜氏は「芸術には国境がなく、美しいものはいずこにあっても人々の共感を得ます。私たちは多くの都市で公演してきましたが、いつでも大きな反響を呼びました。日本人の方は非常に大唐の文化をよく理解しているので、私たちの公演に深い理解を示してくれるでしょう。これまで以上にすばらしい公演をお届けできるでしょう。なぜなら、中国の伝統文化の真髄、すなわち神伝文化を真に伝えているからです。日本はずっと来たいと思ってい国なので、本当にうれしい」と来日の期待を示した。  ソプラノ歌手の白雪の歌声はまろやかで潤いがあり、明るく、多くの人に好感を与えている。「私達は中国の最も純粋かつ正統な文化の神髄を私たちの演出により、日本の皆さんにお届けします。それはただ古いものを再現しているだけではありませんし、古を振り返ることでもありません。これは私たちの神伝文化に対する本当の理解を示しているのである。  
 世界七大アルト歌手・楊健生は「日本人は中国の文化に対して深い理解を持っています。私たちの中国の正統文化を反映している、この公演は皆さんの期待に応えるものと確信しています。大きな反響を呼ぶと思います。日本には清潔で親しみやすいという印象を持っています」と語った。  
 今回のステージのリード・ダンサー任蜜児氏は、「多くの日本の皆さんに公演を見ていただきたいと思います。音に表された真の中国文化を鑑賞してほしいと思います。私たちの舞踊は、非常に明るく、純粋で善と正義感にあふれる点がほかの踊りと違います。踊りのテクニックだけではなく、その踊りにこめられた深い意味があるからなのです。日本に来て、至るところに漢字が書かれていて、親しみを感じています」と声もダンスのように優雅に話した。

**********************************************************


3.今までの経過と公演内容  


この劇団は、1月3日のカナダ・バンクーバー公演を皮切りに、欧州のパリ、ベルリンを巡り、再び北米に戻り、合わせて43公演を行ってきた。目が回るような忙しさだったろう。しかも、中共の妨害工作にもあっている。 神韻芸術団が出演する「全世界華人新年祝賀祭」は、唐王朝時代最盛期の神が文化を創造したとする大型舞踊劇「創世」で幕を開け、南宋、南北朝、清朝、現代へと歴史の各時代を俯瞰し、東北、チベット、モンゴル、タイなどの多くの民族文化の多様性を表現する。さらに、唐王朝の人々の力強さを表現した舞踊「鼓韻」で感動のフィナーレを迎える、ということだ。 日本での公演の内容は、「遣唐使の古里・日本へ帰還の旅」としている。 関西公演は10日、尼崎市総合文化センターのアルカイックホールで開催、午後2時からと同6時半からの2回。入場料はS席8千円、A席6千円、B席4千円(学割はB席3千円)関東公演は14日、さいたま市の大宮ソニックシティ大ホールで開催、午後2時からと同7時からの2回。入場料はS席1万円、A席6千円、B席4千円(学割はB席3千円)。家族割引・団体割引あり。詳細は、新唐人チケットコールセンター(関西06・6967・2625;関東03・3526・3001)まで、となっている。



4.中共妨害工作の真実  


 中国共産党の幹部らは、この公演を「反中国である」と誹謗中傷の言葉を浴びせる。中国共産党は、中国文化を無理やり自身のものにし、中国文化の唯一の所有者であると自称している。
 しかし、中国伝統文化の原像を再現する新唐人公演の誕生により、中共の中国文化を手前勝手な専売特許は、危機に曝された。つまり、中共当局の新唐人公演に対する誹謗中傷は、新唐人公演こそが、中国共産党が作り出した共産中国の文化を切り離し、真の中国伝統文化を再現することを意味している。 
 新唐人が中共政権にとって脅威の存在となっているのは、中国共産党の洗脳から初めて覚醒した中国語テレビ局であるためだ。しかも、新華社等が党のコントロールによってSARSの流行を隠蔽した時、この団体は初めてSARSの真相を世界に発信した。また、そのほか多くの中国の真相を伝えている。中国共産党当局の利益より、中国民衆の利益に関心を持つ「民衆のテレビ局」言えるメディアであるといえよう。



 5.新唐人からのメッセージ  

 新唐人は、中国共産党に対する最終的勝利のために、断固戦い続ける意思を誇示している。また、全世界に向けて、中共の残虐性を明らかにし、新唐人の正当性を主張している。

************************************************************ 1.NTDTVは、2001年海外の中国人によって設立された独立したテレビ放送局である。NTDTVは発足時から今まで、プロの作成したニュース、高品質のエンターテイメント番組及び文化的行事を世界各国の中国人地域社会に提供することを目指している。NTDTVの独立した中国語メディアとしての重要な役割は、視聴者、華人地域社会、国際報道機関グループ、民族メディア協会、非政府共同体連合、米国議会、欧州議会、そして米国、カナダ及び他の多くの国の無数の市民政治リーダーから幅広く認められ、さらに支持されている。  

2.報道機関として、NTDTVにはあらゆる面おける華人の福祉及び利益に影響を与える問題を報道する責任がある。我々は、世界中で増加し続ける中国人地域社会の視聴者に最善を尽くしている、我々は報道価値のあるニュースを報道し、そして多くの問題に関する公開討論にも注力している。とりわけ、中国当局が中国国内でメディアの自由な報道に対して徹底的に弾圧し、情報の自由な流通に対してますます厳しい規制をかける現状において、我々はこの責任の重大さを真剣に認識しておる。NTDTVは、米国及び他の地域における我々の正常な報道活動及びビジネス経営の権利を擁護し続ける必要があるのだが、中国当局は、海外での中国語系及び中国語系以外のメディアを対象に、中国国内と同様に、この権利を抑圧せよという指示を海外の外交官に出している。  


3.文化的行事のプロデューサー及び主催者としてのNTDTV及びあらゆるイベントに参加する関係者は、価値のある伝統、神話及び信仰を含む正統な中国文化を華人及び華人以外の人々に提供するために、辛抱強く頑張っている。視聴者及びスポンサーの支持を得て、NTDTVの中国新年祝賀祭スペクタキュラーは、世界において、中国の新年を祝う最も大きな文化的公演となっている。  2007年の中国新年祝賀祭スペクタキュラーで上演される、「帰位」という舞踊は、自らの信仰を理由として迫害された、ある若い女性の法輪功学習者の物語を描いている。この舞踊は、歴史上において評価されている堅い忠誠心及び「善は善の報いがあり、悪は悪の報いがある」という中国の伝統的価値観を例示している。NTDTVは、この舞踊が関連している内容及び芸術レベルを理由としてこの作品を支持している。しかし、この主題を中国当局は大いに嫌っている。その理由は、この舞踊が表現するものはまさに現在の中国の真実であるからである。  


4.NTDTVは、中国の外交官は、外交官の立場を利用して米国を含む民主主義主要国においてさえ報道の自由、結社の自由、そして商業の自由を妨害していることに残念に思う。これらの外交官及びほとんどの中国の企業は法律、情報の透明性、随意な契約、そして民主主義世界の市場に大いに依存している。またNTDTVは、中国という国とその人々が、中国の最も寛大で寛容な伝統に従わず、むしろ反民主主義行為を輸出し続ける外交官によって再び汚されていることも残念に思う。

*************************************************************


6.韓国の体たらく  


新唐人テレビ局(NTDTV)が、今年1月6、7日に韓国国立劇場で民族演芸プログラムの公演を行う予定で、昨年9月に同劇場と契約を交わしていたが、年末になって同劇場が突然、契約の取り消しを同局に通達してきたという。理由は、中国政府が、韓国外交通商部および文化観光部を通じて、同公演の取り消しを求めてきたからだという。 外交通商部は、今年が韓・中両国の国交樹立15周年を記念する「韓中友好の年」であるため、関係当局間で調整を行った結果、韓国側が中国政府の要求を呑むことにしたという、体たらくであった。 さすがは、半万年事大主義の国である。中共の言いなりになるということは、中共による法輪功、チベット、東トルクメキスタン、南モンゴル、台湾、香港での弾圧、威圧、民主化妨害を、『自治権拡大=正当なもの』として認めることになる。仮にも、大統領を国民選挙で選ぶ国である。人民代の「威光」伺いでは、国家主権の存在を疑われる。



7.おわりに  


小生は、身びいきながら、この公演が成功裏に終了することを、切に願うものである。また、外務省が中共の圧力に屈せず、国家主権を正当かつ堂々と主張することを願う。これについては、今日電話でキツク要請してきた。今回の公演を、いきなり中止するようでは、韓国同様保護国になったも同然であろう。
posted by DOM at 22:55| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年03月01日

対中制裁一考

1.はじめに

 対中貿易をする際、特に用心しなければならないことは、企業要人や従業員がハニートラップや、スパイの片棒担ぎをやらさせることが第一の危険だ。次の危険は、突然政変が起こり、進出しても施設が接収させること。第三の危険は、中国の従業員による、施設・備品・資金の窃盗や乗っ取りである。特に、台湾の進出企業は凄惨である。他には、表沙汰にはなっていないが、中国共産党による拉致である。主に、610抗弁室が実行する。餌食になった企業は、かならず乗っ取られる。小生の地元企業の社長も
同様の手口で会社を人民軍傘下企業の下請けにされてしまった。
 そして、最近マクロ的に問題になっているのは、知的財産権の窃盗、つまり産業スパイであろう。特に、ハイレベルかつ高品種なものは、軍事転用される。日本の例で言えば、ヤマハが挙げられる。しかし、この企業、恥ずかしくもなしに、国を売り飛ばした挙句、開き直りをしている。



2.アメリカの事例

 アメリカでは、かつて日本が製造部門において、席巻した影響で多数の企業が倒産・リストラを行った。ほとんど、一部巨大企業による不心得な輸出が原因であった。その影響を受けて、急激な円高や産業の空洞化が引き起こされた。原因をつくった企業は、下請けにすべてをなすりつけ、自分だけ肥え太っている。しかも、最近では、中国共産党に魂を売り渡し、従業員の身の安全など無視、下請け切捨てを進めながら、産業構造を崩壊している。そのため、日本の経済は、20年前に比べ、全く足腰の弱いものになった。似非経済学者や、経済評論家は「足腰が強まった」などと、いっているが、白昼夢でもみているのだろう。
 現在アメリカは、かつての日本の攻勢など比較にならないほどの中国の輸出攻勢に苦しめられている。悪いことに、日本の場合は品種が良かったのが幸いしたが、中国の場合は品質最悪・値段安価という点で救いようがない。



3.アメリカによる対中制裁

 アメリカは、対中制裁に何度も踏み切るといっていたが、媚中派議員(チャイナロビースト)やチャイナ系財閥の妨害によって何度も失敗に終わっていた。
 しかし、今回は成功しそうである。

*******************************************************

ティム・ライアン米下院議員(オハイオ州、民主党)は28日、中国に人民元の切り上げを迫るための法案について、今年議会で承認される可能性が高まっているとの認識を示した。米国内の製造業者は、中国が人民元相場を実勢よりも安い水準に維持しているために不当な競争を強いられているとして、不満を募らせている。

 ライアン下院議員は、ダンカン・ハンター下院議員(カリフォルニア州、共和党)と共同で策定した法案について、「昨年よりずっと良い反応が得られている」と述べた。

 同法案は「為替の不均衡」を不当な輸出補助金とみなし、相殺関税の対象とするよう米通商法を改正する内容で、中国を念頭に置いている。

 ライアン、ハンター両議員による法案は昨年、下院で178人の支持を集めたが、可決に必要な水準に約40人足りなかった。

 だが、昨年11月の中間選挙で民主党が上下両院で過半数を制したことから状況が変わった。


[ワシントン 28日 ロイター]

******************************************************


4.対中制裁の「切り札」

 本当の切り札とはいえないが、元切り上げが効果的であるようだ。中国経済の崩壊こそ、中国共産党の首に匕首を突きつける絶好の機会である。さらなる元切り上げにより、中国経済を最終的にマイナス成長に追い込むことが、今後の目標となるだろう。
 

******************************************************

 【大紀元日本2月16日】2月7日中国人民銀行が発表した人民元の対ドル基準値は7・7496元で、6日発表された1ドル=7・7595元からマイナス99ポイントの元高・ドル安となった。これは年初以来、人民元の対ドル基準値が初めて7・75元台を突破し、歴史的最高値を更新した。専門家は人民元の上昇は加速していると示した。中国国際貿易経済協力研究院の研究報告書によると、2007年末までに、対ドルの人民元上昇幅は約9−10%となる可能性があるという。

 専門家、金融危機の発生を懸念する

 『中国経済週刊』の報道によると、北京大学の中国経済研究センターの林毅夫主任は、急激な人民元高は中国に金融危機をもたらしかねないとし、このため経済全体に打撃を与え、国民は大きな犠牲を払わなければいけないだろうと示した。

 林主任は、「人民元切り上げを狙った投資以外に、海外投資家たちは中国に新たな投資資金を投入し、再び住宅市場などの金融市場に参入しようとしています」と述べ、「中国では生産能力過剰の問題がかなり深刻化しています。もし、人民元が大幅に切上げられると、輸入が増加し、輸出が減少するので、生産能力過剰の状況がさらに拡大します。 そのために、企業の収益が大幅に減少するだけではなく、銀行の不良債権が急増するので、経済金融の危機を招く可能性があります」との懸念を示した。

 雇用情勢がさらに悪化

 中国人民銀行(中央銀行)通貨政策委員会の樊綱委員は、人民元の切り上げがもたらすのは、貿易黒字の減少や輸出商品の競争力の低下ではなく、農民や労働者に直接の損失を与えることであると主張する。

 中国青年報の報道によると、樊委員は、人民元の切り上げは中国民間企業の輸出コストが上昇することを意味するため、中国企業の国際市場における商品の販売量が減少し、企業としては減産あるいは倒産に直面せざるを得ないので、結局農民あるいはその他の労働者は職を失って収入が得られなくなると示した、という。

 人民元切り上げは長期的なプロセスである

 林毅夫氏は人民元切り上げに反対する、中国国内の学者の一人である。最近、中国国内の各ネット上の報道機関では、外貨準備高が多すぎて、経済金融危機が潜在していると指摘する国内専門家の文章が発表されている。一部の文章では、人民元高は海外からさらに多くの投機的なホットマネーの流入を招いたと指摘した。

 しかし、上海証券報によれば、中国人民銀行通貨政策委員会の樊綱委員は1月24日に人民元の切り上げは小幅なペースで徐々に行っていくと述べたという。中国国際貿易経済協力研究院が発表した研究報告書でも、人民元切り上げは緩やかで長期的な過程であり、これによって中国対外貿易の発展に新たな挑戦をもたらされるが、同時に更なる発展をはかるために新しいチャンスももたらされるだろうと示された。

 急激に進んでいる人民元高に関して、欧米諸国は評価しているようだ。2月10日ドイツ・エッセンで開催された先進7カ国財務省・中央銀行総裁会議(G7)では、従来の人民元切り上げについての議題に触れなかったが、その代わりに最近目立っている円安について議論が交わされた。しかし、欧米諸国は年々増加する対中貿易赤字などを解決するため、引き続き中国政府に対して人民元切り上げの圧力をかけていくとみられる。



(07/02/16 08:23)

*****************************************************


5.おわりに

 中国の経済成長が10%というのは、真っ赤な嘘である。事実、日経以外の経済専門誌は、常に日経の中国報道は鵜呑みにするな、と警鐘を鳴らしている。にもかかわらず、中道を自称する連中は、常に中国が正常に発展しているかのような発言を繰り返している。まさに、サヨクの中国共産党礼賛と寸分たがわない。
 欧米のエコノミストの話によれば、中国の経済成長は、1990年以降、常に6%のずれがあると、消費財・生産財生産におけるエネルギー支出量から換算して報告している。
 加えて、中国のインフレ状況から見れば、名目7%で0成長との報告もあるので、実際の経済成長は3〜4%のようだ。多くの企業が日経の情報に騙され、進出してから急速に業績を悪化させ、倒産する事例は跡をたたない。
 また、国内においても、不法入国の中国人や朝鮮人を雇用し、日本人の雇用を脅かすまでになっている。今後、日本政府は、外国人雇用を大幅に制限し、国内労働市場において日本人のみ雇用するよう、経済界に勧告すべきである。その際、守られない場合は、拒否権行使可能な1/3以上の議決権確保を目指し、株式の大量買付けを行い、政府主導のTOBを実行に移せるだけの法整備をすべきである。
posted by DOM at 21:05| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年02月28日

北京オリンピックボイコット一考

1.はじめに

 北京オリンピックにむけたムード作りが、マスコミによって勝手に行われている。「開催+参加ありき+友好」の前提で、雰囲気作りに余念がないようだが、北京オリンピックが開催できるのかどうか、すでに暗雲が漂っていることに気づかない人物が多いようだ。
 前述のように、法輪功虐殺だけでなく、チベットや東トルクメキスタンでの民族浄化による人権蹂躙が非常に顕著であるにも関わらず、オリンピック議連なる売国政治家集団が「頭角」をあらわしている。



2.参加自体の無意味さ


 1)環境汚染

 北京での環境破壊は、すさまじいものがある。晴れた日の北京の画像は、テレビでも見たことがない。つねに、灰色の雲に覆われた画像ばかりである。大気汚染の深刻さは、人工衛星でも一目瞭然であり、汚染雲が日本のほうへジェット気流で流れているのが、確認されている。
 大気汚染の酷さは、「緑化事業」と称して、枯れた芝生に緑色のペンキを霧吹きする常態である。これは、小生がたまに参加する留学生の集いでも常に聞かれることである。


 2)会場の未整備

 当地での建設状況は、全く芳しいものではないようだ。開始までに会場完成するのかどうか、疑わしいようだ。事実、会場周辺の陳情村の撤去がかなり強引に進められている一方、開発に関するリベート絡みで政争が起こっているそうだ。


 3)政変の可能性

 中国共産党では、前主席の勢力一掃のための政争が継続中である。党内では、相当の粛清が進められているが、軍部掌握には至らないようである。今後、軍部による「より戻し」によって、再び名誉剥奪の主席名が歴史から抹殺される可能性も否定できない。



3.日本での反対運動


 日本でも、北京オリンピック反対の機運がある。マスコミによる報道規制により、日本では全く知られていないが、大紀元時報がその勇姿に歓迎の意を表明している。


****************************************************

【大紀元日本2月24日】地方議員と市民からなる「北京オリンピックに反対する地方議員と市民の会」(土屋敬之会長=都議)は2月23日、東京・大手町の経済同友会前で北京五輪開催に反対する街頭演説を行い、地方議員、学識経験者、一般市民が多数参加した。同会は、中国共産党がチベット、ウイグル(東トルキスタン)、天安門事件を始めとする民主化運動、法輪功への弾圧および生きた法輪功学習者から臓器摘出・販売など深刻な人権蹂躙を理由に、北京五輪の開催に反対している。

 土屋会長は、「中国共産党(中共)は1949年にチベットに侵攻し、120万人とも言われる人たちが弾圧され殺害され、6000以上の寺院が焼かれ破壊された。中国は今なお、チベットに対する弾圧を続けている。このこと1つ取っても、中国は平和の祭典であるオリンピックを開催する資格はない」と訴えた。土屋議員はさらに、中共が1949年に支配したウイグル(東トルキスタン)で、50回にも上る核実験を行い、75万人を放射能汚染によって死亡させたこと、「計画出産」の名目で850万人に対して強制的に中絶をさせた深刻な人権侵害、天安門事件、法輪功などの例を挙げた。

 さらに、会長は、中共は平和友好、日中友好と言っているが、その陰でとんでもないことをしていると指摘し、多くの国民がこれらの問題に関心を持つことが北京五輪を阻止する大きな原動力になると強調し、国民に対して中国の実態を知り、北京五輪に反対するよう呼びかけた。

古賀俊昭都議は、「世界最大の人権蹂躙国家である中国では、生きた人間から臓器を抜き取っていることが、公然と行われている」と指摘し、100箇所以上ある強制収容所に30万〜40万人とも言われる中国人民が政治犯として収容されている。このような人権蹂躙国家で五輪を開催する資格はない」と主張した。また、中国政府が日本側へ様々な圧力をかけていることに、日本側は外交ルートを通し、抗議していないことを残念に思うと語った。

吉田康一郎都議は、人権蹂躙、民族の弾圧が行われている中国で、世界の平和の祭典であるオリンピックを金と軍事力により開催するのを容認してはいけないと主張した。また、中国共産党政府の対日本方針は、「意志の弱い国の資本と資産と技術と人材、すべてが中国のために放棄させなければならない。そのために、歴史問題をもって追い詰めなければならない」という中国情報部の内部情報を明らかにした。

 吉田都議は、「中国では日本と友好的な関係を持ちたいと願っている多くの国民がいるが、一方で、日本の思いとは裏腹に、中共独裁政権は日本や世界の流れからずれている」と指摘し、「一党独裁体制を打破し、中国に真の民主化をもたらさなければいけない。人権を守る、義務を守る、国際的な様々な条約を守る当たり前の国家に中国がなるために、中国の真の発展のためにも、日本は勇気を持って北京五輪を反対すべきだ」と主張した。

 北朝鮮に拉致された日本人を救出の会・埼玉支部の加藤哲史氏は、横田めぐめさんが昭和52年に北朝鮮に拉致されたことを始め、150人に関わる拉致問題を日本は直視せずに放置した約30年間を振り返り、「中共が現在行っている中国人民に対する人権弾圧を見てみない振りをし、安易に北京五輪に参加することで、自分たちの同胞にやってきた拉致問題を無視した過ちを中国人民に繰り返してしまう」と指摘した。

 加藤氏は、「今自分たちがやらなければならないことは、北京五輪に参加するのではなく、北朝鮮、中国で苦しめられている人民たちを救い出し、人権抑圧から開放することである」と主張し、「60年前に台湾で起きた228事件は、中国大陸から台湾へ移った国民党政府が本省人(台湾本島の人)に対して行った弾圧であるが、現在、中国政府が法輪功を始めとする中国人民に対して、行っていることは、228事件と何の変わりもない」と指摘し、残酷な人権蹂躙を今行っている中共が開催しようとする北京五輪の断固たる中止を強調した。

 「北京オリンピックに反対する地方議員と市民の会」はさらに、3月3日午後2時から、東京・銀座の数寄屋橋公園で北京五輪反対の活動を行い、より多くの人に関心を寄せてもらうために、今後も活動を続けることを表明した。

 
(記者・曽尼弗)


*********************************************************



4.おわりに

 北京オリンピックは、たとえ開催されても参加しないことこそが、人権および文明発展の礎である。オリンピック議連や経済同友会のような売国行為は、断じて阻止しなければ、日本の歴史に対し、似非従軍慰安婦や、フィクションであるはずの南京事件同様、汚点となりうる。
 今後の政界や経済界、マスコミ報道の動きを注視し、今後の抗議活動の参考としていきたい。





 
posted by DOM at 10:49| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年02月27日

社民党党員妄言集

1.はじめに

 今回、社民党阿部知子なる議員の妄言を取り上げるものとする。この人物は、阪神大震災において、自衛隊が役に立たないことを『実証』したとし、国民保護法、有事法廃止を呼びかける危険人物である。
 危険な思想は、大学時代から始まっており、その悪影響は秘書にも及んでいる。その証左に、秘書の不始末が原因で、政治生命において黄信号が点滅している。



2.妄言の内容


 1)自衛隊侮蔑発言の概要

 当初、阿部のブログでは、自衛隊は数日してやってきた、と書いているが、全くの大嘘である。実際は当日のうちに活動を開始できる段階に達していた。ただし、兵庫県と、当時の首相村山なる人物が、自衛隊アレルギーを理由に、故意に出動を遅らせたのが真相である。


 2)自衛隊侮蔑発言とその変遷

 先月19日の発言内容である。これと同内容を書いた神戸市議会議員 あわはら富夫議員もいたが、ネット界では血祭りに挙げられた。

****************************************************

 文字通り、国民の生命・身体・財産を守ることが地方自治に委ねられていることの意味は大変大きく深いと思う。そのための人材は、消防職員以外に各地区の有志の消防団員や防災ボランティアがこれを担うことからもわかるように、根っからの住民参加の組織である。
安倍晋三政権になってから「国を愛する」・国防の強化などの言葉が氾濫し、あたかも外敵から国民を守るために国家の力=軍隊が必要であるかのように宣伝されるが、実は「軍隊は国民を守らない」という事実は戦争を通して如実に示されてきた。軍隊はもちろんのこと警察も、戦闘のためあるいは犯罪に対しての対処を第一とするため、国民保護は二の次、三の次となる。
阪神大震災は12年目を迎えたが、国民を災害から守ることを任務とされているはずの自衛隊が、国による命令を受けて救援に向ったのは、数日を経て後のことであった。日本の場合、自衛隊は軍隊ではないし、国土保安隊として出発し、防災のたねにも働くことを任務としてきた特別な生い立ちがあるのに、である。

(略)軍隊はもちろんのこと警察も、戦闘のためあるいは犯罪に対しての対処を第一とするため、国民保護は二の次、三の次となる。

****************************************************


その後、かなりの正論というべき批判をうけ、しぶしぶ変更したようだが、自衛隊への謝罪は一切ない。

****************************************************

先回のメルマガには、たくさんのご意見を頂戴致しました。(略)頂戴しましたご意見の中に、自衛隊が必死にがんばっていたことへの感謝が述べられたものも多々ありました。その通りだと思います。


*****************************************************


また、一部表現変更が相次いでいる。


阪神大震災は12年目を迎えたが、国民を災害から守ることを任務とされているはずの自衛隊が、国による命令を受けて救援に向ったのは、数日を経て後のことであった。日本の場合、自衛隊は軍隊ではないし、国土保安隊として出発し、防災のたねにも働くことを任務としてきた特別な生い立ちがあるのに、である。

↓   

阪神大震災は12年目を迎えたが、国民を災害から守ることを任務とされているはずの自衛隊が、国による命令を受けて救援に向ったのは、数日を経て後のことであった。日本の場合、自衛隊は軍隊ではないし、警察予備隊として出発し、防災のたねにも働くことを任務としてきた特別な生い立ちがあるのに、である。

↓   

阪神大震災は12年目を迎えたが、国民を災害から守ることを任務とされているはずの自衛隊が、国による 命令を受けて救援に向ったのは、数日を経て後のことであった。日本の場合、自衛隊は軍隊ではないし、 警察予備隊として出発し、防災のために働くことを任務としてきた特別な生い立ちがあるのに、である。


 その結果、議員のホームページがコメントできない体制であったため、秘書のブログが炎上・閉鎖された。このため、秘書の第2ブログが炎上>コメント全削除>再炎上。秘書のmixi炎上中>コメント全削除>再炎上。という状況である。





 3)阿部知子の本音

 阿部知子の性根は、腐るところまで腐っている。自身は、何様のつもりか知らないが、高々ヤブ医者に過ぎない身でありながら、救助にてんてこ舞だったと書いている。また、虐殺者村山を賞賛する声明文を、先月25日に堂々と発表している。

****************************************************

当時の内閣の最高責任者は村山首相であることから、村山首相の対応の遅れを指摘されるご意見もありますが、1月17日午前10時、国土庁長官を本部長とする非常災害対策本部を設置、午後4時に村山首相は、官邸で緊急記者会見を行い、万全の対策を講じることを表明しました。

私を含めてだれもが未曾有の災害に対して、十分な判断や迅速な行動がなしえなかったことについて、多くの教訓が残されたと思います。


******************************************************



 4)社民党の大罪

 当時の社民党(社会党)はどうなっていたのか、その様子を知る手がかりは、当時の新聞に掲載されている。恥外聞もなく、政争に明け暮れ、地震よりもセクト争いに興じていたのである。また、虐殺者村山は、この政争に怯え暮らし、震災などどこ吹く風だった。
 また、これはネット界では常識となっているが、震災当時、出動を渋った理由として、総連や民潭など反日在日集団や、過激派による日本でのテロを実施するため、武器弾薬を神戸に蓄えて、オウムと行動を共にしていたということである。その武器が明るみになるのを恐れ、出動を遅らせたというのが真相のようである。当の社民党は、この噂をまったく否定していない。拉致といい、震災のときといい、なんら国民のことを考えない、愚劣な集団であるといえよう。



 5)政争の証拠

 政争の証拠は、震災当日の朝日新聞において取り上げられている。

***************************************************


山花氏らは17日午前、衆参両院に分けて、国会対策委員会などに衆院17人、参院7人の会派離脱届を提出した。山花氏は提出後、「新党に向けて全党のさきがけとなって行動する」と強調するとともに、離党届については「中執委の状況を見極めて考えたい」と語った。


*************************************************





3、マスコミの対応


 マスコミは、安倍首相に対する誹謗中傷に明け暮れ、阿部知子どころでないようである。いや、故意に避けていた風潮があった。とりあげたのは、産経新聞のみである。しかも、ネット界の圧力に屈し、今月2日になってようやく取り上げた。
 しかも、アメリカでの嘘っぱち慰安婦の決議案に対応しろ、ということに絡めての記事でしかない。産経にしてこの有様である。日本のメディアは既に死んだ、といって過言でない。

**************************************************

過去の出来事は、時間というベールに包まれているがゆえにさまざまな解釈が可能だ。織田信長を希代の英雄としてか、あるいは無慈悲な独裁者として描くかは作家の自由だ。だからこそ小説や映画のタネは尽きない。

 ▼近松門左衛門やシェークスピアも実際に起きた事件や史実をもとに多くの作品を書き残したが、観客はフィクションとして楽しんでいる。だが、自らの政治目的を達成するためフィクションを史実のように後世に伝えようとする輩も少なくない。

 ▼たった12年前の阪神大震災でも自衛隊への悪意から平気でうそをつく政治家もいる。社民党の阿部知子衆院議員は、メールマガジンで「自衛隊が国による命令を受けて救援に向かったのは、数日を経てのことだった」と書いた。実際は兵庫県知事の救援要請と村山富市首相の決断が遅れたため、正式な出動に手間取ったが、発生直後から自衛隊は救援活動を開始していた。

 ▼米国でも日本への悪意からとしかいいようのない決議案が下院に提出されたという。日本政府にさきの大戦の慰安婦問題で「明確な形で歴史的責任を認め、謝罪する」よう求めたものだ。

 ▼決議案では「日本軍の強制売春」があったとし、原爆投下を棚に上げて「残酷さと規模において前例がない」と弾劾している。こんなしろものがまかり通るのも14年前に当時の河野洋平官房長官が、ろくに調べもせず日本軍の強制性を認め、謝罪談話を発表したからといえる。

 ▼歴史の捏造(ねつぞう)を許せば、われわれの名誉は末代まで汚される。日米が歴史問題で離間して喜ぶのは誰か。安倍晋三首相は「河野談話」の見直しを含め先頭に立って採択阻止に動いてほしい。「主張する外交」がホンモノかどうかが試されているのだ。

*******************************************************





4.官僚・政治家からの批判

 阿部知子の妄言に対し、 佐々淳行と、二階国対委員長が反論している。二階といえば、屈中議員のホープである。この人物にまで批判されるようでは、人間失格というべきだろう。
 阿部議員には、尼となって四国巡礼めぐりをしていただくか、ダルフールでの医療活動を単身で行ってきてもらいたいものである。そうしなければ、拉致被害者を救う、と口だけだった愚行に対して、汚名を雪ぐことは不可能だろう。




 1) 佐々淳行の反論

 ここ数日、私のところに多くのメールが届きます。内容は阿部知子社民党議員が先頃、自身のホームページに掲載した以下のメッセージについてです。

「阪神大震災は12年目を迎えたが、国民を災害から守ることを任務とされているはずの自衛隊が、国(のち知事≠ノ訂正)による命令(のち要請≠ノ訂正)を受けて救援(のち本格救援≠ノ訂正)に向ったのは、数日を経て後のことであった。」

私は、これに反論したいと思います。

自衛隊は地震発生直後から派遣準備をはじめ、自衛隊法に基づきすみやかに兵庫県に対し派遣要請を促すよう連絡をとっています。しかしながら、県からは全然返事をもらえない状態で、航空偵察や小規模の近傍出動、派遣準備にとどまるしかありませんでした。

ようやく10時に県知事から派遣要請が入り、本格的災害救助活動を開始できたのです。 海上では、地震発生後すぐに神戸港に向かって4隻の自衛艦が向かいましたが、それを受け入れる兵庫県や神戸市の対応が遅れ、翌日10時まで、これらの艦船は神戸港に入港できない有様でした。

兵庫県や神戸市は、これまで自衛隊と共同の防災訓練をしたことがなかったのです。

救助活動に関しても、彼らは今よりも大きく権限が制限されていた当時の自衛隊法の範囲で、できることを精一杯やったと、私は大きく評価しています。

震災の2日後に当時の官房副長官が自衛隊の初動の遅れを指摘した発言もありましたが、もし地震発生と同時に一斉に数万の自衛官が現場に出動していたら、それこそ当時の法の下ではシビリアンコントロールの観点から大問題になったことでしょう。

彼女のメッセージの中では、何を根拠に「数日を経て後のこと」となったのでしょうか。



一方、政府は何をしていたか。

ときの、村山富市総理に地震の第一報が入ったのは地震発生から1時間半以上たった午前7時30分頃。

村山富市総理はその後も予定通り経済報告閣僚会議や地球環境の懇話会に出席しているのです。

定例(緊急ではない)閣議のあと、この地震対応について非常災害対策本部(国土庁長官指揮、総理指揮の緊急災害対策本部ではない)の設置にとどめたのは、いま彼女が所属する社民党の前身政党・社会党内閣です。

さらに、総理が現地視察をしたのは1月19日。

帰京直後の記者会見で「(総理指揮の)緊急災害対策本部を設置する」と述べたものの、夜になって撤回し、とうとう総理が陣頭指揮をとることはありませんでした。

災害時も含め、国民の生命・身体・財産を護るのは国家の最大の任務であり、その長は言うまでもなく内閣総理大臣なのです。



犠牲者6434名をだし、約10兆円の国富を灰燼に帰した責任がどこにあるのかは、明確でしょう。



私の著書『危機管理宰相論』には、阪神大震災の際の初動措置や当時の国家危機管理システムの問題点が、当時の事実と共に書いてあります。

また、衆議院公聴会の議事録も掲載してあります。

彼女が議員になられたのは2000年とのことで、経歴も浅いことは承知しています。

しかし、現在社民党の政策審議会会長という責任ある立場でご発言をなさるのであれば、きちんと勉強してから意見を述べるべきです。

当時の事実関係を詳しく調べることなく、法律を読むことなくいたずらに批判をすることは、極めて愚かなことであります。




 2)二階国対委員長の反論


 この人物は、震災時において、現地特別対策本部長だったそうだ。その人物がここまでネット上で書くとなったのは、相当腹に据えかねたということだろう。今回のかれの行動に対し、一応ご苦労、の一言を送る。ただし、文章は、大下英治氏によるものである。


*****************************************************

一月二十日、通常国会が招集された。二階は、衆議院本会議で新進党の代表として「兵庫県南部地震」についての緊急質疑に立った。
二階の「地震を知ったのは、いつか」という質問に対し、村山首相が答えた。
「こ の地震災害の発生直後の午前六時過ぎのテレビで、まず第一に知りました。直ちに秘書官に連絡をいたしまして、国土庁等からの情報収集を命じながら、午前七 時三十分ごろには第一回目の報告がございまして、甚大な被害に大きく発展する可能性があるということを承りました……午前十時からの閣議におきまして非常 災害対策本部を設置いたしまして、政府調査団の派遣を決めるなど、万全の対応をとってきたつもりです」

しかし、地震発生当日の午後零時五十分、村山首相は記者団に対し、「七時半に秘書官から聞いた」とコメントしている。
二階は思った。
〈七時半に知ったのでは、都合が悪いとでも思ったのか。しかし、それにしても午前六時に知り、午前七時半に報告を受けたというなら、その一時間半、いったい何をやっていたのか。国家の最高責任者としての自覚がなさすぎる……〉

二階がかつて運輸政務次官だったときのことである。気象庁の新・旧の長官と懇談する機会があった。そのとき、新長官が真剣な表情で打ち明けた。
「次長のときは、上司の命令で動けばよかった。しかし、これからは、たとえば関東大震災級だといわれる東海大地震が発生すれば、混乱を未然に防ぐため、新幹線を止め、東名高速道路をストップさせることを総理に進言する責任が自分に持たされる。ずしりと重いものを感じます」
かれのような責任の重大さを村山首相は感じているのか。総理大臣たるもの、国民の生命、財産をおびやかす戦争や災害の発生に対する危機管理は、常に考えていなければならない。ところが、村山首相は、翌十八日の朝八時から呑気に財界人と会食している。

二階のもとに、被災にあった人の友人と称する人から電話があった。その人は隣の住人と共に生き埋めにあい、懸命に「助けてくれ」と叫び続けた。だが、隣人の声は、三日目にして途絶えた。自分は幸いにして四日目に自衛隊に助け出されたが、あと一日早く救助されれば隣人の命は奪われなかったという。

二階は地震発生当初、村山首相をはじめ政府与党がもっと機敏に迅速に対応していれば、一〇〇〇人から一五〇〇人の死者は救えたのではないかと思っている。

しかし、村山首相は自衛隊そのものにこだわった。た しかに自衛隊法には、「自衛隊は知事からの要請がないと出動できない」と記されている。が、自衛隊の最高指揮官は首相である。必要を感じれば、災害対策基 本法の百五条に基づく各種の強制的な規制など総理に権限を広く集め、効力のある「緊急災害対策本部」を早急につくれる。そうすれば蔵相の了解なしに予備費 の支出もできた。とりあえず、食費などの資金的援助が迅速にできたではないか。

(中略)

〈首相は広く意見を聞くことも大事だ。しかし、もっとも大事なのは、それを国の最高責任者としてどう決断するかだ。首相は、国のため、国民の安全を守るため、過去のしがらみにとらわれず、自分で決断する。そうすれば災害対策もスムースにいったはずだ〉
村山首相は国会で、「万全の策だった」と答弁した。
二階は激しい怒りをおぼえた。
〈これほど、間違いだらけのことをしていて、どこが万全の策なのか。国民に素直に詫びてほしい。そして、これまで自衛隊は違憲だと言っていたことに対して、悪かったと頭を下げてほしい。いまになって、自衛隊の対応が悪かったなどというのは、大間違いじゃないか〉

(中略)

二階は阪神大震災における村山政権の無責任極まる対応に憤りを感じている。
政府や兵庫県や神戸市等の役人は、不眠不休の状態で懸命になって復興作業に尽力している。いまだに家に帰らず、役所に寝泊りしているものも多い。そういう状況のなかにあって、政治は今後の災害復旧の財源対策について決断しないといけない。しかし、村山政権は難しい問題をすべて先送りしている。

***************************************************




5.阿部知子側近の不始末


 阿部知子の秘書は、セクハラ疑惑で訴訟中である。阿部自身も、使用者責任で刑事告発を受けている。人権屋社民党という看板に傷をつける行為であるが、福島瑞穂が関わっている男女共同参画法やDV法、セクハラ防止法、ストーカー防止法、痴漢防止法がいかに大量の冤罪被害者を生み出しているか理解していない。
 やはり、開放同和同様、人権主義を表看板にして票稼ぎするという、新手のビジネスモデルを完成しただけでしかないようである。実際、阿部知子は、東大医学部在学中過激派として、成田闘争に参加していたようである。そのような人物が党幹部では、社民党の未来には、暗雲が漂っているとしか思えない。




6.おわりに


 当時の社民党(社会党)や虐殺者村山がどのような行動をとったか、わかるコピペが出回っている。適当にまわすよう、要望書がメール配信されているので、小生もここでアップするものとする。


******************************************************

17日

05:46 地震発生
05:50 陸自中部方面航空隊八尾基地、偵察ヘリ発進準備。
05:50 第三十六普通科連隊(伊丹)営舎内にいた隊員
 約三百人による救援部隊編成開始
06:00 CNNワールドニュース、トップニュースで
 「マグニチュード7・2。神戸で大地震」と報道。
06:00 村山起床。テレビで震災を知る。
06:20 テレビで急報を知ったダイエー中内功社長出社
06:30 百里基地、偵察のためRF4発進検討するも断念。
 4ヶ月前北海道東方沖地震でRF4が墜落、社会党の追及で
 当時の指揮官が更迭されたため。
06:30 中部方面総監部非常勤務体制
06:30 村山、園田源三秘書官に、電話で、状況把握を指示
 (園田本人は「そのような事実は無かった」と否定)。
06:30 警察庁が地震災害対策室を設置、大阪、京都、奈良などに
 機動部隊の出撃命令を出す
06:35 第三十六普通科連隊(伊丹)、倒壊した阪急伊丹駅へ
 伊丹署の要請で先遣隊出動
06:50 陸自第3特化連隊(姫路)非常呼集
07:00 スイス災害救助隊、在京スイス大使館へ、
 日本政府への援助申し入れを指示
07:00 金重凱之秘書が国土庁防災局に電話で状況確認し、
 村山に「特にこれといった情報は入っていない」と報告。
07:14 陸自中部方面航空隊八尾基地、偵察ヘリ1番機発進。
 高架倒壊等の画像撮影。出動要請がないため訓練名目。
07:30 村山総理に一報
07:30 陸自第3特化連隊(姫路)、県庁へ連絡部隊発進
07:35 第三十六普通科連隊(伊丹)、阪急伊丹駅へ48人応援
07:50 石原信雄官房副長官、川崎市の自宅を出発。
07:58 阪急伊丹駅救助活動48人
08:00 官邸、防衛庁に、派遣要請がきているか確認するも、
 要請無し。
08:00 ダイエーが地震対策会議。中内社長、販売統括本部長に
 ヘリコプターで神戸へ飛ぶよう指示。おにぎり、弁当など
 1,000食分と簡易衛星通信装置を搭載。
08:11 徳島教育航空郡所属偵察機、淡路島を偵察。
 「被害甚大」と報告。
08:20 西宮市民家出動206人
08:20 貝原知事、職員の自動車で県庁到着。対策会議開くも
 派遣要請出さず
08:26 総理、官邸執務室へ(予定より1時間早い)。
 テレビで情報収集。
08:30 セブンイレブン災害対策本部、被災地店舗へ
 おにぎりをヘリ空輸開始。
08:45 村山「万全の対策を講ずる」とコメントを発表。
08:50 韓国政府、「日本関西地域非常対策本部」
 (本部長・金勝英=キム・スンヨン=在外国民領事局長)設置
08:50 石原信雄官房副長官到着。「現地は相当酷い」とコメント。
08:53 五十嵐広三官房長官「非常災害対策本部を設置し
 小沢潔国土庁長官を現地に派遣する」と発表。
09:00 呉地方総監部、補給艦「ゆら」が神戸に向けて出港。
09:05 国土庁が県に派遣要請促す
09:18 村山、廊下で記者に「やあ、大変だなあ」、
 視察はしないのかとの質問に「もう少し状況を見てから」とコメント。
09:20 総理国土庁長官、月例経済報告出席。地震対策話題無し
09:40 海自輸送艦、非常食45000食積み呉出港
09:40 神戸消防のヘリコプターが上空から市長に
 「火災発生は20件以上。市の西部は火災がひどく、
 東部は家屋倒壊が目立つ」と報告。市長は直ちに県知事に
 自衛隊派遣を検討するよう電話で要請。
10:00 村山、月例経済報告終了後廊下で、記者の「北海道や
 東北と違い今回は大都市での災害だが、対策は?」
 との質問に「そう?」とコメント。
10:04 定例閣議。閣僚外遊報告。非常対策本部設置決定。
 玉沢徳一防衛庁長官には「沖縄基地縮小問題で(上京して
 きている)大田昌秀知事としっかり協議するように」と指示。
 震災についての指示なし。
10:10 兵庫県知事の名で派遣要請
 (実際には防災係長が要請。知事は事後承諾)
10:15 中部方面総監部、自衛隊災害派遣出動命令
 (村山の指示で3000人限定。到着は2300人)
10:25 姫路の第3特科連隊の幹部2人がヘリコプターで
 県庁に到着、県災害対策本部の会議に参加
11:00 村山、廊下で会見。記者の「総理が現地視察する予定は?」
 との質問に、「状況見て、必要があればね」。「総理は行く用意は
 ありますか?」、「そうそう、状況を見て、必要があればね」。
11:00 村山総理、「二十一世紀地球環境懇話会」出席。
 「環境問題は国政の最重要課題の一つとして全力で
 取り組んでいく」と発言。
11:00 京都機動部隊が兵庫入り。
11:15 村山、廊下で記者に、山花貞夫前社会党委員長の
 新党結成問題に関して、「山花氏は自制してもう少し話し合いを
 して欲しい」とコメント。
11:15 非常対策本部設置(本部長・国土庁長官の小沢潔)
11:30 非常対策本部第1回会議
11:34 五十嵐官房長官、記者に社会党分裂問題を聞かれ、
 「それどころじゃない」と発言し首相執務室入り。現地で被災した
 新党さきがけ高見裕一からの電話情報を元に、村山に事態の
 重大さを力説。
12:00 新党さきがけ高見裕一、現地から官邸に電話。
 自衛隊増員要請するも、村山「高見は大げさだ」と冷笑
12:00 政府与党連絡会議中、五十嵐官房長官が村山に
 「死者203人」と報告。村山「え!?」と驚愕。
12:48 淡路島・一宮町役場の中庭に自衛隊ヘリ三機が到着。
 隊員がオートバイで被害調査を実施。
13:10 渋滞に阻まれていた自衛隊第三特科連隊215人が
 到着。救助活動を開始。
13:30 防衛出動訓令発令検討するも断念
13:30 大阪消防局隊応援部隊到着
13:50 社会党臨時中央執行委員会が「党内事情より災害復旧を
 優先すべき」として、山花氏の離党届を保留。
14:07 村山総理、定例勉強会出席
14:30 小沢国土庁長官、現地空中視察へ
15:36 河野洋平外相「総理は人命救助と消火に力を入れるように
 といっていた。総理が現地に行くのは国土庁長官からの報告が
 あってからのようだ」とコメント。
15:58 村山、廊下で記者の「改めて聞くが、総理が現地に行く
 可能性は?」との質問に「明日、国土庁長官から現地の状態を
 聞いてな」とコメント。
16:00 村山総理、地震後初の記者会見。「関東大震災以来、
 最大の都市型災害だ。人命救助、救援の万全を期したい」、
 「近く現地入りする」(初めて現地入りを明言)。5分で終了。
18:00 補給艦「ゆら」が姫路港に入港。緊急物資を積載し、
 神戸に向かう。
19:50 兵庫県知事、海上自衛隊に災害派遣要請
21:00 兵庫県知事、航空自衛隊に災害派遣要請
 筑紫「温泉」発言。火災の猛烈な業火で立ち上る煙を見て。

18日

辻元清美ピースボート現地入り。
印刷機を持ち込み宣伝ビラを配布し始める。

「生活に密着した情報をとどける」と銘打つが、内容は、ピースボートの宣伝や、被災した喫茶店主の「国は17日付で公庫の返済分をきっちり引き落としよった」や、韓国基督大学による韓国風スープ炊き出しの話しなど。

08:00 海上自衛隊補給艦七隻が非常用食料10万食と飲料水
 1620tを積載し呉を出港。
09:46 初の緊急閣議
11:40 海上自衛隊徳島航空隊が海上自衛隊阪神基地に
 救護用の食料を空輸。
13:00 自衛隊5200人と陸上自衛隊ヘリ65機が王子公園を
 拠点に救助活動、物資輸送を開始。

19日

村山、記者会見で「高架に木切れ等が紛れ込んでいたが、欠陥工事ではないか?」との女性記者の質問に、「そんなことは後で調べる。今はそれどころではない」と激昂(結局その後の調査なし)。

11:32 村山首相と土井たか子衆議院議長が伊丹空港に到着。

村山土井、ヘリで現地視察。灘区の王子公園陸上競技場に着陸。当時救助に当たっていた自衛隊ヘリには、王子グラウンドヘリポート以外への着陸を禁止していた。

クリントン在日米軍支援申し入れ。救助犬、発電機、航空機、横須賀母港の空母インディペンデンスを救護拠点とした救援活動を申し入れるも、村山拒否。毛布37000枚のみ輸送機で到着。

山口組幹部宅で物資分配

20:00 神戸市に入る国道2号線などを災害対策基本法に基づき
 一般車両通行を禁止にする。

20日

筑紫現地で、焼け跡で遺留品を探す住民に近づき、
撮影するなとの叫びにもかかわらず放映。
「住民は感情的になっています」と発言。

21日

筑紫「なぜ行政は、お年よりなどのために車を出せないのか。
道路が危ないというが、車はたくさん走ってる。
自衛隊の頑丈な車もある。」

18日より市職員10人で救援物資仕分け。交代、休憩無く、
過労で次々倒れる。その夜、筑紫「市の対策手ぬるい。
個人ががんばってる。3日目までおにぎり一個しか配られなかった」

村山国会で「なにぶん初めてのことでございますし、
早朝のことでもございますから、政府の対応は最善だった」
(後に全面撤回)

自衛隊艦艇4隻給水活動
新進党海部党首、村山に政治休戦申し入れるも、
「政府は国会運営携わる立場ではない」と拒否

24日
村山、(交通制限や物価統制の可能な)
 緊急災害対策本部設置必要なしと答弁
25日
NEWS23が駒が林公園での右翼による炊き出しに
「ああいう連中を、住民はどう思っているんですかね」とけちつける

**************************************************

 



 

 

 



 







 
posted by DOM at 22:12| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。